米原市議会 2020-09-18 令和 2年決算特別委員会（2日目 9月18日）
令和元年度においては、子ども家庭相談室における相談総数は２６２件、そのうち児童虐待ケースが８２件でした。学校・園、児相、警察等関係機関と連携しながら、継続的に支援を行っております。 次に、１０９ページを御覧ください。 児童扶養手当等支給事業につきまして、児童扶養手当はひとり親家庭や親に代わって児童を養育している方などに児童の健やかな成長を願って支給される手当です。
令和元年度においては、子ども家庭相談室における相談総数は２６２件、そのうち児童虐待ケースが８２件でした。学校・園、児相、警察等関係機関と連携しながら、継続的に支援を行っております。 次に、１０９ページを御覧ください。 児童扶養手当等支給事業につきまして、児童扶養手当はひとり親家庭や親に代わって児童を養育している方などに児童の健やかな成長を願って支給される手当です。
また、先日、児童虐待の問題等について、他県の取組等について勉強するとともに、地域の皆様と議論をする機会を頂いたところでございます。今後はこういった機会や様々な機会を活用して、ヤングケアラーの問題についてもご紹介することにより、地域の皆様方にも周知を図ってまいります。
これは、平成３０年度に実施をいたしました「『人権・同和問題』に関する市民意識調査」におきまして、日本国憲法や児童虐待防止法、ＤＶ防止法に比べ、これら人権三法の認知状況が低かったという結果を受けてのものでございます。
相談の傾向につきましてですが、令和元年度で申し上げますと、相談件数８０６件のうち、児童虐待に関する内容が３０９件、率で申し上げますと３８.３％でございました。その中でも、子どもの貧困状態を生み出しやすい心理的虐待が１３９件、４５％、保護の怠慢ないし拒否、いわゆるネグレクトでございますが６６件、２１.４％という内容でございます。
本年４月から児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行され、体罰は許されないものであることが法定化されました。子どもが健やかに成長・発達するためには、体罰等に対する意識を一人一人が変えていく必要があります。
昨今、児童虐待が大きな社会問題となっており、本市におきましても年々相談件数が増加をいたしておりますことから、昨年度から家庭児童相談室を国の子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、支援体制の強化を図っております。 また、発達支援の分野におきましては、心理士などの専門職を増員、療育指導の充実、保護者に対する相談対応や育児支援に努めてまいりました。
かった理由、ふるさと彦根応援寄附事業のうちふるさとの学び舎整備事業寄附金の使い道、発達支援推進事業における専門職の確保が困難であることの背景、教育扶助費や進学準備給付金の該当者数や不用額の理由、図書館職場見学および職場体験事業の目的と効果、修繕を行った老人福祉センターの施設名と修繕箇所、ひとり親家庭援護事業の内訳と事業実績、教育機会均等の観点から各公民館地域講座の実績と評価、配偶者暴力相談事業および児童虐待防止対策事業
施策の体系の立て方についてなんですけれども、切れ目のない子育て支援、児童虐待の防止と早期発見・早期対応が安心して子育てができる環境づくりの基本方針に入ってるんですけれども、私は切れ目のない子育て支援に子育て力が低下しているとか、そういった現況とか、また課題というのがありまして、それに対応する施策はやはり児童虐待の防止とか、早期発見、支援といったところにつながるのかなという、切れ目のない子育て支援のところにあるべきかなと
休校の長期化や外出自粛によって、学校や地域の目が届きにくくなったために、児童虐待やＤＶが見過ごされる危険性が高まっていると言われています。新生活様式の定着を図りつつ、まだまだ対面での相談、面会、交流を控えなければならない状況下において、虐待やＤＶの確認がおろそかになるのではないかと懸念されるところであります。 家庭児童相談室が担う虐待などの対応件数に、大きな変化は見られないでしょうか。
また、公共施設での子育て支援スペースの閉鎖や母親向けイベントの中止が相次ぎ、母子が家の中の閉ざされた空間で過ごすことにより、産後鬱やマタニティーブルーのリスクが高まり、さらにはＤＶ、児童虐待の増加などが懸念されます。こうした方々へのきめ細かいサポート、寄り添う支援が必要と考えます。 そこで、①現在、母子手帳を交付している人数について伺います。
本市におきましては、岩崎議員のご質問にお答えしましたとおりでございますが、この間数件の相談はありましたが、いずれもコロナ禍によるステイホームが直接原因となった新たなＤＶや児童虐待の相談はありませんでした。 しかし、児童虐待やＤＶに関する相談件数は、これまでもお答えしてきたとおり、年々増加傾向にあります。
新型コロナウイルス感染禍による家庭の困窮は、子供にもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。学校は再開しましたが、授業時数確保ありきの学校運営や詰め込み授業ではなく、学校が一丸となって子供に寄り添いながら、子供の心身のストレスや受験生の不安を解消する心のケア、いじめや暴力、虐待のサインの早期発見に努める必要があると思います。
そんな不安定な社会の中、メディア報道によると、家庭内ＤＶや児童虐待が増加しており、滋賀県内でも３月のＤＶ相談件数が昨年の1.6倍と、これはコロナの影響があるのではないかと見られています。本市においてはそのような問題がなかったのか、教えてください。
まず、児童虐待の対応について。 2019年８月１日には虐待の連鎖を防ぐことに対して新聞掲載がありました。内容として、児童最多虐待といたしまして、15万3,571人のうち、48時間ルール、約８％が守られずと報告がありました。
そして、アウトリーチの取り組みにつきましては、ひきこもりやひとり親家庭、児童虐待などの相談に応じ、訪問してお話を伺ったり、不登校児童の安否確認のための家庭訪問など各分野において行っておりますが、潜在的に存在する、生活課題を抱えながら福祉の支援を受けていない人や相談につながりにくい人に対するアウトリーチの取り組みにつきましても、現状把握と同様に、各分野における支援や連携の手法等について検討を進めてまいります
生活習慣の乱れやいじめ、不登校、児童虐待など、心の健康問題が子どもたちの成長に大きな障害となる危険性も考える状況です。こうしたことを踏まえ、質問いたします。 一つ目に、心の健康づくりについて、学校において、心のケアの位置づけはどうなっていますか。 １点目、子どもの日常的な心身の健康状態の把握と対応について。 ２点目、医療機関等との連携について。 二つ目に、食育の普及促進について。
今日の目覚ましい経済発展により、社会全体が豊かになった反面、本市では、核家族化の進行、兄弟姉妹の数の減少、共働き家庭の増加、家庭や地域における人と人のつながりの希薄化、家庭や地域の教育力の低下、児童虐待の深刻化など、子どもの育ちをめぐる環境は大きく変化してきていると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 橋本議員。
オレンジリボン等の活動がありますが、近江八幡市において、児童虐待を防ぐために行っていることはございますでしょうか。お伺いいたします。 日本の７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われております。これはＯＥＣＤでも最下位ですね。
今年度はこれまでに支援員の役割、発達障害、児童虐待を実施しておるところでございます。 ○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。 ◆９番（玉木弘子君） ありがとうございました。 補助金の支給について、どのように執行されているのか、ちょっと説明を求めたいんですけど、よろしくお願いします。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
７つ目、児童虐待について、千葉県野田市で昨年１月、栗原心愛さん当時１０歳が、自宅で虐待死されたとする事件、東京都目黒区で昨年３月、船戸結愛ちゃん当時５歳が、両親から虐待を受けて死亡したとされる事件等、児童虐待事件が後を絶たない状況です。小さな命を守り抜くために、いま一度、市、地域で、どのような体制で児童虐待防止に取り組まれるのか伺うとともに、児童虐待について本市の状況を伺います。