彦根市議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第26号) 資料
公的年金が抑制され収入が増えない高齢者にとって、あまりに大きな 打撃です。 75歳以上に2割負担を導入することは、2008年に発足した後期高齢者医療制度の大原則を覆す ものです。制度開始後、当時の麻生太郎首相(現・財務相)は、原則1割負担について「高齢者が 心配なく医療を受けられる仕組み」だと国会で説明し、「ぜひ維持したい」と表明しました。
公的年金が抑制され収入が増えない高齢者にとって、あまりに大きな 打撃です。 75歳以上に2割負担を導入することは、2008年に発足した後期高齢者医療制度の大原則を覆す ものです。制度開始後、当時の麻生太郎首相(現・財務相)は、原則1割負担について「高齢者が 心配なく医療を受けられる仕組み」だと国会で説明し、「ぜひ維持したい」と表明しました。
○税務課課長補佐(薮田朋宏) すみません、これは個人住民税3万1,665件で給与支払報告書及び公的年金支払報告書も含めさせていただきまして、1人1個人として計算させていただいているということでよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(鹿取和幸) そのほかありませんでしょうか。
RPAは、処理件数が多量にある事務、また一定期間の届出をまとめて処理可能な事務というものに特に効果が見込まれますことから、10月から実施をいたします業務の取組状況、その成果等を見極めます中で、例えば議員からご紹介がありました東京都足立区が行っております業務、住民税申告、あるいは公的年金等支払報告、口座振替登録、それから児童手当現況届、通勤手当認定等々の業務につきましても、RPAに切り替えて効率的に処理
それから、(2)公的年金受給等による児童扶養手当不支給者につきましてでございますけど、こちらにつきましても1世帯当たり5万円の単価となっておりまして、対象人員130名ということで650万円。
2つ目は、遺族年金や障害年金等の公的年金などを受給しており、6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方。3つ目は、感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方となります。 なお、お尋ねの6月分の児童扶養手当受給世帯については、5月31日現在で569世帯となっております。
基本給付の対象者は、まず令和2年6月の児童扶養手当の受給世帯、2つ目に、公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給があって、全額停止されている世帯、3つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当を受給する方と同じ水準になっている世帯でございまして、これらの世帯を合計しますと、981世帯と見込んでおります。
主な改正内容ですが、まず個人市民税について、未婚のひとり親に対する税制上の措置が図られることから、給与所得者、公的年金受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、その旨の記載を不要とする改正を行ったものです。
本請願は、請願内容にも記されているように、公的年金水準を自動的に削減するマクロ経済スライドが2年連続で発動されるため、2020年度の年金支給額が実質0.3%減となります。年金支給額の減額は、高齢者の生活を根底から破壊するものであり、安心して生活できる年金制度を確立するため、マクロ経済スライドの廃止を求め、政府に意見書の提出を求めるというものです。
この間、毎年公的年金は引き下げられ、わずかな貯蓄を取り崩して日々の生活を送っている高齢者の貧困は深刻です。とりわけ、高齢世帯の実に27%が貧困状態であるとも言われています。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者の貧困は問題です。75歳以上の医療費負担の増加は医療機関へのアクセスを阻害し、命を脅かす制度です。
こちらの中身といたしましては、経済的な支援でございますので、いわゆる公的年金とか児童扶養手当、生活保護、それから福祉資金等にかかわる相談、それから、それ以外がその他ということで4件という内訳で、トータル902件でございます。 それから、途中の集計にはなるんですけど、令和元年1月末現在ということで、中間集計は568件でございます。
しかし、高齢者は収入の大半を低い公的年金に頼る一方で、複数の病気を抱え、治療も長期間に及びます。高齢者に窓口負担の2割、3割への引き上げを求めることは、単純に医療費負担が2倍、3倍になるのではなく、実質的な負担は現役世代の何倍も重くなるというものです。高齢者に特有の複数・長期・重度などの病気の特徴があるからこそ、高齢者の自己負担は軽減されてきました。
このため、公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る、この可能性に触れて、長期・分散型の資産運用の重要性を強調しようとされました。結果的には世間に対して著しく不安や誤解を与えるということで、金融担当大臣が正式な報告書としては受け取らないなどと、事実上の撤回となった経緯があったと承知しています。
75歳以上の方は、公的年金のみで生活をしている方が約8割といわれています。経済的にも余裕があるとは言えません。医療の必要性は、先ほど市長も言われたように、非常に高い年代であり、窓口負担が1割から2割となれば2倍となるので、受診を控えて、病気の重症化につながりかねないと思います。それ以外にも、保険給付から外す科目があったりとか、負担は増え、給付は減るということが検討されています。
なお、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に対しては、本年10月に創設された年金生活支援給付金により、月最大5,000円を年金に上乗せして支給することとしており、これらの施策も合わせて実施することで、高齢者の生活を支えていくということです。 将来世代の財源を確保するためにも、マクロ経済スライドは必要な仕組みであると考えます。
ことし10月からの消費税の引き上げにより、またこの間の毎年の公的年金の引き下げで、年金生活者の生活困窮はさらに拍車がかかり、高齢者の貧困は深刻となっています。 厚労省の試算によりますと、現在窓口1割負担の患者について一律に2割に引き上げた場合、1年間の平均自己負担額は75歳から79歳では4万7,000円から7万1,000円ふえるとしています。
厚生労働省が先日8月27日に公的年金の将来の財政見通しを示す、5年に1回あるんですけれども、財政検証を発表いたしました。 今回の財政検証では、経済成長が異なる6つのケースにプランをつくりまして提示されまして、この全てでモデル世帯、40年間の平均的な収入で働いておられた御夫婦です。
しかし、この間、毎年公的年金の引き下げの影響もあり高齢者の貧困は深刻です。一人暮らしの高齢者の貧困も問題視されており、高齢世代の27%が貧困状態とも言われています。75歳以上の医療費負担の2割化は医療機関へのアクセスを阻害し、高齢者の命を脅かす制度の見直しになりかねません。 高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。
今回の公的年金の新たな財政検証は、今でも暮らせない年金をますます圧縮し、高齢者の経済格差を拡大するマクロ経済スライドの逆進性を改めて浮き彫りにしました。日本の公的年金制度では、20歳から60歳の全国民基礎年金に加入をいたします。会社員などは基礎年金とともに厚生年金にも加入します。
24年には、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立、26年の法改正により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て・生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡大、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しを実施、28年の児童扶養手当法の改正により、第2子・第3子以降加算額の最大倍増を実施とあります。
公的年金の給付水準を自動削減するマクロ経済スライドが導入されてから3回目の厚生労働省による財政検証の結果が8月27日に公表されました。マクロ経済スライドは、年金財政の収支を均衡させるという名目のもと、毎年度の年金改定率を物価や賃金の伸び率より低く抑えることで年金を減らす仕組みです。全ての国民に健康で文化的な生活を保障する上で、基礎年金の底上げこそ求められるのに、それに逆行するものです。