栗東市議会 2021-03-01 令和 3年 3月定例会(第1日 3月 1日)
児童虐待については、今なお、全国的に痛ましい事案が発生しています。家庭児童相談業務については、児童虐待の早期発見・早期対応など、相談や個別ケース対応の強化が求められていることから、相談支援体制の充実を図ります。
児童虐待については、今なお、全国的に痛ましい事案が発生しています。家庭児童相談業務については、児童虐待の早期発見・早期対応など、相談や個別ケース対応の強化が求められていることから、相談支援体制の充実を図ります。
家庭児童相談につきましては、令和２年度に子育て応援室を設置し、虐待対応専門員などを配置する中、児童虐待未然防止や早期把握・対応の強化に努めてまいりました。令和３年度は、相談支援体制のさらなる充実・強化と見守り支援の強化を図るため、専門性の向上を目的とした体系的な研修会の実施などによりまして、より一層の虐待未然防止に努めてまいります。 ４点目は、少子化対策についてでございます。
・改正児童虐待防止法が成立し、体罰の事例も具体的に示されました。本市が全国に先駆け教育委員会に配置している社会福祉士と、家庭児童相談室・子ども家庭相談センター等関係機関との連携をさらに緊密にし、子どもの虐待防止に努めます。
児童虐待防止は、各機関の連携による早期発見と対応が重要であることから、支援対象児童への見守り体制の強化や、コロナ禍における生活困窮家庭等の小学生から高校生、高校中退者などへの学習や生活支援の強化を図ります。 また、発達に課題を持つ乳幼児と保護者の支援ニーズに対応をするため、こじか教室、幼児ことばの教室を統合・強化した児童発達支援センターを４月１日から開設いたします。
さらに、児童虐待防止や子育て不安の解消を図るため、家庭相談監督員および家庭相談員が中心となりまして事業の充実に取り組むとともに、養育支援が必要な家庭に対する育児家事支援の業務委託等を行いますほか、配偶者暴力防止のため、婦人相談員を引き続き設置いたします。
児童虐待の未然防止、対応強化策として、子ども家庭支援員の配置や虐待対応専門員による学校園への訪問活動の強化により、児童虐待の早期発見、対応を行っているとのことでありました。また、リーフレットを作成し、学校園、乳幼児健診受診者の保護者等に配布することにより、児童虐待防止の啓発も行っているという報告もありました。
442 ◯子育て支援課長（林 一郎君） それでは、子育て支援課の方から、例示の中で児童虐待および独り親家庭への対応、取組につきまして説明させていただきます。
年々増加する児童虐待、２０１８年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は１５万件を超えました。調査が開始された１９９０年度以降、相談対応件数は毎年最多を更新し続けています。また、２０１８年度には、虐待により５０人を超える子どもが命を落としています。そのうち５０％以上はゼロ歳で亡くなり、また、その５０％は０日虐待死といって、この世に生まれたその日に亡くなっています。
それでは、小項目３点目でございますが、児童虐待について。 新型コロナウイルスの影響で学校や保育所が休校等となり、家庭を訪問する事業の中止や延期が相次いでおり、児童相談所などへの情報提供が減少し、虐待が潜在化したとの可能性の指摘もあるようです。厚生労働省のまとめによりますと、今年上半期で昨年の同時期と比べ、10％以上上回り、過去最多のペースになっているようです。
厚生労働省では、毎年１１月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など、様々な取組を集中的に実施しています。
また、核家族化の進展、地域におけるコミュニティの希薄化、児童虐待の顕在化、経済的に困難な状況にある世帯における子どもたちへの貧困の連鎖、若年層における自殺の深刻化など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。加えて、ＩｏＴ、ロボット、人工知能ＡＩ、ビックデータといった、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできており、学校や学びの在り方など新たな局面を迎えています。
さらに加えまして、全国的には単に経済的な問題ばかりではなく、児童虐待やコロナ鬱、自殺者数の増加などが顕在化しております。また、昨今の社会的課題として、ひきこもり等社会的孤立や８０５０問題、ダブルケア等、制度と制度のはざまで解決が困難な課題が存在しており、本市においても同様の課題があるものと認識をしており、しっかりと解決をしていくことが肝要であると考えているところでございます。
11月は、オレンジリボンで知られる児童虐待防止推進月間でした。今、前にお座りの皆さんの胸にもオレンジリボンがかかっているかなと思います。これです。
その支援は児童虐待の発生予防の強化等を図る上で重要であるということも明記されております。 このことを受けまして、本市では平成29年度に保健センター内に設置し、健康推進課が所管を担い４年目になっております。
しかしながら、創設から１００年を数えるまでの間に、社会情勢は大きくさま変わりし、少子高齢化や核家族化の進行、度重なる社会保障制度の変遷、近年においては、ひきこもりやＤＶ、児童虐待や高齢者の孤独死など、深刻な課題が山積し、民生委員の活動が複雑化しています。
これらの事業を継承しつつ、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援のさらなる充実と併せて、市民ニーズに合わせた相談体制の充実、児童虐待など顕在化しづらい課題の解決も図ってまいります。
細項目１番、児童虐待の影響はないかということで、全国的に懸念されております児童虐待の彦根市の影響についてお伺いいたします。
このような状況は児童虐待のネグレクトに含まれる行為でもあり、早期に発見し、支援する必要のある事例であると認識しております。 27 ◯議長（安澤 勝君） 森田君。
268 ◯子育て支援課長（林 一郎君） まず、一つ目の児童虐待防止対策事業について説明をさせていただきます。 児童虐待の早期発見および養育者への支援が効果的・連続的・統合的に行われますよう、彦根市要保護児童対策地域協議会という協議会を組織し、そこが中心となって児童虐待防止対策の取組を進めております。
令和元年度におきましては、関係機関の中で特に実質的な、なかなか連携が図れてこなかったところと協議しながら、実際に発生した場合にどういった手順で連携を取っていくのか、情報共有を図っていくのか、そういったところについて関係機関との調整を進めてきたり、また児童虐待の防止のマニュアルにつきましての見直しの提言も頂いておりまして、そういったところを見直し、これ今年度に入ってからになりますけれども、そういったマニュアル