甲賀市議会 2011-02-23 02月23日－01号
１項１目 民生費国庫負担金は、各種福祉制度の国負担分の計上であり、障害者介護給付４億２，５３４万８，０００円、子ども手当１８億７２２万１，０００円、保育園運営事業１億１，７９８万１，０００円、児童扶養手当８，０００万円、生活保護扶助費３億９，９３０万９，０００円などが主なものでございます。
１項１目 民生費国庫負担金は、各種福祉制度の国負担分の計上であり、障害者介護給付４億２，５３４万８，０００円、子ども手当１８億７２２万１，０００円、保育園運営事業１億１，７９８万１，０００円、児童扶養手当８，０００万円、生活保護扶助費３億９，９３０万９，０００円などが主なものでございます。
民生費において、放課後児童対策事業及び保育所施設整備事業できめ細かな交付金を活用した空調機器設置工事に伴う工事請負費等を追加し、地域介護・福祉空間整備事業で負担金補助及び交付金、子ども手当事業及び児童扶養手当事業で扶助費を減額。 衛生費において、基金積立金できめ細かな・子育て支援医療対策基金積立金を追加し、ごみ処理施設維持管理事業及び新エネルギーパーク整備事業で物件費等を減額。
次の４８ページ、４９ページの４目 母子父子福祉費では、実績見込みにより不足が見込まれる児童扶養手当扶助費４８５万６，０００円を追加するとともに、母子家庭高等技能訓練促進給付金を３６６万円減額いたしております。また、４項 生活保護費では、不足が見込まれます生活扶助費８，０２３万８，０００円を追加いたしております。 次に、４款 衛生費について御説明を申し上げます。
放課後児童クラブにつきましては、滞納されている方の新年度の入会申し込み時に決定を保留したり、夏休みの利用というときに、滞納していると利用できませんということを注意していますし、途中で滞納された方については早急に納めてくださいというお知らせをしたり、保育料の徴収の際に一緒にお願いしたり、児童扶養手当等の現況届に来られたときに支払いをお願いしたりというようなことをやっております。
また、委員から、児童扶養手当の増額理由や魅力ある学校事業の対応などについての質問があり、担当者から適切な説明がありました。 次に、議案第８７号、平成２２年度東近江市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，２７３万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６５億２，５７３万４，０００円とするものであります。
児童福祉一般経費の中から、父子家庭についての児童扶養手当が支給されることになったということで大変喜ばしいことだと思いますが、彦根市におきましては、毎月幾らの扶養手当が父子家庭に支給されることになるのか、また、父子家庭と母子家庭の何件ずつあるかの割合、そしてこれは所得制限があるものかどうか、それから、母子家庭の扶養手当も幾らか増額になると聞きましたけれども、これにつきましてどれぐらいの増額になったのかということをお
手当という名目で、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当のほかに、民主党のマニフェストにより今年度から新たに子ども手当が毎月１万３，０００円支給されています。 この制度は、所得制限や国籍制限はなく、保護者が日本に住民登録または外国人登録があれば、支給可能となっています。 市役所の窓口で混乱が生じていると思いますが、対応し切れているのか、お聞かせください。
各年度を見ますと、児童扶養手当の交付金であったり、街路事業の補助金が増減があったりとか、小学校の大規模改造の負担金等が最近の昨今の社会情勢から生活扶助費の負担金がふえてきたり、また先ほど申し上げましたが、定額給付金、また子育て応援特別手当交付金等の関係で増額しているというのが実情でございます。よろしくお願いいたします。 それと、時間外手当のことでご質問いただきました。
決算書７１ページ、２節 民生費雑入の収入未済額２３０万８，６９９円の内訳についてでありますが、この内訳につきましては、生活保護収入未済額が２２０万７，２８６円、児童扶養手当の過年度返還金未済額が４万５，０００円、高額療養費返還金の未済額５万６，４１３円であります。
最後に、議第６４号でございますが、児童扶養手当法の改正によりまして、父子家庭における児童扶養手当と非常勤消防団員等に係ります損害補償との調整を図るために、守山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。 次に、人事案件でございます。 議第６５号は、守山市教育委員会委員の選任について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、同意を求めるものでございます。
最後に、議第６４号でございますが、児童扶養手当法の改正によりまして、父子家庭における児童扶養手当と非常勤消防団員等に係ります損害補償との調整を図るために、守山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。 次に、人事案件でございます。 議第６５号は、守山市教育委員会委員の選任について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、同意を求めるものでございます。
次に、議案第56号 湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、児童扶養手当法の改正に伴い、児童手当と損害補償を二重給付しない受給調整の規定等について、条例の一部を改正するものであります。
承認第６号 専決処分の承認を求めることについては、米原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例に係るもので、児童扶養手当法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、児童手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成２２年６月２日に公布されました。
次に、議案第６４号 栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童扶養手当法の一部を改正する法律が本年８月１日に施行されたことに伴い、父子家庭に対しても児童扶養手当が支給されるようになり、これを受け、児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が同日に施行されたので、児童扶養手当の支給を受ける、父子家庭である非常勤消防団員等
議案第62号から議案第66号までは、諸般の事情により緊急に処理すべきものの補正を行おうとするものであり、議案第62号は一般会計の補正を行おうとするものでありまして、介護保険基盤整備事業費、児童扶養手当および特別児童扶養手当支給事業費、経営体育成支援事業費の増額補正を行う一方、都市計画道路整備事業費、下水道事業特別会計繰出金の減額補正が主なものでございます。
平成２２年８月に児童扶養手当法が改正されたことに伴い、児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることになりました。今までは、父子家庭への手当は市単独の手当だけでありましたが、児童扶養手当の適用を受けることとなったため、父子家庭への市単独の手当は廃止をし、父母のいない家庭のみの支給に改正するものであります。
歳出の主なものといたしまして、総務費におきましては、地球温暖化対策推進事業や法人市民税等の還付金などに３，０９０万４，０００円を、民生費では、制度の拡充により父子家庭が対象となった児童扶養手当の追加や民間保育所運営支援事業、生活保護費などに３億８，９３２万１，０００円を、衛生費では、昨年度に実施しました女性特有のがん対策推進事業の精算返還金や、ごみステーション設置補助金の追加などに８２１万６，０００
主なものといたしましては、中ほどの１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金では、障害者介護給付４億２，５１２万円、特別障害者手当等給付費２，８３６万円、保険基盤安定事業２，１１２万円、次の２節 児童福祉費国庫負担金では、被用者児童手当１億７，０６２万円、非被用者児童手当１，７３７万円、被用者特例給付１億３，８７３万円、非被用者特例給付３，７１０万円、保育園運営事業１億１，０５４万円、児童扶養手当給付費
未収対策といたしましては、今日までも保育料を滞納されている方に対し、児童手当や児童扶養手当の支給に合わせ納付をお願いいたしております。面談や電話連絡により現金支給の承諾が得られました方に対しては、窓口支給時に滞納分を徴収させていただいており、子ども手当の支給に際しても同様の対応をとったところでございます。
未収対策といたしましては、今日までも保育料を滞納されている方に対し、児童手当や児童扶養手当の支給に合わせ納付をお願いいたしております。面談や電話連絡により現金支給の承諾が得られました方に対しては、窓口支給時に滞納分を徴収させていただいており、子ども手当の支給に際しても同様の対応をとったところでございます。