彦根市議会 2006-09-01 平成18年９月定例会（第15号） 資料
よって、政府ならびに国におかれては、この法律の狙いとする障害者へのサービスの充 実、推進の観点から、下記事項に係る制度の見直しについて特段の措置が講じられるよう 強く要望します。 記 １．
よって、政府ならびに国におかれては、この法律の狙いとする障害者へのサービスの充 実、推進の観点から、下記事項に係る制度の見直しについて特段の措置が講じられるよう 強く要望します。 記 １．
………………………… 235 障害者自立支援法の独自支援について ……………………………………………………… 240 江畑福祉保健部長 答弁 ……………………………………………………………… 241 路線バス問題 …………………………………………………………………………………… 244 中辻都市建設部長 答弁 ……………………………………………………………… 245 介護保険制度
具体的には、プログラム全般にわたっての見直しはもちろんのこと、受益者負担の適正化、業務プロセスの改善、公共施設の統廃合、窓口サービスの向上など、組織に共通しての取り組みはもちろんのこと、権限移譲を初めとする地方分権や公益法人制度の改革、高齢者医療保険制度といった制度の改正への対応協議など分野を横断した幅広い協議を想定しているところでございます。
民生費では、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援緊急特別対策事業や地域生活支援事業への予算の組み替えのほか、３地区の老人憩いの家改修補助、国民健康保険や老人医療保険の制度改正に伴うシステム改修費用等を計上いたしました。
障がいを持った皆様が地域で暮らせる社会、また、自立と共生の社会を実現するために適切な運営に努めておりますが、制度施行後間もないことから生じる諸課題に対処するため、必要な補正予算を今議会にお願いすることといたしております。 次に、さきの国会におきまして医療制度関連法が成立し、現行の老人保健制度に変わり、平成２０年４月から、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が創設されることになりました。
フリーパス券、パスポートについてでございますけれども、総務広報宣伝部会と理事会で検討させていただきまして、過去に開かれた４００年祭を実施されたお城のデータや、そしてまた、今度、同じく開かれる熊本城のデータ、熊本城は現在、友の会制度というような部分で登城パスポートというようなことでやっておられますけども、利用率もかなり低いという部分です。
私の方にも複数の市民の方から、とても住民税が上がったので、どういうことかということで庁舎に行って説明をお聞きしたら、こういった税金が増えるのは、国の制度が変わったためなので仕方がないのだというような、すごく冷たい対応であったというふうにおっしゃっておられました。 そこでお聞きしたいのですが、この件で来庁された方というのは、当市で何件あったのかということです。
次に議案第１４２号は、滋賀県の福祉医療費助成制度の一部改正に伴い、当市の条例についても改正するものです。 これは、県の福祉医療費の助成の対象となる乳幼児の年齢が４歳までのものから６歳到達後の３月末までのものに改められたことによるもので、県制度の所得制限を超えるものは市単独制度で対応するものです。ただし、第３子以降の乳幼児は県制度で対応するものです。施行は平成１８年１０月１日からです。
医療制度は、所得が基準になるため影響はないとのことでありました。 これについて反対討論がありました。 内容につきましては、低所得者が増加する中で、そこに負担が求められている。定率減税の廃止や損害保険料控除の廃止がされているため認められない等の理由でありました。 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
まず、議案第１６３号 平成１８年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）については、緊急の市道維持補修工事、文化ホールの県からの移管及び甲賀市奨学資金給付制度の創設等に伴い歳入歳出予算にそれぞれ１億２，１７８万３，０００円を追加し、補正後の予算額を３５３億６，０３８万９，０００円とするものです。
審議の中でありましたように、実態は厳しい労働環境なのに、時間給は安いと、また、どんな仕事についても事業者が守るべき地域最低賃金制度改善は、地域経済上からも求められるところであり、これについても種々は賛成ということでございましたが、改めて議員の皆さん方の賛同を求めるものでございます。
△日程第4．意見書第3号 介護保険制度の改善を求める意見書 ○議長（立入勲君） 次に、日程第4、意見書第3号、介護保険制度の改善を求める意見書を議題とします。 本案について、提出者の説明を求めます。 13番、大久保英雄議員。 ◆13番（大久保英雄君） それでは、意見書の提出者としての提案説明をさせていただきます。 介護保険制度の改善を求める意見書でございます。
の改善を求める請願書 請願第 ４号 医療制度の改善を求める請願書 請願第 ５号 障害者自立支援法の利用者負担の軽減等に関する請願書 請願第 ６号 「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願書 請願第 ７号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書 請願第 ８号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願
平成18年度近江八幡市における道路特定財源制度関係予算は、地方税分から軽油引取税、自動車取得税、地方譲与税、石油ガス譲与税で合計３億6,600万円で、支出は道路橋りょう費３億9,371万3,000円となっています。このように、地方分の道路特定財源が使われていることも事実でありますが、約６兆円もの巨額な道路特定財源の温存は、むだな公共事業を自動的に促進する仕組みとなっています。
3点目、環境美化里親制度、これはアドプト制度というんですが、その導入について伺います。アドプト制度は、1985年にハイウエーでの散乱ごみ問題が深刻化するアメリカで導入された清掃美化活動が始まりです。日本では、欧米諸国に比べて公共スペースの清掃美化システムづくりがおくれていましたが、平成10年に導入されました。
ですから、もちろんその方々が秘密を守っていただいているのは事実でございますけれども、制度としてそうなっていない方に異動者リストを渡すこと自体、異動者リストというのは、簡単に言うと、お名前とか住所も皆書いてあるわけですね。そういうものをお渡しすること自体が法的に許されないという状況になってきたわけです。
この4月から、この制度自体の公正性・公平性ということをきちんと確保していかなければならないということで、費用負担を全体でしていこうという制度に改められたというところでございます。
◎財務部長（杉本忠） それでは、２点目の入札契約制度の変更についてということで、朏 藤男議員のご質問にお答えを申し上げます。 今回の入札契約制度の大きな改正点は２点ありました。１点目は、予定価格及び最低制限価格の事前公表、もう１点が県下の他の市町に先駆けて導入いたしました工事受注希望型指名競争入札制度であります。