近江八幡市議会 2014-09-18 09月18日－03号
しかし、議員のご指摘にありますように、全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の回答結果から、子どもたちが土曜日、日曜日に過ごす多くの時間が、ゲーム、テレビ、携帯電話等に使われているのも事実であります。また、このことが少なからず学力にも影響を及ぼしているとも考えております。
しかし、議員のご指摘にありますように、全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の回答結果から、子どもたちが土曜日、日曜日に過ごす多くの時間が、ゲーム、テレビ、携帯電話等に使われているのも事実であります。また、このことが少なからず学力にも影響を及ぼしているとも考えております。
文部科学省は、８月25日、小学校６年と中学３年の全員を対象に４月に実施した2014年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表いたしました。都道府県別の平均正答率、公立のみでありますが、下位３県の平均と全国平均の差が昨年度より縮まり、学力の底上げが進んでいると分析をしております。
本年４月２２日に実施されました２０１４年度全国学力・学習状況調査の結果が、８月２５日に公表されました。テストは全員参加方式で、県内の公立小中学校、特別支援学校、計３３２校の小学６年生と中学３年生が参加と記されております。 結果については、県内の平均正答率は、小中８科目全てで全国平均を下回り、都道府県別で５科目がワーストファイブでありました。
◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 草津市において、子どもたちがインターネットに依存しているという認識があるかとのお尋ねでございますが、平成２６年度全国学力・学習状況調査結果から、本市の小学校６年生、中学校３年生ともに、１日４時間以上通話やメールをしている者が、ほぼ全国並みに存在しているということがわかっております。
まず１点目は、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてであります。 滋賀県教育委員会は、先月の２５日、公立学校の小学６年生と中学３年生を対象に、国語と算数・数学の基礎力と応用力とに分け、本年４月に実施された全国学力テストの結果を公表しました。 これによりますと、平均正答率は、小・中学校いずれも全８科目で全国平均に届かなかった。
今回の全国学力・学習状況調査の結果については、文部科学省のほうも、地域格差は縮小傾向にある、それから、学力の底上げは進んだと、こんなふうな公式見解を出しております。例えば具体的に申しますと、小学校算数Ａが滋賀県は全国平均からマイナス2.5で47位でありました。これが、非常に順位が話題になっておりますが、平均からマイナス2.5というところで47位であります。
組織、体制ならびに職員の意識について …………１４５ 流域治水について ……………………………………………１４９ （１）河川の計画的な整備について ………………………１４９ 伊吹達郎議員 子どもたちの情報モラルの向上について …………………１５０ （１）インターネット依存やゲーム依存に対する認識について ……………………………………………………………１５１ （２）全国学力・学習状況調査
382 ◯教育長（前川恒廣君） 平成19年度から全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に、全国学力・学習状況調査が行われております。
２点目として、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果から得られた課題に対する各校の改善策を実践し、学力向上と学校づくりを進めます。３点目として、就学前の子どもを取り巻く環境整備の充実を目指し、子ども・子育て支援新制度の導入による新たな仕組みを円滑に実施できるよう近江八幡市幼・保連携施策に関する方針による施策を推進します。
そこで、携帯電話の所有状況ですが、平成２４年度の全国学力・学習状況調査では、市内の小学校６年生が約３０％、中学校３年生が約８０％となっており、その中でも小学校で約１０％、中学校で約４０％の子どもたちが「毎日利用している」と回答しています。 携帯電話の過度な利用は、生活全般、そして健康への悪影響が懸念されるところであり、教育委員会といたしましても対応の必要性を感じております。
文部科学省が毎年４月に実施している全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについて、今年度から市町村教育委員会による学校別の成績平均正答率の公表が可能となりました。子どもが輝く教育のまちの実現に向けて力を入れておられる本市の今後の学力テストの公表のあり方について、質問をいたします。
そこで、携帯電話の所有状況ですが、平成２４年度の全国学力・学習状況調査では、市内の小学校６年生が約３０％、中学校３年生が約８０％となっており、その中でも小学校で約１０％、中学校で約４０％の子どもたちが「毎日利用している」と回答しています。 携帯電話の過度な利用は、生活全般、そして健康への悪影響が懸念されるところであり、教育委員会といたしましても対応の必要性を感じております。
まず初めに、文部科学省の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてお伺いいたします。 先般、４月２２日に小学６年と中学３年を対象に全国学力テストが行われました。昨年に続いて全員参加となり、市が県内ではほぼ全校に当たる小学校、中学校、特別支援学校、合計３３８校で実施され、テストは国語と算数・数学の２教科で、それぞれ基礎的知識を問うＡ問題と応用力を見るＢ問題に分けて実施されました。
本市における全国学力・学習状況調査結果の活用について、質問をさせていただきます。 文部科学省は、全国に子どもたちの学習状況を把握するとして、「全国学力・学習状況調査」を平成１９年度から実施しております。
◎教育長（浅原寛子君） お答えした数値につきましては、全国学力学習状況調査における児童生徒質問紙という中での調査結果ということになっております。したがいまして、継続的な１年間といいますか、通しての数値というふうなことにもなってまいりますし、また、そのそれぞれの受けとめというところで、若干数値が変わってくるということもあろうかというふうに思います。
○教育長（山本太一） 子供の貧困と学力との関連についてという御質問ですけれども、文科省において、昨年平成２５年度の全国学力学習状況調査の追加調査として、保護者に対する調査が実施されました。この調査では、保護者の年収の違いによって、学力の開きが見られる傾向があると発表をされております。
全国学力・学習状況調査では、47都道府県中、下位から２番目です。彦根市はそれにまた準じております。このように、彦根市の学力というのは相当落ちているのにもかかわらず、こういう方針ですが、私は、赤井議員がおっしゃいましたように直弼学であるとか彦根学、こういうものを充実した教育をすべきではないかと考えております。
次に、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてであります。 東近江市の小・中学校は、現在改築中の五個荘中学校が完成すると、全ての学校の改修・改築が終わり、電子黒板の導入も３年計画の２年目となり、良好な学習環境を提供できる状況となりつつあります。
ところで、全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストの結果によると、本市の児童・生徒には、粘り強く、根気強く、最後まで取り組む姿勢、物事を筋道立てて論述すること、幾つかのデータをもとに自分の考えを論述すること等の課題があるとお伺いいたしました。
まず、学力向上については、平成24年度の全国学力・学習状況調査の調査結果が出た８月下旬以降、その結果を分析し、課題の克服をするために何をすべきかを論議したうえで授業改善、読書活動の推進、家庭学習の充実を柱とする学力向上プロジェクトに取り組んでまいりました。