甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
公立保育園が減り認定こども園が増えていく中で、保育士さんの待遇の把握はされていますか。私が話を聞く限りでは、保育士さんからだけでなく、市民の方や保育園の保護者の方からも、もう少し保育士さんの待遇をよくしたほうがいいのではないかという意見が多いように思います。現状についての考えを伺います。
公立保育園が減り認定こども園が増えていく中で、保育士さんの待遇の把握はされていますか。私が話を聞く限りでは、保育士さんからだけでなく、市民の方や保育園の保護者の方からも、もう少し保育士さんの待遇をよくしたほうがいいのではないかという意見が多いように思います。現状についての考えを伺います。
この事務費につきましては、去る６月議会の一般質問において提案させていただきました公立保育園での使用済み紙おむつの処分に係るものということです。来年度からは、保護者の持ち帰りを廃止し、保育園で処分となることから、処分のための備品購入に係る経費１６５万円が計上されております。そのことから、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目です。
◆２２番（井上さゆり君） 先ほど答弁で公立幼稚園、公立幼稚園も持ち帰ってるっていう答弁をいただいたんですが、一方で公立保育園や公立のこども認定園は、言うたら市が回収してるっていうことになるので、そのあたりがちょっと凸凹かなと思うので、公立幼稚園については市が持ち帰りさせずに市が廃棄すればいいかなと思いますが、この点については何か改善されますか。 ○議長（小西励君） 青木子ども健康部長。
公立保育園の使用済み紙おむつ持ち帰り廃止について、お伺いをいたします。 今年の２月から３月にかけて、民間会社が行った全国調査では、使用済み紙おむつを持ち帰りとしている自治体の割合が、滋賀県は全国の中で８９％と最も高く、１９市町のうち１６市町で持ち帰りとなっています。 甲賀市も、全ての公立園で持ち帰りとされています。
この３年間で、七つの公立保育園・幼稚園が三つの民営の認定こども園に再編されます。また、甲賀町でも、統合・民営化の計画を含めた検討がされ、土山町や信楽町では、民営ではなく公立の統合が計画中です。 パネル、ありがとうございました。 まず、統合についての課題について、保育園・幼稚園の統合による大規模化は、家庭・地域との連携に大きな問題があり、子どもへの影響は小学校の統合よりも大きいとも言われています。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市の公立保育園における使用済おむつの処理対応について、総括方式にて、こども家庭部長に質問をいたします。
これまでから、一貫して市内公立保育園のクラス担任は会計年度任用職員ではなく正規職員で対応すべきと指摘をしてきましたが、令和４年度は育休を除いては正規で対応できる体制を整えたとのことでした。引き続き、体制の維持が図れるよう求めておきます。 一方、メンタル不調で休職中の職員が２０人と聞きました。メンタルの相談が増えていることから、メンタルヘルス業務委託の予算も増加となっています。
二つ目、土曜日保育の実施の概要、利用率、午前中３時間のみ土曜日保育を実施している公立保育園については、午前のみ行う目的を教えてください。 三つ目、保育士不足解消についての取組はどのようなものがありますか。 四つ目、市内私立保育園及び民間保育事業実施施設における一時預かり、土曜日保育・祝日保育の現状と動態を把握しておられますか。
公立保育園での給食について、これも後ほど農水産の部分でお伺いしますが、お米や野菜は自分たちが住み暮らし、生産者の顔を見ることができる地元で育てられた安全・安心な農産物を食することが食育の基礎となるのではないでしょうか。 現在、材料の価格等の要因により地場産率が低いと伺っておりますが、本当にそれで良いのでしょうか。幼少期の子どもたちに対しての食育こそ力を入れるべきだと考えます。
五つ目は、あわせて公立保育園での担任は会計年度任用職員ではなく、正規の保育士で対応すべきとの認識については、この間の本会議、あるいは委員会等の議論の中で、こども政策部も総務部も共通の理解・認識であると理解しています。しかしながら、実際にはこの点がなかなか改善されていません。市として積極的な対応が必要と考えますが、どうでしょうか。
工場用地適正調査について (2) 横江地区の整備事業の進捗と今後の見通しについて (3) 市内企業の計画や希望などの状況把握について (4) 適地調査費用の考えについて (5) 企業誘致にかかる取組みについて 16.農業について (1) 耕作放棄地の拡大について (2) 新規就農者の定着化について (3) 公立保育園
公立保育園と幼稚園６園の民営化移行を早急に進めたため、保育士の確保・処遇、給食費、施設整備など課題が残り、令和３年度には新たな課題も出てきた。９か所の学童保育所は、指定管理者制度により保育料や指導員の処遇などもすべて指定管理者が個々にされている。しかしながら、個々の取組とは別に、一定市が責任を持ってガイドラインなどを示すべきである。指定管理者制度の在り方や手法も再考していただきたい。
本市においては、既に平成２０年度から準備に入り、平成２１年度には公立保育園において医療的ケア児を受け入れており、また平成３１年４月には社会福祉法人瑠璃光会にて、医療的ケア児の対応も可能な放課後等デイサービス「きらっと」を開所いただくなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。
取組の成果につきましては、補助金、負担金の見直し、指定管理者制度の積極的な活用、基幹システムの共同利用およびクラウド化、公立保育園・幼稚園の認定こども園化および民営化、職員の定数管理として職員数の純減などにより一定の成果を上げてまいりました。
その点で、かねてより指摘をしていますが、公立保育園でクラス担任を持ちながら非正規の会計年度職員で対応している点は早期に改善しなければなりません。 提出された資料では、産休・育休要員を除くと、７人がいまだに非正規です。人事も原課もクラス担任は正規で対応したいと共通の認識を持っておられるわけですから、早期に改善を求めます。 学校図書館司書の増員もされませんでしたが、現行６名のままです。
公立保育園での主食持参についてでございます。 安心で良好な子育て環境の整備のためには、当事者の声にならない声を酌み取ることも大切です。特に保育園運営に関しては、当事者が数年で入れ替わるという特性上、不満や要望の声が上がりにくいため、なおさら声にならない声を酌み取ることが大切となります。 現在、市内の公立保育園では、３歳児から５歳児の給食で出るのは、おかずのみ。
今後の公立保育園の在り方や果たす役割について、市長の見解を求めます。 学童については、既にいろいろな方から指摘を受けています。現在の運営は、栗東市社会福祉協議会に委託していますが、指導員の雇用の安定化は直ちに改善しなくてはならない課題であり、５年ごとの更新があるために定期昇給などの仕組みが構築できないなど、指定管理契約では限界があると考えます。
また、本年度からは、中学校区の公立保育園内に開設されました４か所の子ども家庭総合センターにおいても、地域の方や関係者に啓発を行うように進めておるところでございます。 二つ目の里親への支援につきましては、里親会として、甲賀湖南地域里親会がございます。
９ 田中 尚仁 議員 【分割方式】 1.市道改良について 2.在住外国人への支援について 10 川本 航平 議員 【一問一答方式】 1.子育て支援の充実について (1)子どもの育ち連携 (2)公立保育園
公立保育園を整備するよりも民間保育園で整備するほうが国の補助を有利に受けられる。簡単な改修で保育所を開設できるという理由で待機児童対策を進めています。そこには子どもにとって最良の日常の確保という視点が欠落していることは大変残念です。