栗東市議会 2003-09-12 平成15年 9月定例会(第4日 9月12日)
本市の電子自治体の取り組みにつきまして、国のｅ－Japan戦略などの計画に対応すべく、基盤整備として高速で通信できる光ファイバー網で、小中学校や公民館など市の施設を結ぶとともに、インターネットとの高速接続を行ってまいりました。
本市の電子自治体の取り組みにつきまして、国のｅ－Japan戦略などの計画に対応すべく、基盤整備として高速で通信できる光ファイバー網で、小中学校や公民館など市の施設を結ぶとともに、インターネットとの高速接続を行ってまいりました。
大学誘致につきましては、議員ご承知のとおり、過去に短期大学の誘致、あるいはまた仮称ではございますが国際商業博物館、また光ファイバー網を活用したバーチャルユニバーシティーを県へ提案した経緯もございます。
ご承知のとおり本市におきましては電子自治体の構築や高度な行政サービスを実施するために早くからＣＡＴＶ網、光ファイバー網を有効利用しまして、行政、福祉、医療、防災など多くの分野で高度情報化施策を推進してまいりまして、先日パネリストとして出席いたしました全国リレーフォーラム「電子自治体と未来の暮らし」におきまして、本市の先進的な取り組み状況を紹介させていただいたところでありました。
広域における情報基盤といたしましては、議員ご質問にございましたように、その対策の一つとしては例えば光ファイバー網を引くこと、こういったことが考えられるわけでございますが、ケーブルテレビも既存のインフラの一つとしてその活用について大いに検討すべきであると考えております。
ブロードバンド時代における整備方針についてでございますが、今年度、市立各施設を光ファイバーで結び対応していくとのことでありますが、全市に光ファイバー網の設置方法及びこれらを民間が活用する場合に、どのような方策ができるのか、お伺いをするものでございます。 以上、３点につきましてよろしくお願いいたします。 ○副議長（三木敏達君） 順次答弁を求めます。 建設部長。
ＣＡＴＶの光ファイバー網を活用する中で情報ネットワーク整備を図り、だれもが情報を発信でき、恩恵が受けられるＩＴ社会の構築を目指してまいります。 以上、環境と情報を柱とする中で、市民の皆さんが近江八幡を愛し、それぞれの立場で行政とのパートナーシップによるまちづくりに取り組んでいただけるような仕組みをともに考え、整えてまいりたいと考えておる所存であります。
政府は行政手続の電子化などを目指す電子政府の基盤を構築する方針を掲げておりますが、既に本市にはＣＡＴＶを核とする光ファイバー網が整備されておりますので、この先進的な都市基盤を活用しながら産業の育成、活性化と総合的な情報先進都市を目指してまいりたいと思っております。
つまり、光ファイバー網のことでございます。 第三セクター近江八幡ケーブルネットワーク株式会社の経営状況は、テレビ事業にかかわる基盤整備が完了いたしましたので、加入促進に鋭意、今後努力をいたし、11月末の現在の加入者は8,900世帯でございますが、14年３月期には１万2,000世帯を加入目標といたしております。
当市といたしましても、光ファイバー網を活用いたしました世界の情報発信都市近江八幡を目指しますとともに、21世紀の新たな情報産業の形成、振興に期待をしているところでありますので、議員の皆様方からの御助言、御指導をお願い申し上げる次第です。 本日提案いたします案件は、決算認定10件、補正予算７件、条例案件８件、その他10件、合計35件でございます。
超高速とは、光ファイバー網に直接つながり、毎秒１０メガの情報をやりとりすることと言われています。 はっきり言って、低速ではＩＴ革命は実現しません。低料金の常時接続はＩＴ革命に必須であります。子供たちがインターネットで勉強しようとしても、通信費に毎月何万円ものお金がかかれば話になりません。隣の守山市でも、来年は有線放送を利用した高速常時接続が実現するそうです。
まず、１点目の情報収集発信の基盤整備についてでございますが、近年における情報通信技術の進展は著しく、光ファイバー網や移動体通信など、新しい情報通信基盤の整備も進められるなど、高度情報通信社会に向けまして全国的に取り組みが活発化されております。
これによりますと、西暦2010年までに全国的に光ファイバー網を整備完了すべきであるとし、新規ビジネスの創出によってマルチメディア市場の規模は約123兆円の高額に上り、また新たな雇用が243万人生まれると試算されております。その結果、産業、学術文化、福祉医療、防災等々と現在社会の一大行動変革が進展し、とりもなおさず市民生活の質的向上が図られるものと思われます。