甲賀市議会 2020-09-24 09月24日－07号
日程第４１ 意見書案第１８号 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第１９号 新型コロナ感染症による減収対策としての介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出について 日程第４４ 意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する公安調査庁
日程第４１ 意見書案第１８号 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第１９号 新型コロナ感染症による減収対策としての介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出について 日程第４４ 意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する公安調査庁
日程第１２ 意見書案第１８号 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査拡充を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第１９号 新型コロナ感染症による減収対策としての介護報酬特例措置を撤回することを求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２０号 少人数学級の実現を求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２１号 オウム真理教（Ａｌｅｐｈ、ひかりの輪、山田らの集団）に対する公安調査庁
６番目、公安調査庁との日ごろの連携はどのようにされていますか、お伺いします。 ○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長（酒徳真悠美） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内のオウム真理教の現状と対策についてであります。 市では、３カ月に１度、公安調査庁が行う調査の結果を確認しております。
その後、ことしの６月６日・７日にも、公安調査庁の団体規制法に基づく立入検査が行われて、その後、７月３０日に地元での説明会が開催をされたというふうに聞いております。ここには、市の関係の皆さんも同席されたというふうにも聞いています。 地元区では、対策委員会の設置をされ、去る８月２７日の水口の柏貴地区での集会にも地元区の代表が参加をされています。
また、公安調査庁を初め滋賀県甲賀警察署との連携を図りながら、地域の皆様の不安を払拭し、市民の安心で安全な生活を守ることが市の責務であると考えております。 さらには、全国の関係市区町が連携をし、オウム真理教の解散に向けて、国に対し法整備の要請を行うなど、取り組みも重要であると考えております。 次に、信楽町の施設の実態についてであります。
過日、信楽町小川地区に新たにアレフ施設ができ、公安調査庁の立入検査が実施され、水口施設のような地元委員会等の活動が重要かと考えます。水口施設においては、オウム真理教対策会議において学習会や抗議集会などを開催されていますが、地域の活動に対し活動費の助成等についての支援が必要と考えますが、市の考えはどうなのでしょうか、お尋ねします。 以上４点について、よろしくお願いします。
また、このオウム真理教について、毎年、柏木公民館において、追放運動、抗議集会の約１カ月前－－７月下旬ごろですが－－公安調査庁の方たちに、東京、京都からも来館いただき、オウム真理教の現状などについて学習会を開催し、地域住民でオウムの情報共有を図っていただいています。 このような現状などから、市として今後どのような取り組み、対応などを考えてもらっているのか、市長にお伺いします。
しかも警察や公安調査庁への情報提供が広く認められ、誰もチェックできないとされていることは、国家権力による国民監視の危険な体制づくりに道を開くものです。 マイナンバー対応が義務づけられる中小企業や業者にとっては、セキュリティ対策費用や新たなシステムへの対応などの負担が重く、事実上のマイナンバー増税となるものです。日本弁護士連合会など各界から反対と廃止を求める声が上がっています。
そこで、地元では柏貴区を初め柏木地域及び柏木自治振興会等で、毎年、オウム追放運動を、公安調査庁、甲賀警察署の指導、協力などを受け、オウム信徒が居住しておるお隣の湖南市平松区とともに連携をとり、１０年以上の追放運動を続けていただいておるところでございます。 そのようなことから、甲賀市が掲げる安全・安心の観点からも、一刻も早く立ち退きをという思いは、地元市民を初め甲賀市民誰しも同じことだと思います。
公安調査庁は、１１月には公安調査官約３２０名を動員して、全国３２カ所の教団施設に対する一斉立入検査を実施しました。施設では、麻原の説法映像を収録したＤＶＤなどが多数保管され、道場や信徒居室には麻原の写真が多数掲示されており、麻原回帰を一段と強めていることが確認されたとあります。
安心・安全面では、４月10日には交通安全啓発活動を展開し、５月17日には暴力団排除条例の制定について知事と県警本部長に要望いたしましたし、夜にはオウム真理教対策協議会を開催して、公安調査庁との情報交換をいたしました。
平成２１年８月１５日付で、教団が公安調査庁に提出した報告書では、信徒数は国内外で１，１５５人となっております。国は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく観察処分について、平成２１年１月２３日に、公安審査委員会において、３年間の期間更新をする旨決定をされました。
昨年１０月２３日、公安調査庁は、水口更生施設に対して立ち入り検査を実施、なお本年１月には、オウム真理教に対する観察処分を更新、常在観察体制をひいていただいております。また、来たる３月２２日には、柏貴区環境整備オウム対策委員会による追放集会が行われる予定であります。
去る６月２１日、早朝５時４８分、公安調査庁による抜き打ち検査が実施されるなど、市を含む行政当局の常在観察体制、柏貴区環境整備オウム対策委員会の諸活動、さらには司法部局、甲賀警察署、県警本部による常時警備体制によって、今日、その動きを封じていただいておると認識はいたしておりますが、正悟師、二ノ宮耕一の親衛隊施設を団地内に抱える柏貴区住民にとっては、今、不穏な動きは見られないとしても、不気味であり、心の
滋賀県には、公安調査庁の出先がこれまでございませんでしたが、平成16年10月に県庁所在地並の駐在官室を甲賀市の水口町に設置をしていただいております。 ちなみに、この駐在官室は、大津市にはありませんで、滋賀県はこれまで京都事務所の管轄下でございました。
まずは、私の感ずる我が地域の現在の状況を申し述べますと、地元、環境整備オウム対策委員会の活動はもとより、司法部局の県警本部ならびに甲賀警察署の常時警備体制によって、万全の備えを期していただいているのと、行政部局の公安調査庁および市当局の常在観察体制にて、この今日その動きを封じ込めていただいておると認識はしておりますが、水口施設を団地内に抱える柏木区住民にとっては、今、不穏な動態は見られないとしても、
法務省公安調査庁は、この行政改革の流れの中でも、湖南市、甲賀市の動きが不穏とのことから、この水口に公安駐在官室を設け、５名のベテラン調査官を常駐配備しています。
また、甲西施設を抱える湖南市や公安調査庁・甲賀警察署等の関係機関や環境整備オウム対策委員会と綿密な連携をとりながら、情報等の収集に努め、地元の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
この点につきましては、市長就任の当日でございますが、１１月の８日、オウム真理教対策関係市町村連絡会の会長といたしまして上京いたしまして、法務大臣、公安調査庁長官、総務大臣、それから内閣総理大臣の代理として官房長官に要請書を手渡したところでございます。その中において、ことしで期限切れになります団体規制法の廃止を含む見直しという部分の廃止という部分を見直していただいたと考えております。
会第５号憲法違反の破防法・公安調査庁の廃止と破防法の発動に反対する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕 ○議長（辻恪君） 御着席願います。起立少数と認めます。よって、会第５号は原案を否決しました。 次に、お諮りします。