守山市議会 2022-03-24 令和 4年 3月定例月会議(第 5日 3月24日)
目19および項3、款4衛生費、項2および項3、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条繰越明許費の補正、議第15号令和3年度守山市下水道事業会計補正予算(第2号)、議第26号守山市農業集落排水事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第27号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案(分割審議)環境生活都市経済常任委員会所管分、議第28号守山市地区計画の区域内における建築物の制限
目19および項3、款4衛生費、項2および項3、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条繰越明許費の補正、議第15号令和3年度守山市下水道事業会計補正予算(第2号)、議第26号守山市農業集落排水事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第27号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案(分割審議)環境生活都市経済常任委員会所管分、議第28号守山市地区計画の区域内における建築物の制限
以上、いろいろしゃべりましたが、再質問について要約しますと、一時預かり事業の目的別利用日数の制限根拠を教えていただきたいです。 次に、一時預かり事業のWeb予約の導入はいかがでしょうかということと土曜日保育の集約化を行ってみてはどうでしょうかということと、幼保再編の成果としての保育士の確保はどうでしょうかということで4点です。 よろしくお願いします。 ○議長(田中喜克) こども政策部長。
もちろん所得制限なし、自己負担なしの完全無料化です。長浜市も甲賀市も今年10月から一気に中学校卒業まで完全無料化となり、大変歓迎されているところです。 お聞きします。1点目、なぜ守山市は自己負担がそのままなのでしょうか。2点目、なぜ完全無料化としないのでしょうか。3点目、現行の制度で市の負担はどれだけでしょうか。完全無料化にした場合の市の負担はどれだけかもお聞きします。
県道は40キロで、市道の東側は30キロ制限です。この解除制限を外せないでしょうか、お伺いいたします。 2番目に、この場所で、過去に事故は起こっていないでしょうか、お伺いします。 3番目に、平成29年12月に、かしわぎ自治振興会から要望が出ていますが、そのときの回答は、道路環境等から必要性は低いため規制の延長はできないであったと聞いておりますが、地元及び学校関係者、保護者から強い要望が出ております。
そのもーりーカーですが、制度開始から今日に至るまで、市民のニーズに応え続け今の形にアップデートされていますが、全ての市民が制限なく利用できるという訳ではありません。特定の目的地を除いて、年齢等の制限がありますが、子どもからお年寄りまでが安全・安心な移動ができる交通手段として利用していただくには、年齢制限の撤廃をするべきではないかと思いますが、見解を求めます。
先ほど紹介しました埼玉県の事例にありますような、ワクチン接種者が非接種者よりも優遇されたり非接種者の行動に制限がかかるような事態を甲賀市は是認するのでしょうか、しないのでしょうか、市長の御認識をお答えください。お願いします。 ○議長(田中喜克) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。
同庁では、コロナ禍による運動時間の減少やテレビ、スマホゲームなどを視聴するスクリーンタイムの増加などの影響を指摘しており、コロナの感染拡大を防止するため学校の活動が制限されたことで、体育の授業以外での体力向上の取組が減少したと考えられるとしています。スポーツ庁では、「社会のデジタル化は今後も避けられない。
しかしながら、交通規制に関しましては、生活道路としての機能が大きく制限されることから、慎重なる検討をしてまいりたいと考えております。 次に、2番の通学路の安全確保についての市道桐山1号線、市道狐谷線の歩道整備以降において、道路整備計画に位置づけがない路線に対する交通安全プログラムに基づく通学路整備の取組についてお答えさせていただきます。
タブレット端末を持ち帰るときのルールにおいて、学習以外の目的に使用できないという制限を設けることは、子どもたちの探求心や意欲に応え可能性を広げてくれるという、この1人1台端末の恩恵を享受しきれないと考えるのですが、見解はいかがでしょうか。 2点目、2、安全・安心な教育環境づくりについてです。
県下でも最も安価と言われる給食費とするために、公費もつぎ込んでいただいてはおりますけれども、かなり制限された条件の中で栄養や味に工夫を頂いていることに敬意を表するところであります。また、この点については予算審査、決算審査の折にも、そういったことを踏まえて審査を申し上げたいというふうに存じます。
および地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第26号守山市農業集落排水事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第27号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第28号守山市地区計画の区域内における建築物の制限
2年前の新型コロナウイルスが発生したときのこの3月議会では、正体が分からない感染症ということで、この議会の中でもスケジュールを大きく変更し、皆様方には議員の活動ですら少し制限をしていただくような形で進めさせていただいておりました。しかしながら、大分この文明の発達といいますか、その正体もしっかりと分かってくる中で、どういうことはできる、どういうことはできないという分別が図れるようになっております。
本議案は、小学1年生から小学6年生までの児童を対象に平成29年10月から実施しております子育て応援医療費助成について、子どもの医療費助成の充実を図り子育てしやすい環境を整えることを目的として、中学3年生までの児童生徒に対して所得制限を撤廃をし医療費を全額助成するため、甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正しようとするものであります。
市民の暮らしを守る上で、高層建築物の高さ制限をかけたのに、村田製作所には聖域として高さ制限を撤廃する。市民の暮らしを守る、環境を守ることが大事なのか、企業の利益を優先するのか、このこと一つ取っても市長の政治姿勢は問題です。 村田製作所が建設する建築物のJR貨物用地を守山市が先行所得することも、村田製作所への優遇です。どの企業に対しても同様の対応、優遇をされるのでしょうか。
湖南市議会では、新型コロナウイルス感染症の影響下における議会運営を議論する中で、人数等が制限され、災害等により本会議が開催できなくなる可能性を改めて認識しました。議員が一堂に参集し、議論を尽くすことが議会の基本であることは言うまでもありませんが、非常時の手段として、二元代表制の一翼を担う議会の機能を発揮するためには、オンライン本会議を実現可能とすることが必要であると考えます。
一方、服務等に関しては、地方教育行政の組織および運営に関する法律において、秘密を守る義務、政治的行為の制限、兼職の禁止、請負の禁止、職務専念義務、営利企業の従事制限等が示されており、除斥規定についても承知しているところであります。 教育行政の第一義的な責任者として、市民や保護者の皆様が期待する教育の在り方を議論し政策を練り上げていくため、今後も強い責任感を持ち職務に邁進する所存でございます。
昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、臨時休業期間において友達と出会えなかったり授業再開後も学校生活面において様々な制限があったりしたため、先ほど御答弁申し上げましたとおり、児童生徒同士がコミュニケーションをとる場面が減少したと認識をしているところでございます。そのような中で子どもたちは、議員仰せのとおり、多くの我慢を強いられることとなりました。
湖南市まちづくりセンター利用基準の6、使用制限禁止事項(5)について、上記目的のイベントを開催可能にするためには現行条例を見直す必要があるのか、もしくは解釈で解決するのか検討いただきたいです。 (3)まちづくりセンターの新たな利用方法創出についてお尋ねします。
では、最後に医療費無償化に所得制限などの条件をつけるべきではないと私は考えております。それは、子どもの中での分断につながると考えるからです。 今回、公明党が提案した国の18歳以下への10万円給付については、公明党の原案は所得制限なしでした。しかし、自民党との話合いの中で960万円の所得制限がつきました。
また、栗東市におきましては、要介護3以上の方となっていまして、最近、所得制限が入ったように伺っています。 湖南市は、寝たきりまたは認知症で、長期3か月以上にわたって寝たきりの方、常時介護が必要な在宅の65歳以上の高齢者を介護している同居の家族とされています。介護日数が20日を満たないときは対象とならないということで、月5,000円、上限2万円となっています。