守山市議会 2020-09-30 令和 2年 9月定例月会議(第 4日 9月30日)
令和2年9月30日 滋賀県守山市議会議長 小西孝司 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣 宛 以上、議員の皆さんの賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
令和2年9月30日 滋賀県守山市議会議長 小西孝司 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣 宛 以上、議員の皆さんの賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
令和2年9月29日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 宛 長浜市議会議長 以上です。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いします。 ○議長(柴田光男君) ただいま提案のありました意見書案第3号について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田光男君) 質疑なしと認めます。
今9月議会定例会4日目に可決されました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書ならびに新型コロナウイルス感染症のPCR検査拡充を求める意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣にそれぞれ提出しておきましたから、ご了承願います。
意見書のタイトルである河井夫妻の公職選挙法違反の徹底究明を求めることについては同意するとこではありますが、意見書の最後に国会の責任で徹底究明することとおっしゃっていて、衆議院議長や内閣総理大臣宛てに意見書を提出することに関しては反対です。 なぜなら、徹底究明を求めるときは、司法の場にあるべきだからです。日本は三権分立で成り立っています。国会は、国会の役割があります。
質問に入る前に、昨日、菅自民党新総裁が選ばれ、本日、第99代内閣総理大臣を拝命されます。菅総裁には、一日も早い新型コロナの収束に向けての対策強化、また、総裁選挙中、将来日本の社会保障、経済、財政等を考えても、新たな少子化対策の推進は必要不可欠であると述べておられました。
県議会での警察官増員に係る意見書が全会一致で採択され、内閣総理大臣、国会各関係行政宛てに提出されたほか、各定例会で警察官不足についての認識と対策を問う質問が行われるなど、県民のニーズは極めて高いということ。これ、本当に年に2回は県から国や担当のほうに要望を出されています。 今現在、この滋賀県につきましては、特に滋賀県内の草津につきましては、非常に犯罪認知件数が多くなりました。
2020年(令和2年)9月29日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 文部科学大臣 宛 長浜市議会議長 どうぞご審議よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田光男君) 次に、意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症のPCR検査拡充を求める意見書について、提案理由の説明を求めます。 浅見信夫議員、登壇願います。 浅見議員。
令和2年(2020年)10月14日 彦 根 市 議 会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 経済産業大臣 殿 経済再生担当大臣 殿 まち・ひと・しごと創生担当大臣 殿 ───────────────────────────────────────── 意見書案第3号 少人数学級
さて、8月28日の安倍晋三内閣総理大臣の辞任会見は、関係方面に大きな衝撃をもって受け止められました。7年8か月の長きにわたり、外交防衛、経済、社会保障、地方創生、国土強靱化など、幅広い政策が安定的に展開されたところですが、とりわけ日米同盟を基軸としながらインド太平洋戦略を構築することでアジアの安定に寄与したことは大きな成果であったと言えます。
こちらのほうは、平成31年3月18日に内閣総理大臣の認定をいただき、計画期間を令和5年までとしております。現況にもございますように、中心市街地の商業機能は、第1期の中心市街地活性化の取組もございましたが、依然として、周囲の郊外に拡散した商業と比べますと低下をしております。
令和2年6月25日 滋賀県守山市議会議長 小西孝司 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛です。 皆さんの全会一致での採択をさせていただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、提案とさせていただきます。 ○議長(小西孝司) 次に、意見書第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 3番藤原浩美さん。
我が国においても、2月27日の内閣総理大臣による突然の全国一斉休校要請をはじめ、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正と新型コロナウイルス感染症への適用、4月7日の緊急事態宣言と16日の全国への対象地域拡大、5月14日以降25日までの段階的から完全解除というように、国民生活と国民経済が振り回された四半期でもありました。
令和2年(2020年)6月22日 彦 根 市 議 会 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
今般の新型コロナウイルス感染症等の状況につきましては、令和2年に入って世界的に流行(パンデミック)し、我が国においても、東京をはじめとして都市部を中心に感染者が急増するとともに、感染経路が不明な感染者も増加しており、令和2年4月7日には内閣総理大臣により、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発せられ、5月4日には、5月31日までの期間延長が示されたところであります。
4月7日に内閣総理大臣より、新型コロナウイルス感染の都市部での急速拡大を受けまして、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に法律に基づき5月6日まで緊急事態宣言が出されたところでございます。その後も感染拡大は留まらず、ついに4月16日には、緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大をされたところでございます。
さて、世界的な感染拡大が続いております新型コロナウイルス対策につきまして、本市では、去る2月26日から対策本部を立ち上げまして、全庁一丸となった取組を行っているところでありまして、去る3月19日の国の専門家会議および20日の内閣総理大臣の発言を受けまして、3月21日に14回目となります本市対策本部会議を開催し、市主催のイベント、集会等につきまして、中止、延期とする期間、および市の施設で利用の自粛を要請
また、意見書の中には「売国の政治家の醜い癒着」という文言がありますが、非常に乱暴な言葉遣いであり、いやしくも東近江市議会として議長名で内閣総理大臣、衆参両院議長などへ提出する意見書としては、甚だ品のない不適切なものであると考えます。 2つ目のIR法に基づくカジノ解禁の廃止を求めることについてであります。
2月28日の内閣総理大臣要請に基づく一斉休校については、あすから春季休業期間となりますことから、この間行ってまいりました小学校における児童預かりは本日で終了することといたしております。また、昨日の臨時総合教育会議において、現状のまま推移すれば4月8日以降の事業再開を予定いたしますとともに、入学式については、感染防止のため、卒業式同様、規模を縮小して対応してまいることといたしております。
宛先は、内閣総理大臣以下、各省庁大臣でございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君) これより、本案に対し質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤田啓仁君) 質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。 お諮りいたします。
また、2月27日に、内閣総理大臣が全国全ての小中学校、高等学校等を臨時休業することを要請されたことを受けて、第2回の市本部会議を開催をし、市内小中学校を3月2日から3月24日まで臨時休業することとし、あわせて放課後児童クラブも休所することといたしました。