栗東市議会 2004-06-16 平成16年 6月定例会(第3日 6月16日)
また、刑法犯も８４名増加しておりまして、強盗傷害が多くなっているというふうな、凶悪化しているというふうな状況もこの調査データで分かるというような状況があります。
また、刑法犯も８４名増加しておりまして、強盗傷害が多くなっているというふうな、凶悪化しているというふうな状況もこの調査データで分かるというような状況があります。
その準備書面の中で、昨年堀上町で起こった傷害事件を記載しています。自治会の役員さんが頭から血を出し、倒れていた。また、その堀上の当時の自治会長に辞職せよと迫った事件であります。迫っただけではなく、実際に自治会長にそのことを書かせた。私はやめますと書かせてしまった。こういう事件であります。 既に裁判記録でも出したと言いましたけれども、さらに３月の総務常任委員会でも私はお話ししております。
大阪教育大附属池田小学校の殺傷事件、京都府宇治市の小学校での傷害事件など、学校への不審者侵入事件が相次いでおります。また、学校外でも、路上や公園で子どもが突然殴られたり切りつけられたりするなどの被害も増大しております。
大規模災害や凶悪犯罪など、我が国ではさまざまな社会不安が広まっておりますが、先にも申し上げましたように、本市でも琵琶湖西岸断層帯の存在による自然災害への懸念や、一方では、ひったくり、空き巣、傷害事件などの犯罪件数が急増し、災害や犯罪から市民生活を守る取り組みが行政の最重要課題の一つとなっております。
大通りから外れ、場所的な問題から移転が議論されていると仄聞されるところですが、昨今多発している児童誘拐、引き回し、傷害暴力事件を考えるとき、メーン通りに面した小学校の昇降口近くに設置していただけないものかと、保護者、地元住民の要望がありますが、お考えをお聞きいたします。 最後に、今も申し上げました小学校昇降口に面した小幡通りの歩道整備についてお尋ねをいたします。
近年、学校施設に侵入した不審者による児童への傷害事件が多発しており、小学校施設の防犯対策事業として、ＰＨＳ電話を全教職員に所持させ、いち早い不測の事態の連絡と校内放送への接続による緊急放送システムを導入するとともに、校門門扉未設置校の改善を行い、児童の安全確保と安心して授業に集中できる体制づくりを進めます。
若い世代と地域ぐるみでの取り組みが今後重要であり、個々の活動における傷害保険への対応も考えるべきである。③児童館と学童保育所の施設整備並びに運営費に格差がありすぎるのではないか。是正すべきである。④保育園における正規職員と臨時職員の割合が１対２となっており、責任ある保育が行えないのではないか。公的保育園として計画的に改善されたい。
犯罪少年罪種、手口別の非行状況ですが、窃盗50件、傷害１件、暴行はゼロ、占有離脱物横領13件、その他21件で、総数は85件、昨年92件の92.4％となり、これにつきましても安土町、竜王町と管外居住者も含む近江八幡警察署管内の数字でございます。14歳未満である触法少年罪種、手口別非行状況でございますが、窃盗８件、占有離脱物横領２件、その他１件で、総数は11件。昨年９件の122％となります。
栗東市内においては1,６６６件で、罪種別では、窃盗犯罪が1,４２２件（全体の８５％）となっていますが、ご承知のように、昨年４月、栗東駅前大型店における通り魔傷害事件や、その後の殺人未遂事件など、都市化の進展とともにさまざまな犯罪が発生し、その内容も凶悪化の傾向にあるなど、日常生活の中で不安感は高まっています。
次に、草津警察署管内の少年犯罪の状況についてでございますが、平成１３年に検挙・補導された少年は２,３８６人で、平成１４年は２,３３２人と、数としてはやや減少しておりますが、窃盗・傷害等の刑法犯少年の検挙・補導数は、前年の１７３人から平成１４年では大幅に増加し、３０８人で前年の１.８倍となっています。この３０８人のうち２１３人は万引きで占めており、前年の７８人と比較しますと２.８倍にもなっています。
また、３点目の「こども１１０番」の関係でございますが、いわゆる防犯活動なり、それぞれ地域安全を図るということで、それぞれの個々の家庭、あるいはまた地域全体でその安全を図っていただくという対応をお願いするものでございますが、今ありました監視カメラにつきましては、昨年度、綣地先でありました傷害事件がありました内容につきましては、早速つけていただいているものでございますし、学校につきましては、中学校を中心
亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、傷害を受けられた皆様に一日も早い社会復帰を祈念するものでございます。 なお、平成14年10月15日、小泉首相、金正日両首脳の会談によりまして、耳を疑う拉致事件が発覚をし、日本国民全部が北朝鮮の暴挙に本当かなと耳を疑ったところであります。この人道を外れた非人道的行為に対して心より憤りを覚えるところであります。
当然のことながら、本市におきましても、ひったくりや空き巣ねらい、傷害事件などの犯罪件数が急増いたしております。このことは、急激な都市化とともに、地域社会での連帯感が希薄になってきたことも一因と思われますが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で大変重要な課題であると認識いたしております。
私の記憶している中では、平成11年長浜駅前平和堂での幼児傷害事件や、平成12年に高橋町で発生した、銀行員に対する車両を利用した強盗事件等、凶悪事件は長浜市では起きないという概念をひっくり返すような事件が発生しました。
この条例の目的に、犯罪行為により不幸にして不慮の死を遂げられた市民の遺族、または傷害を受けた市民を支援することにより、その精神的被害の軽減を図ることを目的とするとあります。市民から見れば大変有り難いことだと思うのであります。
３月９日未明にも、草津駅前で傷害事件が発生したことが報道されたところであります。草津市も立命館大学を誘致以来、多くの学生が居住し、また通学する中で、これら学生を対象にした軽犯罪等も増加をしているのではないかと思います。 このようなとき、少々気になることが、学生間に携帯電話のメールで流されているように聞いています。
にもかかわらず、２１世紀初頭の新春そうそう、またしても女子高校生に対する強制わいせつ事件が発生し、さらに連続放火事件や傷害事件も連続するなど、米軍関係者による犯罪・事故はとどまるところを知りません。 しかも、不平等な日米地位協定により我国の警察は犯罪容疑者の逮捕や身柄拘束すら思うにまかせず、事件調査にも支障があると報じられています。
○２番（髙野正勝君） この条例に関しまして、見舞金と傷害見舞金の金額なのですが、３０万円と１０万円なのですけれども、この目的としましては、市民を支援するという部分で、その精神的被害の軽減を図るということで、非常に金額の設定がですね、非常に難しいと思うのですね。
次に、議案第７７号 栗東市犯罪被害者等支援条例の制定について、内容と致しましては、通り魔的犯罪行為等により、死亡した遺族や傷害を受けた者に対し、見舞金を支給することにより、被害者の経済的、精神的被害を軽減するため、制定するものであります。
この条例につきましては市民の被害者の立場に立ったものであり、私は大いに評価をしたいと思いますが、第10条犯罪被害者等への支援について、条文では不慮の死を遂げた市民の遺族または傷害を受けた市民に対して支援をするとともに、関係機関と連携して速やかな被害回復を図るものとするとあります。特に、日本においては被害者への支援については世界各国よりも大変におくれていると言われております。