178件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

24年には、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立、26年の法改正により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡大、児童扶養手当公的年金等との併給制限の見直しを実施、28年の児童扶養手当法の改正により、第2子・第3子以降加算額の最大倍増を実施とあります。  

米原市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)

それから、児童扶養手当公的年金等の併給制限の見直しもされております。また母子父子寡婦福祉資金貸付金制度、国のことしの予算は31億9,000万円です。国が3分の2、県が3分の1という割合です。  それから、福祉資金貸付金の拡充、父子福祉資金を創設しまして、経済的理由により進学を諦めることがないよう、修学資金及び就学支度資金について、貸し付けの対象に大学院を追加されました。  

草津市議会 2018-05-28 平成30年 5月28日議会運営委員会−05月28日-01号

議第45号は地方税法の一部が改正されましたことによりまして、個人市民税におきます公的年金からの仮徴収に係る規定の整備、法人市民税における外国会社合算税制に係る二重課税の調整及び納期限延長の場合に係る延滞金の計算方法についての所要の改正、固定資産税及び都市計画税における評価がえに伴う所要の改正、並びに文言修正及び引用条項のずれの解消等を行うため、草津市条例の一部を改正したものでございます。  

湖南市議会 2017-06-19 平成29年  6月 定例会-06月19日−03号

再任用制度は、定年退職する職員希望する場合、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達する年度まで正規職員として再任用するものでございます。本市では平成26年度に運用開始して以来、4年間で延べ20人を再任用しておりまして、再任用を希望する職員は退職者の中の約6割を占めております。  再任用職員を含め、職員が長く働くためには、勤務条件の改善や、ご指摘のモチベーションの維持向上が欠かせません。

草津市議会 2017-03-14 平成29年 3月14日文教厚生常任委員会−03月14日-01号

◆西村隆行 委員  できたら、議運で配られてた資料がございまして、図が入ってて、年金収入200万、譲渡所得が2,500万で2,700万、それが現行だと、公的年金控除が働いて、年金は雑所得で80万、譲渡所得で2,500万。2,580万というのが現行なんだけれども、それが580万と書いてあるんですよね。  もう少しわかりやすく、済みません。 ○伊吹達郎 委員長  答弁を求めます。  

草津市議会 2016-06-15 平成28年 6月定例会−06月15日-03号

平成25年度より、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢も60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、希望する職員には再任用し、雇用年金を接続することとなっております。再任用職員の活用につきましては、これまで市職員として培ってきた能力や経験を定年退職後に再び公務職場で発揮し、効率的な組織運営を図ることを目的に再任用制度が導入をされております。

大津市議会 2016-03-17 平成28年 3月17日総務常任委員会-03月17日-01号

昨年の退職者につきましては再任用期間は1年、今年の退職職員については再任用期間が2年ということで、今後公的年金の支給年齢の引き上げに伴いまして再任用職員の年数が増加していくという中で、このような今過渡期の状況という中で支所長が正規職員、再任用職員、嘱託職員というようなことで入りまじっているという状況でございます。

栗東市議会 2016-03-08 平成28年 3月定例会(第2日 3月 8日)

消費支出は、2015年には実収入の18.7%を占めるまでになり、公的年金保険料や健康保険料などの社会保険料が高額となっています。加えて、2014年4月に、安倍政権が強行した消費税8%への引き上げで、消費者物価指数が2015年には104.6まで跳ね上がり、過去最高の水準となっています。第2次安倍政権の発足から3年間で、個人消費は4兆円減少しています。

大津市議会 2016-03-03 平成28年 2月通常会議−03月03日-21号

中でも公的年金保険料や健康保険料などの社会保険料が高額になっているのです。加えて、消費税増税による物価上昇も響いています。安倍政権による社会保障の削減と負担増と給付減の国民への押しつけと、さらに消費税増税が予定されていますが、このままではますます市民生活は苦しくなるばかりです。

東近江市議会 2015-09-29 平成27年 9月定例会(第15号 9月29日)

政府は、マイナンバーがあれば公的年金の申請の際などで複数の書類をそろえる手間が省けると盛んに宣伝をしていますが、多くの国民にとっては、年に一度あるかないかの手続であります。  個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とは言えません。むしろ、他人による番号の不正利用や個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻であります。  

大津市議会 2015-09-14 平成27年 9月14日総務常任委員会-09月14日-01号

今回の法律改正の趣旨は、社会保障・税一体改革大綱に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金制度公務員

米原市議会 2015-09-09 平成27年第3回定例会(第3号 9月 9日)

年間の合計所得が160万円以上の人、公的年金控除額が最低でも120万円、160万円を、その額を達した280万円以上の所得があれば引き上げの対象になる。月々の負担が大きくなり、今後高齢者が増加するにつれ利用者がふえ保険対応も比例してきます。今後、介護保険に関してはいろいろ問題が多くなると思います。そのことを踏まえて質問に入らせていただきます。  

守山市議会 2015-09-02 平成27年第5回定例会(第 2日 9月 2日)

まず、介護サービスでは65歳以上で収入から公的年金等控除や給与所得控除などを引いた合計所得金額が160万円以上であれば、利用者負担は現行の1割から2割になるとのことです。この金額は、単身で年金収入のみの場合、平均的な年金額を約100万円上回る年収280万円以上に相当すると言われています。  

東近江市議会 2015-06-30 平成27年 6月定例会(第10号 6月30日)

政府は、マイナンバーがあれば公的年金の申請の際などで、複数の書類をそろえる手間が省けると盛んに宣伝をしていますが、多くの人にとっては年に一度あるかないかの手続であります。  個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とは言えません。むしろ、他人による番号の不正利用や、個人情報の流出によってもたらされる被害のほうがはるかに深刻です。  

彦根市議会 2015-06-01 平成27年6月定例会(第12号) 本文

2015年10月5日に施行される個人番号制度について、住基カードから個人番号カードに切り替えるためのシステム改修のための予算となっていますけれども、今回、公的年金個人情報が125万件も大量流出したことは、公的機関個人情報管理の脆弱性と絶対安全などないことを示しており、10月に番号通知を開始する共通番号(マイナンバー)制度の前提が崩れていることを浮き彫りにして、多くの問題点が指摘され、個人情報保護

栗東市議会 2014-12-22 平成26年12月定例会(第5日12月22日)

次に、議案第82号 栗東市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、児童扶養手当公的年金等との併給制限の見直しにおいて、委員から、本市の年金を受給されている方への影響があるか。との質疑があり、当局から、本市で傷害年金を受けている方は1人だけであり、この方は児童扶養手当も関係しないことから、条例改正により影響がある方はいない。との答弁がありました。  

大津市議会 2014-12-19 平成26年11月通常会議-12月19日-20号

                                 船  本     力                                  礒  田  英  清                                  河  井  昭  成                                  杉  山  泰  子     年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書  公的年金