彦根市議会 2020-12-15 令和２年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2020-12-15
地位確認や損害賠償を求める裁判が６月に大津地裁で判決が出されたと以前の本委員会でお聞きしましたが、その後の推移や本市の対応をお示しいただきたいと思います。
地位確認や損害賠償を求める裁判が６月に大津地裁で判決が出されたと以前の本委員会でお聞きしましたが、その後の推移や本市の対応をお示しいただきたいと思います。
一審判決では、アウティングは人格権ないし、プライバシー権などを著しく侵害するものであって、許されない行為であると明言をされています。 個々の生徒の思いを受け止め、体操服やスラックスでの登校を認めている、つまり個別に対応されているという答弁ではございましたが、それはカミングアウトをさせ、さらに一人だけ特別扱いすることで、周囲の目に見える形にし、アウティングさせているのも同じではないでしょうか。
その後、裁判を続けてきたわけでございますが、令和２年１０月６日でございますが、本市のこれまでの主張が認められまして、原告らの請求をいずれも棄却するとの判決が言い渡されたというふうなことでございます。 しかしながら、市の代理人弁護士によりますと、１０月２１日に一審の判決を不服として、大津地方裁判所に控訴されたというふうなことが連絡としていただいております。
裁判が行われ、最高裁判決では、家族に賠償責任はないという判決でした。その判決を受けて、認知症の方の事故の補償について、厚生労働省など関係省庁による連絡会議においては、公的保証の創設を見送っておられます。
議決後には、次回第４回審議において双方が和解的仲裁判断申立書を提出し、仲裁判断が下されますが、この仲裁判断は確定判決と同様の法的拘束力を有するものでございます。 和解案の受入れについては、今後の判断となりますが、いずれにいたしましても早期解決に努めたいと考えておりますので、市議会の皆様方におかれましては引き続きご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
「本決定にはマスコミ、ネット上で法的な安定性を重視し、一度確定した判決を再審で簡単に覆すべきでないとする最高裁の考えが示されている」とか、「鑑定の評価の再審開始のハードルを上げたのではないかとの指摘もある。確かに今回の最高裁の判決は、法医学者が遺体を直接見ておらず、鑑定の根拠が解剖時に作成された１２枚の写真だったことを挙げて、証明力に限界があると批判している。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） これまで定例会等で説明させていただいたとおりでございますが、当初この紛争審査会に対する仲裁申請は仲裁の判断をいただくものでございますので、この仲裁判断についてはこの紛争審査会が準司法機関であることから、その仲裁判断が確定判決と同様の効力を持つことになりますので、議会の議決は不要となります。
裁判の経過を見ていますと、おのずと厳しい判決が下ることでしょう。国会では、提出された議案や予算をしっかり審議し、予算が公正に執行されているかチェックし、国民の負託に応えるべく全力を傾けていただきたい。 この河井夫妻の公職選挙法違反の件については、立法ではなく司法による公正な裁判で、全容解明と公正な判決が出ることを求めて反対討論といたします。
最高裁判所も、公営住宅の使用関係について、公営住宅法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法の適用があるものとし、これは最高裁、昭和５９年１２月１３日判決でありますが、公立病院の診療に関する債権の消滅時効について、地方自治法に定める５年ではなく、民法に定める３年であるとする。
この間、貸し付けそのものが違法であるとして、平成２５年２月に住民訴訟が提訴され、平成２８年５月の第一審判決で、原告らの請求は棄却されましたが、第二審では、本件訴えはいずれも却下、平成２９年１０月に、最高裁において上告審として受理しない決定がなされ裁判は終結したところでございます。
これをもって第１審の手続は終了となりまして、４月23日に判決が言い渡される予定になっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、判決期日が６月５日に延期になりました。
それが最高裁に行って、それが却下、いわゆる棄却されて第二審、高等裁が判決になって、上原さんという元市長さんが4,500万円をお支払いされた。これが唯一僕らの知っている限りでは八幡に類似した判例ではないのかなというふうに思います。 この場合は議会でもいわゆる議決をされたわけであります。議会にも半分の責任はあると思います。
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出について 平成27年12月、最高裁判所において、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定める民法第750条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟について、合憲とする判決が示された。
最後に、今議会中に相模原市やまゆり園の事件の判決、また千葉県野田市の虐待事件の裁判がありました。私は今、生活が成り立たなくなって住まいの撤去を迫られている守山市民の相談を受け、担当職員に尽力をいただいています。 今、日本社会の中で、生きることに絶望したり、生きる意味を失ってしまったり、まして生きる価値のない人と勝手に決めつけて殺人を犯す人まで出てきてしまっている。
自粛ムードというのは、そのとき捜査中だった官製談合の件だとは思うんですけども、判決が出てからの配信が、去年の11月12日と、ことしの２月21日、２回のみとなります。今もまだ配信回数がなぜこんなに少ないのかをお尋ねします。 四つ目の項目、「ＶｔｕｂｅｒＭｉｎａｍｉ」に係る総予算をお尋ねいたします。
本市の場合12カ月となっておりますのは、国土交通省から公営住宅の明け渡し訴訟時の調査行っておられるんですが、そのときに、判決において確定をされました未払い家賃等を含んだ場合の連帯保証人の負担額の平均が13.2カ月であると。その中央値が12カ月となっていることから、12カ月を採用しているものであります。
一方、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）やＦＡＯ／ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議（ＪＭＰＲ）は、またこれとは違う見解を示すなど、国際機関の間でも評価は確かに分かれているようではございますが、一方で、アメリカでは、現在、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、民事訴訟が１万件以上され、因果関係を認めて、数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が２０１８年８月以降相次いでいるとも聞きますけれども
そこで、本委員会としては、裁判の判決が出るまでに委員会を７回開催し、事実関係の情報を共有し、市当局及び選挙管理委員会に報告を求め、さらに正副委員長において、関係職員への聞き取り調査をされた弁護士との面談を行いました。
普通、裁判で言えば、余りにも供述の変遷があるので彦根市の言うことは全然信用できないと、こういう判決になるはずなんですけど、残念ながら、ここは市議会なのでそういうふうにはいきませんけれども、そういう意味では、私は一体この彦根市というのはどうなっているのだろうと思うわけです。
自転車に乗るのに免許証は不要ですが、近年、自転車での事故も多発し、裁判で判決が出る事例もあります。自転車とはいえ、子どもから大人まで、一つ間違えれば、大きな事故や命を落とす場面も発生します。 そのことにより、滋賀県では、平成２８年１０月から、自転車損害賠償保険の加入が義務化されています。