彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第３号） 本文
平成29年１月の大雪により市民生活に大きな支障を来したことを受け、ウェザーニューズとの気象契約に基づく出動体制の確立、委託業者数の拡大と事業者への応援体制の構築、市立病院前などの緊急確保路線への融雪剤をまくなどの措置、自治会への補助制度などの除雪体制の強化に努められてきたことには一定の評価をいたしますが、実際に円滑な運用がされてきたのかに不安を覚えますので、以下、お尋ねするものです。
平成29年１月の大雪により市民生活に大きな支障を来したことを受け、ウェザーニューズとの気象契約に基づく出動体制の確立、委託業者数の拡大と事業者への応援体制の構築、市立病院前などの緊急確保路線への融雪剤をまくなどの措置、自治会への補助制度などの除雪体制の強化に努められてきたことには一定の評価をいたしますが、実際に円滑な運用がされてきたのかに不安を覚えますので、以下、お尋ねするものです。
また、これまでの災害対応における反省を踏まえ、出動体制や情報共有のあり方など、毎年見直しを行い、体制の強化を図っているところでございます。 ○議長（大橋保治） 都市整備部長。
また、高齢者の方が行方不明や虐待、安否確認といったように緊急度の高い事案の件数というのが年々増加しているところでございますけれども、こうした緊急の事案につきましても、しっかりと緊急時の出動体制を組ませていただきまして、夜間・休日を問わず対応しているところでございます。
また、高齢者の方が行方不明や虐待、安否確認といったように緊急度の高い事案の件数というのが年々増加しているところでございますけれども、こうした緊急の事案につきましても、しっかりと緊急時の出動体制を組ませていただきまして、夜間・休日を問わず対応しているところでございます。
火災の種類によりまして出動体制は異なっております。本来、非常備の消防であります消防団は常備消防を補完する役割として位置づけられております。自主判断で出動する火災の種類としましては、建物火災と林野火災としておりまして、他の火災につきましては常備消防の要請を受けて出動することを基本としております。これにつきましては、５月に改めて消防署消防団幹部会議で再確認をしております。
東近江市の消防団組織については、合併当時に団組織を８方面隊２６分団で編成されましたが、各分団の班体制や人員編成に大きな隔たりがあるため、市消防団において協議を重ねる中で、各分団の出動体制や活動内容を統一し、明確な指揮命令系統のもとに東近江市消防団として結束する必要があるとの認識で一致され、平成２７年度までに各分団の組織体制を統一することとし、計画的に整理が進められてまいりました。
この資料２−２の裏面に月間出動体制表を記載しておりますので、そちらもごらんいただけたらと思います。さらに自転車安全安心利用日は上記の指導、啓発のほか、日中における青パトによる啓発や朝方の出勤、登校時間帯及び夕方の帰宅時間帯における駐輪場の啓発を行います。
月間出動体制の日を中心に指導に当たる予定でございます。 活動時の班体制は、通常の啓発時には、指導員２名の１班体制で、先ほど申しました啓発場所へ、きょうはこの場所、あしたはこの場所というようなスケジュールを組んで回る予定であります。 また、警察官と同行するときは、１班２人の２班体制で対応します。
それに伴いまして、内部で今組織の見直し、予防体制、指導体制の見直し等に取り組んでいる段階でございまして、そういったところから今後、どういった体制で出動体制を見直していくのか、そういうのでも今検討している段階でございます。 さらに、実はこの南海トラフを震源とする大規模地震に対応するため国では、指揮隊につきまして、今全国で４,６００あるのを６,０００隊に増やすという話が来ております。
そこで、出動体制による団員への連絡網の整備が必要不可欠であります。しっかりとしたシステムを早急につくるべきであると考えております。検討されているとなりましたら、いつごろまでになされるのか。 また、これからは消防だけでなく水防対策の訓練が必要になってきます。市民の安心・安全を守るための使命感ある団員に対し、団員自身を守る必要な装備等も備えていかなければならないと考えております。
また、財政基盤の強化により高度な消防機器の導入が可能となり、指揮命令系統の一元化とあわせて、より迅速で効率的な出動体制による消防救急能力の向上が図れるものと考えております。 今後におきましても、新しい消防体制のもと、市民の生命や財産を守り、市民の皆様が安心して生活していただけるまちづくりに向け、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
消防力整備基本計画では、組織体制の見直しとして、現在の１本部・４消防署・３分署から、１本部・２消防署・２分署・３出張所、あるいは分遣所とすることと、業務の集約による効率化を図ることにより、機動力の強化と出動体制の高度化を目指すということが挙げられております。
３つ目には、市民病院では、緊急時に備えた職員の２４時間対応の居住地に配慮した班別出動体制づくりの検討が進められているとお聞きをしておりますが、行政職員や上下水道職員では、どのように取り組みを対応されているのか、とりわけ上下水道は、ライフラインとして一刻も早い復旧対応が求められますが、発生時には事業者からの支援を受けられる中、現場での指揮監督をされる技術職員のあり方が重要と考えますが、人員数を含めた即応体制
３つ目には、市民病院では、緊急時に備えた職員の２４時間対応の居住地に配慮した班別出動体制づくりの検討が進められているとお聞きをしておりますが、行政職員や上下水道職員では、どのように取り組みを対応されているのか、とりわけ上下水道は、ライフラインとして一刻も早い復旧対応が求められますが、発生時には事業者からの支援を受けられる中、現場での指揮監督をされる技術職員のあり方が重要と考えますが、人員数を含めた即応体制
これにより、管内での消防体制が揺らぐことのないよう、守山市消防団には緊急の出動体制を整えていただいているところでございます。この御配慮に深く感謝申し上げます。 また、市民の皆様からお問い合わせのございます災害義援金につきましては、本日から社会福祉課および社会福祉協議会でお受けさせていただくこととしております。
これにより、管内での消防体制が揺らぐことのないよう、守山市消防団には緊急の出動体制を整えていただいているところでございます。この御配慮に深く感謝申し上げます。 また、市民の皆様からお問い合わせのございます災害義援金につきましては、本日から社会福祉課および社会福祉協議会でお受けさせていただくこととしております。
そのようなことから、現状では、啓発等のソフト対策とあわせて事業の推進を図っておりまして、いざというときには、水防法に基づく出動体制を整えて対応してまいりたいと考えております。 次に、筏川などの環境問題と、その弊害について御質問いただきました。
同時に、人口１０万人以上の消防本部に設置することとなっています、この特別救助隊の人員確保のために、米原署を分署体制として、事務関係の職員を長浜署に集約する等の変更は予定されますけれども、緊急時の出動体制自体は現行のままで、署所の再編が進むということになりますので、このことについて、ご報告をさせていただきたいと思います。
このことから、平成１９年度の組合予算において、水口消防署土山分署の移築及び救急隊１隊を増隊する予定で予算計上しており、新名神の供用開始までには、甲賀広域行政組合警防活動規程の出動体制等の変更を行い、信楽消防署の人員及び車両についても、消防本部の所管する全消防車、救急車を有効に運行できる体制で対応する予定であり、平常業務に支障のないよう対応されると聞いております。
湖南４市は、それぞれの対策本部を立ち上げると思いますが、最初は情報収集・人命救助に当たると予想されますが、当市では何名ぐらいの出動体制か問いたいと思います。 ○議長（村田進君） 答弁を求めます。 危機管理監。