守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議(第 3日 6月16日)
世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をするなどと答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されています。 また、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も6割以上が「特にない」と答えています。この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いると見ています。
世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をするなどと答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されています。 また、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も6割以上が「特にない」と答えています。この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いると見ています。
4、例年保育士不足により、特に3歳未満児の待機児童があり、令和2年度は50名を超える待機児童でありましたが、令和3年度、4年度では、どのような状態になっているのか伺います。 最後に生活困窮者支援について。
それにつきましては、家庭児童相談室等を通じて相談のあった方には、丁寧に申請のことについて啓発をしてまいるというふうに考えております。
また、保護者の養育力に課題のある家庭が増えていることなどの理由により、市や関係機関による支援や見守りを必要とする要保護・要支援児童数につきましても年々増加傾向にございまして、本年4月現在で要保護児童106名、要支援児童255名で、令和3年と比較しますと、特に要支援児童が約1.2倍増となってございます。
まず、1点目の対象児童についてでございますが、対象児童は、療育が必要な学齢期の児童となっております。サービスの支給決定をした児童数でございますが、平成30年度の72名から令和3年度の84名へと増加している状況にございます。
承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号令和4年度湖南市一般会計補正予算(第3号))についてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を支給するため、6,570万円の予算を計上するものであります。
4月14日に第87回定期総会がシティプラザ大阪で開催され、待機児童解消に向けた人材確保施策の充実について、外3件の支部提出議案及び令和4年度予算等が決定されました。 また、本年度会長に、大阪狭山市議会議長が選出されました。 次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。
次に、保育園等における待機児童対策でございます。 本市では保育ニーズの急激な増加によりまして、平成30年度から令和2年度までの3年間を待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて保育士等の確保と定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました待機児童ゼロを達成することができたところでございます。
議員ご指摘の吉身のグラウンドゴルフ場につきましては、これまで懸案事項でありました、特に駅前周辺の守山・吉身学区の待機児童を解消するため、保育園用地として地域の皆様のご理解を賜る中で、本年4月に洛和みずのさと保育園が開園したところでございます。
保育園の民営化も進められており、特に待機児童対策として小規模保育所が増えています。それぞれの園で特色のある取組がされているものの、園舎が狭く園庭も十分確保されていません。基準を満たしているからよいというものではなく、子どもの発達・発育にとって園庭がきちんと確保されていることが重要ではないでしょうか。 また、信楽を皮切りに、これまで直営だった地域包括支援センターが民間委託されます。
まず、安心な子育て支援の推進につきまして、待機児童対策として吉身6丁目地先に中規模保育園「(仮称)洛和みずのさと保育園」が開園されるほか、保育士等の処遇改善事業や奨学金返還支援などに取り組まれます。また、子どもの通院医療費助成の小学校6年生までの拡充を本年10月から実施されるなど積極的に取り組んでいただいているものと考えます。
学童保育所運営事業において、事業実績に基づき減額となっているが、予定人数より預かる児童が少なかったのかとの質疑に対し、コロナ禍で閉所日もあったため実績見込みが減ったとの答弁でした。 議案第16号 令和3年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についての質疑はありませんでした。
障害のある子が地域とつながる機会をという保護者の願いを受け、長年、特別支援学校小中学部在籍の児童生徒が、居住地校交流として、本市の児童生徒と交流を行ってまいりました。今年度、野洲養護学校小学部で12名、中学部で2名、聾話学校小学部で2名の児童生徒が交流を行いました。そのうち野洲養護学校小学部2名がモデル校の市内小学校にて、これまでに2回、副籍による交流および共同学習を実施いたしました。
次に6点目ですが、学校は、児童生徒、そして教職員、PTAだけに任せておけばよいというものではなく、地域みんなで関わり合って子どもたちを育てていかなければならないと思います。地域のよさを伝え、豊かな心と地域への愛着心を育む取組が必要です。
子ども・子育て応援プラン2020に基づき、待機児童の解消を目指し、保育士確保、子育て支援の充実と就労世帯の支援を民間活力の活用を講じながら安定・定期的に施策の推進が図られていると感じております。
臨時休業中の学校における児童生徒の預かりにつきましては、どうしても仕事を休むことができない保護者の方も安心して出勤していただくため、放課後児童クラブの支援を頂きながら実施をいたしました。
それとともに、放課後の子どもたちの生活を支える役割を担っている放課後児童クラブにおいても、待機児童を出さないための対応が必要であると考えます。今年4月に放課後児童クラブ室が開設されますし、来年度に向けて1室の増築整備が行われます。放課後児童クラブ整備の今後の見通しについてのご所見を伺います。 この項目2点目の質問は、子ども通院医療費助成の拡充についてです。
◆4番(木村眞雄) 再質問をちょっとさせていただきますが、この13校の内訳を見ますと、児童数規模で見ますと、児童数10名未満の極小規模のところから、百数十名の中規模校の学校まで含まれております。児童数の規模並びに校舎及び学校の敷地の規模、このような規模を鑑みましても、あまりに差が大きいのではないかというふうに私は認識しております。
まず、1としてコロナ禍における児童・生徒の体力状況について質問します。 スポーツ庁は、2021年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果を公表いたしました。
ここまで申し上げました事業などについては、市長裁定で改めて協議、また指示を出したものでございますが、中学3年生までの医療費完全無料化をはじめ、不登校児童生徒を支援するフリースクール利用補助や、新名神高速道路の立地特性を生かし企業誘致を促進するための甲賀土山インターチェンジ周辺工業団地整備事業、福祉分野における重層的支援体制整備事業などは、早い段階から社会情勢の変化や、また市民ニーズにしっかりと耳を傾