彦根市議会 2021-02-01 令和3年2月定例会(第6号) 本文
次に、議案第23号から議案第31号までの令和2年度補正予算についてですが、ごみ減量・資源化推進事業の1市4町での取組と整合性について、路線バス対策費の費用対効果について、道路新設改良事業の大藪金田線(清崎工区)の荒神山の自然への影響や工法について、中小小売商業対策事業の中のひこねカタログチョイス事業の課題について、児童扶養手当支給事業の実情からの申請者への啓発について、病院事業会計の患者実績と薬品・
次に、議案第23号から議案第31号までの令和2年度補正予算についてですが、ごみ減量・資源化推進事業の1市4町での取組と整合性について、路線バス対策費の費用対効果について、道路新設改良事業の大藪金田線(清崎工区)の荒神山の自然への影響や工法について、中小小売商業対策事業の中のひこねカタログチョイス事業の課題について、児童扶養手当支給事業の実情からの申請者への啓発について、病院事業会計の患者実績と薬品・
児童扶養手当につきまして、ひとり親家庭において18歳未満の児童を扶養している方に引き続き手当を支給しまして、児童の福祉の増進を図ってまいります。 幼児教育・保育につきましては、民間保育所の障害児保育事業や低年齢児保育事業など、多様な保育サービスへの補助を行います。
次に、3番、児童扶養手当等支給事業1,116万円は、国のひとり親世帯臨時特別給付金事業の実施および関連する市独自の単独給付に伴う経費を追加するものです。 国の特別給付金につきましては、6月の第2回定例会におきまして、最終日に追加提案させていただいておりましたが、今回は新聞報道にもありましたように、11日に国で閣議決定されたことに伴いまして、同じような内容で再支給をするものであります。
次に、児童扶養手当支給事業市独自事業分に関し、12月1日以降も対応していかないのかとの質問に対し、年内支給を目指し11月30日を期限としたと。なお、件数については13件との答弁がありました。 なお、その他の質疑、答弁等につきましては、議長に提出いたします委員会報告書をもって省略させていただきます。
◎宮田 子ども家庭課長 この制度につきましては、低所得の方ということで、児童扶養手当。 ○瀬川裕海 委員長 八木委員、ごめんなさい、今、概要説明なんで、この後、個別のやつは。ごめんなさい、ちょっと。 すみません、ほかよろしいですか。 (「なし」の声あり) ○瀬川裕海 委員長 それでは、なければ概要説明に対する質疑は、これにて終了いたします。
そのために、児童扶養手当等の受給に関すること、就労支援などに力を入れて支援を行っております。特に就労支援につきましては、求職や転職を希望される独り親家庭を対象といたしまして、プログラム策定員という職種を雇用しておりまして、その策定員が独り親の抱える課題に対応した相談等に乗り、就労につなげているところでございます。
市といたしましても、生活相談において住居確保給付金の相談を受ける中で、収入要件に児童扶養手当や児童手当等が含まれていることにより対象とならない方がおられることや、9か月という支給期間ではコロナ禍以前と同程度までの収入に回復しないことが懸念されたことから、国の制度であります住居確保給付金の収入要件から児童扶養手当等を除くことにより、特に独り親家庭に対して給付金を支給しやすくし、また、支給期間終了後さらに
ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、現在まで児童扶養手当受給者等507人へ基本給付を支給し、さらには、現況届に来られた方々に個別に聞き取りをし、確認を行う中、直近収入が減収したと申出をされた289人に対して追加給付を支給決定したところでございます。引き続き2月26日までの間、新型コロナウイルスの影響により家計が急変したひとり親世帯の方々に支援を行ってまいります。
今回の給付内容は、7月に既に支給されたのとほぼ同じ額でございますが、7月に追加給付された児童扶養手当受給者への追加の5万円については、このたびはないと理解しております。
788 ◯子ども未来部長(田澤靖壮君) コロナ禍における子どもの貧困の状況につきましては、正確な数値は分かりかねますが、一定の所得以下のひとり親世帯への児童扶養手当や最低生活費を保障する生活保護の受給状況から、子どものいる世帯の経済状況に少なからず影響を及ぼしているものと推測されます。
3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費、12節委託料13万4,000円の増額は、児童扶養手当過払金返還請求事件に関する訴訟代理人として弁護士委託するための経費です。 以上、簡単ですが、こども未来部子育て支援課所管の補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長(今中力松) 北川課長。
○こども未来部長(高畑徹) 報告第9号 児童扶養手当過払い金返金請求事件に係る訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定による議会の指定に基づき専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
次に、文教福祉所管事項では、児童扶養手当受給者への支援給付金支給事業について、委員より、児童扶養手当受給者の対象ははっきりしていると思うが、結果的に減額措置となった理由は。との質疑に対し、予算計上の際、支給対象者をどのようにするか決定していない状態であった。
児童扶養手当等支給事業につきまして、児童扶養手当はひとり親家庭や親に代わって児童を養育している方などに児童の健やかな成長を願って支給される手当です。ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促し、児童の福祉の増進を図るために年5回支給しました。
次に、2目児童措置費、12節委託料44万円の増額は、基幹系システムの移行に伴い、児童扶養手当システムを改修し、マイナンバー制度を活用した情報連携を強化するため、委託経費を増額するものです。 続いて、歳入について御説明いたします。 10ページ、11ページをお開きください。
◎総合政策部理事[公社担当](松下正寿) これまでの市独自の感染防止対策の取組内容については、感染拡大防止臨時支援金への上乗せと、雇用調整助成金申請の支援と、水道料金及び下水道使用料の基本料金部分の免除と、児童扶養手当、就学援助費受給者への支援給付金を第1弾策の経済対策として打ち出したところであります。
家計への支援策としては、公営住宅での一時的な受入れ、上下水道料金の支払い猶予、子ども在宅応援金の支給、児童扶養手当受給者への生活応援金、低所得者世帯への家庭学習支援などの事業を進めてまいりました。
また、児童福祉の分野では、生活の安定に資するための支援や保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援といたしまして、家庭児童相談員やひとり親家庭に対する母子・父子自立支援員による相談業務を行い、また、経済的支援として、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給業務を行っております。
また、6月定例月会議でお認めいただきました、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、現在まで、令和2年6月分の児童扶養手当受給者459人へ支給をしたところでございます。引き続き新型コロナウイルスの影響により家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象水準となる方々に支援を行ってまいります。
これで甲賀市を検索しますと、保育3件、児童手当関係10、妊娠1、児童扶養手当1、特別定額給付金、これは終わりましたけれども1と、これだけのサービスが選択できるというふうになっています。