彦根市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第16号) 本文
新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の独自施策といたしましては、主に市民生活に直結するものとして、水道基本料金の全部減免と国民健康保険料の一部減免、また、18歳以下の子ども1人につき1万円、それと高校生世代へはさらに5,000円増額して支給する子ども・子育て応援給付金、また、小・中学生の子ども1人につき図書カード5,000円分の配布、独り親世帯への児童扶養手当を子ども1人につき1万円上乗せ支給、また
新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の独自施策といたしましては、主に市民生活に直結するものとして、水道基本料金の全部減免と国民健康保険料の一部減免、また、18歳以下の子ども1人につき1万円、それと高校生世代へはさらに5,000円増額して支給する子ども・子育て応援給付金、また、小・中学生の子ども1人につき図書カード5,000円分の配布、独り親世帯への児童扶養手当を子ども1人につき1万円上乗せ支給、また
6月の専決補正予算に係る説明書というのを頂いておりまして、その中に詳しく書かれているんですけれども、「本給付金の支給対象者は」というところに対しまして、(1)、(2)、(3)という方に支給すると書いておりまして、(1)は令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている者、(2)は公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者、(3)は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が
全国各地の地方自治体では、新型コロナウイルス感染症対策に鋭意取り組まれており、本市におきましても、独自の取り組みとして水道料金・下水道料金の基本料の免除や児童扶養手当・就学援助費受給者1人につき3万円を支給する支援給付金、滋賀県の行う感染拡大防止臨時支援金への上乗せ補助、国の家賃支援給付金への上乗せ補助、市内の飲食店で使用できる飲食店応援チケットなど、市民の皆様、事業者の皆様に早急に支援を届けますとともに
そして独り親世帯、いわゆる児童扶養手当受給者等の上乗せ、これは6月議会でお認めいただきましたが、世帯あたり5万円、さらには第2子以降3万円を追加するということ、これは8月上旬に給付できるように事務を進めているところでございます。 また、学費でありますとか水道料金の減免、こういった対策も6月議会でお認めをいただいたところでございます。
との質疑に対し、児童扶養手当受給者、認定者の所得の減少した方に案内する。児童扶養手当受給者は約500名、所得の制限によって手当を受給していないが、認定を受けておられる方が約50名おられる。との答弁がありました。 事務局運営経費、学校教育課について、委員より、スクールサポートスタッフの業務内容と配置は。
コロナ禍対策で国債を財源とする独り親世帯を支援する給付費で、児童扶養手当給付世帯などへ基本給付や追加給付を行うものですが、申請が必要な給付については特段の配慮が必要で、対象者に対する漏れがないようにするようお願いをします。 商工業振興対策費として7億469万2,000円が計上されています。
次に、2目児童措置費、18節負担金補助及び交付金3,486万円の増額は、児童扶養手当の受給者及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少したひとり親世帯に対しまして、臨時特別給付金を支給するための経費です。 これに伴い、電算システムの改修委託料242万円及び消耗品費1万6,000円、役務費4万9,000円を増額するものです。 続いて、歳入について御説明いたします。
次に、議案75号のひとり親世帯臨時特別給付金支援事業8,478万円について、給付金の振込み時期、児童扶養手当受給者以外の200世帯に関する質疑については、事務作業を早急に進め一日も早く支給すべく、申請不要分については7月中の振込みを考えている。所得制限オーバーで全部停止している174世帯に、申請されていない世帯を含め200世帯を試算しており、個別通知や広報などで事業の周知に努めるとのこと。
ひとり親世帯臨時特別給付金給付費として1億692万7,000円でございまして、新型コロナウイルス感染症対策として国の制度に基づきまして児童扶養手当受給世帯など、ひとり親世帯を支援するため、給付に係る所要額を計上するものでございます。 次に、商工業振興対策として新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費7億469万2,000円でございますが、詳しくは7ページを御覧いただきたいと思います。
議案第65号について、収入が大きく減少した場合、1世帯5万円追加とあるが、どのように確認するのかとの質疑に対して、8月に予定している児童扶養手当の対象者との面談時に確認するとの答弁でした。 質疑の後、各議案とも討論はありませんでした。
児童扶養手当でございます。この手当は、18歳未満の児童、場合によっては中度以上の障害がある場合は20歳未満になりますけれども、を養育をしているひとり親家庭の保護者に対して児童福祉の推進及び経済的負担の軽減のため支給する手当でございまして、児童の要件といたしましては、①から⑨のとおりでございます。
子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯では、子育てに対する負担の増加や収入の減少など、特に大きな困難が生じていることを踏まえ、このような世帯を支援する観点から、児童扶養手当受給世帯等へ1世帯5万円、第2子以降、1人につき3万円、収入が減少した受給世帯等に1世帯5万円の臨時特別給付金が支給される事業内容となっております。
そのときに、草津市児童扶養手当、または就学援助費受給者への支援給付金、こちらのページにたどり着かれたとします。最初のところでは、児童扶養手当か就学援助費を受給している子育て世代の生活の支援というふうな書かれ方がしていました。この段階では、受給者でないといけないのではないかと誤解をされるかもしれません。
そのうち500人が児童扶養手当を受給されています。これらのご家庭は新型コロナによって経済的な打撃を受ける可能性が高いだけでなく、学校休校によって養育面での負担も大きくなっていると考えられます。子育て家庭の経済面や養育面の不安を解消することは非常に重要です。子どもたちの豊かな学びを保障することと同等か、それ以上に緊急度・重要度の高い話だと考えられます。
国の第2次補正予算編成と合わせまして、本市におきましては、市内小規模事業者の事業継続に向けた施策やセーフティネット資金利子補給事業補助金、児童扶養手当受給世帯等への給付金や、再開した学校における児童生徒の学びの保障等の支援など、今後の追加補正予算にて対応を図ってまいります。 ○議長(田中英樹君) 危機管理監。
1点目は、本年6月の児童扶養手当支給世帯および新型コロナウイルス感染症の影響によりまして直近の収入が児童扶養手当の対象水準に下がった世帯等に対しまして、第1子は5万円、第2子以降は3万円の給付を行いますと共に、児童扶養手当支給世帯で収入減となった世帯には5万円追加するための経費の増額をお願いするものでございます。
例えば保育園の入所手続であるとか児童扶養手当の現況届もオンラインでできる、予防接種の時期とかもそれで知らせてもらえるという利点がどんどん出てきます。今、取得率が上がったと言っておられますけれども、10万円の特別定額給付金をそれで申請できるよというのがあったので、いっときに集中したというのも原因の一つかと思うんです。今期の企画総務消防常任委員会でも、市長は取得率を自ら低いとおっしゃっていました。
本市が提出いたしました実施計画につきましては、市内事業者への雇用調整助成金の申請支援事業や感染拡大防止臨時支援金の上乗せ給付のほか、生活に経済的負担が増していると考えられる児童扶養手当や就学援助費を受給する家庭に対する支援などを盛り込んだところでございます。
そのもう一つ下に、独り親世帯への支給ということもありまして、児童扶養手当支給対象の子どもさん1人当たりにさらに1万円を加算するという、いろいろお考えいただいているということを感じました。
5点目の保・幼・小・中の保護者への経済的支援についての御質問ですが、公立及び民間の幼稚園、保育所、認定こども園等に入園している園児(3歳児から5歳児)並びに市立小中学校の児童・生徒の給食費への支援、また児童扶養手当を受給している独り親家庭等への支援策を本議会に追加提案する予定です。