399件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

この判決が手がかりとなって、被害者は西松建設との和解成立し、西松建設は謝罪し、和解金が支払われることになりました。  従来の政府見解や最高裁の判断に沿った対応を強く求めるものです。  最後に、尖閣諸島竹島、千島問題について述べます。  尖閣諸島は、日本固有の領土であり、日本政府領有歴史上、国際法上の正当な権利を持っています。

米原市議会 2019-06-18 令和元年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 6月18日)

次に、路線番号33233番、みずほ団地線は、開発に伴い築造された道路ですが、昭和49年当時に都市計画法に基づく帰属の手続がされず、道路用地の名義が民間事業者のままとなっておりましたため、訴えの提起を行い、判決に基づき所有権が米原市となりましたので、新たに市道認定するものです。延長310メートル、幅員6.2メートルから15.8メートルです。  

栗東市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第2日 3月 5日)

先日、大津地方裁判所で、大津市の中学2年生の自殺はいじめが原因と認定し、元同級生2人に対して賠償を命じる判決が出ました。自殺が一般的に予見可能だったと裁判所が認めた画期的なものでした。加害者側は「いじりだった」「遊びだった」と弁明することが多い中での判決です。  思えば学校を中心に今まで年齢に応じ、「命の大切さ」「人権の尊重」の教育をしていても、いじめや差別が潜在、巧妙化するなど深刻です。

彦根市議会 2019-02-14 平成31年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2019-02-14

皆さんも判決についてはもちろんいろいろと問題があるかもしれないけれども、少なくとも証拠に基づいてきちっと判断されているわけですから、それなりに私らも正当性を認めるんですが、調停なんかで透明性があるとか、そんなことをおっしゃること自体がまさに調停を悪用しておられるのではないかなと思っています。なぜかというと、現に裏合意をやっていた当事者が調停をやって、はい、これで金額を決めましょうと。

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第5号) 本文

震災当時、生徒を預かる学校側の避難誘導が不適切であったとの理由で、学校側に有罪の判決が下されたこともありました。  そこで、今回は、こうした教訓を受け、彦根市における大災害に備えた学校防災教育について、以下の質問をしたいと思います。  中項目1、学校における防災教育の充実化について。  細項目1、市内の保・幼・小・中学校における防災担当者の役割は。  

米原市議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会(第4号 12月21日)

答弁では、提起し、おおむね2カ月程度で結審し、その結果、判決証明をもって市への所有者移転を行える見込みであること、手続にかかる費用は3月の補正予算に上程する考えであることが説明されました。  なお、その他の質疑、答弁につきましては、議長に提出いたします委員会報告書をもって省略をさせていただきます。  

米原市議会 2018-12-12 平成30年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 12月12日)

建設課長(高橋淳一)  提起を起こさせていただいて、おおむね2カ月程度、結審まで見込んでおりまして、その結果、判決証明を持って市への所有権移転を行えるというふうな見込みで、今、動いております。  以上です。 ○委員長・分科会長(今中力松)  山本委員。 ○副委員長・副分科会長(山本克巳)  しかし、これ費用かかる話やわな。こんだけの手続。その辺どう感じてはります。

米原市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)

○9番(山脇正孝議員)  一つの判決があります。生活保護を受けている御家庭子供さんが高校生になられて、制度を十分理解せずにアルバイトをしたと。その得た収入学費のために使ってしまったと。そういうことである福祉事務所では全額返還せよという酷な処分がなされました。しかし、裁判になったんですが、横浜地裁では、この処分に対し取り消しを命じる判決を下しました。  さて、再問です。  

彦根市議会 2018-11-29 平成30年 予算常任委員会 本文 開催日: 2018-11-29

大阪地裁平成11年1月29日判決、資料2というものがついています。  つまり、裁判例によっては、弁護士によっては支給する必要があるという方もいらっしゃれば、そうではないという弁護士さんも、探して見つけてくれば、いるということだと思います。そういう意味で、川嶋前副市長の退職手当の支給について、現在、顧問弁護士の意見書だけで妥当だと判断することはできませんので、反対するということであります。  

彦根市議会 2018-11-01 平成30年11月臨時会(第25号) 本文

大阪地裁の平成11年1月29日判決(資料2)というものが紹介されています。これも検討された上で、川嶋氏の行為は、地方自治法施行令違反の認識がないまま、工事の一部の変更を了承したというものであり、これは悪質な不正行為とまでは言えないと、見解が述べられています。  私は、この点について、弁護士によっては意見が分かれるところではないかと思っております。

彦根市議会 2018-10-03 平成29年度決算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2018-10-03

これは訴訟になって、結局、当局側が間違っているという判決も出ています。そういった点では、違法な差し押さえは絶対してはならない。これは公的な立場でとっていただかなければならない最低の守っていただくルールだと思いますし、差し押さえをすることによって窓口に出向いてきていただく、それが一つのツールになっているのではないのかと思うんです。

米原市議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第4号 9月26日)

議案の第76号 平成30年10月から12月に支給する米原市長の給料月額の特例措置に関する条例の制定については、元幹部職員があっせん収賄などにより逮捕され、有罪判決が出たことを受け、市政の最高責任者として、平成30年10月から12月の3カ月間、市長の給料を2割減額するため、新たに条例を制定するものです。  以上、議案の提案説明とさせていただきます。

米原市議会 2018-09-26 平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第2号 9月26日)

この条例制定は元幹部職員が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕され、その後官製談合防止法違反、加重収賄およびあっせん収賄の容疑で4度の逮捕、9月4日に当該職員懲役3年、追徴金40万円、執行猶予5年の有罪判決を受けたことから、市政運営の責任者として市長の給与月額を減額するものでございます。減額の期間としましては、平成30年10月1日から12月31日までの3カ月間としております。

東近江市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会(第 4号 9月13日)

先日も報道されていましたが、昨年12月に女子大生が左手にスマートフォン、左耳にイヤホンをし、右手に飲み物を持った状態で電動アシスト自転車に乗っていて、高齢女性に衝突し、死亡させるという痛ましい事故があり、禁錮2年、執行猶予4年の判決が言い渡されました。原因は、女子大生の「自転車スマホ」という自覚のない行動でした。