甲賀市議会 2021-03-09 03月09日－05号
今年度の令和２年度は、委託費として年間５００万円が計上されており、来年度以降の２年間、令和３年度から４年度までは、債務負担行為として１，００９万８，０００円が示されています。このことから、今年から令和３年度にわたっての新たな事業であるとの認識をしております。
今年度の令和２年度は、委託費として年間５００万円が計上されており、来年度以降の２年間、令和３年度から４年度までは、債務負担行為として１，００９万８，０００円が示されています。このことから、今年から令和３年度にわたっての新たな事業であるとの認識をしております。
令和３年度当初予算を見ておりますと、安土町総合支所の耐震改修事業費は特別委員会資料では１億5,000万円としていたものが、半年もたたないうちに総額２億6,000万円、令和３年予算で１億7,432万5,000円プラス令和４年、債務負担でありますが、これが8,441万7,000円、合計２億6,000万円と、１億円も上回る事業費となっているのであります。
その中で、いわゆる公正証書を一人でも多く作成していただくということで、債務不履行にならないような認諾つきということにはなるんですけど、そうした条件付ではございますけど、公正証書を一人でも作成していただきました中で、いわゆる養育費の不払いが防止できるようなことで進めさせていただいた中で、そういう周知をして、さらなる保証ということで、他市もセットでされているところもございますが、そちらの保証料の補助ということで
債務負担行為20億1,238万円から、うち、令和３年度は13億1,600万円で1,062万円の工事監理委託料というのが上がっていますが、３点お伺いしたいと思います。 まず、非常に高額な修繕費でございますが、どのような問題が起きていて、どのような工事をしていただくのか、私たちに分かるようにご説明をいただきたいと思います。
、今ここで、どうしてもこの債務負担行為として入れなければいけないのかどうか、その点についてちょっと説明していただきたいんです。
他方で、予算書の８ページ、第２表に奨学金返還補助が債務負担行為として、令和４年度から令和８年度の５年間で３，６００万円が示されております。これは、奨学金返還補助を５年にわたり年単位で分割して支援を行うものであり、それは二つに内訳することができ、次のように認識をしております。
「債務負担行為」につきましては、八日市駅前市有地活用業務など７件について、後年度にわたって事業を継続的に実施するため、その期間と限度額を定めるものでございます。 第３表「地方債」につきましては、臨時財政対策債、合併特例事業債等について、その限度額、起債方法などを定めるものでございます。 続きまして、議案第４号から議案第９号までの各特別会計予算について御説明を申し上げます。
また、第２条債務負担行為及び第３条地方債につきましては、長期にわたる事業として取り組むもの、財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第４条では、一時借入金の借入れの最高額を５０億円と定め、第５条では、歳出予算の流用を定めるものであります。
あわせまして、（仮称）甲賀北地区工業団地土地区画整理事業助成の債務負担行為を追加するとともに、年度内に事業完了が見込めない中山間地域再生プロジェクト事業など、２５事業の繰越明許費を設定するものであります。 次に、議案第２１号 令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について、その提案理由を申し上げます。
第２表債務負担行為の補正につきましては、新市庁舎情報システム最適化業務委託事業に係ります実施方法の変更に伴いまして、債務負担行為を廃止させていただくものでございます。 第３表地方債補正につきましては、各事業におきまして事業費等を精査し、限度額の追加及び変更、廃止をさせていただくものでございます。
次に、ＰＦＩのファイナンスですが、自治体の資金調達については、国費や起債、一般財源などの財源にて事業費を組み、債務負担行為を設定し、整備費を長期間で割賦払いしていくことになります。 民間事業者の資金調達は、目的事業を進めていくためにＳＰＣ（特別目的会社：スペシャル パーパス カンパニー）を結成し、金融機関から融資を受け、目的事業を進めていくプロジェクトファイナンスと呼ばれるものになります。
これらの結果に基づきまして、令和２年11月定例会におきまして、新庁舎への移転業務に係る債務負担行為予算を計上し、お認めいただきましたことから、令和３年１月から２月にかけまして当該業務に係る入札を実施し、落札業者と２月22日付で委託業務契約を締結したところでございます。
次に、主な相談内容についてでございますが、平成30年度から現在までの合計で成年後見制度に係る相談が最も多く36.7％、次いで金銭管理、財産管理に係る相談が19.1％、債務整理、浪費等に係る相談が8.4％となっております。
中のはじめての手話講座事業、生活扶助支給事業の内容、就学援助費の中の進学一時金の対象者、地域学校協働本部事業の内容、彦根城博物館運営事業の中の彦根城能等開催事業費、小・中学校へのＩＣＴ支援員配置事業、荒神山自然の家の経営面での費用対効果、学ぶ力向上推進事業の内容、小一すこやか支援員配置事業の内容、中学校の就学援助事業の内容、文化振興事業費の減額理由と創作活動が加わったことなどの内容、学校給食経費の債務負担行為限度額
次に、債務負担行為の補正といたしまして、４月初旬から実施をいたします小学校および保育園、こども園に係ります給食賄い材料の購入につきまして、事前の手続が必要となりますことから追加をお願いするものでございます。 以上が、一般会計の補正の概要でございます。 続きまして、条例案件でございます。
その他の事業では、歳入において、土地売払収入、あい甲賀ふるさと応援寄附金、保険者努力制度交付金などの雑入の確認、歳出では、ふるさと納税推進事業、病児・病後児保育事業、農地機構集積協力金交付事業、児童生徒等健康診断業務委託の債務負担行為について質疑があり、それぞれを確認しました。
次に、議案第９８号、東近江市立平田コミュニティセンター等の指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、委員から、債務負担が前回よりも増額になる要因の一つに、施設の職員を会計年度任用職員にしたことを反映したものと聞いているが、どれくらいの金額かとの質問があり、担当者から、債務負担の総額は、３年間の全体で約９，５００万円の増となっております。
委員より、ＣＳＲ、ＴＳＲの破産手続は完了したが、和泉豊氏、和泉玲子氏の債務は残っていると思うが、今後どのように考えているか。遅延損害金は増え続けるのか。との質疑に対し、和泉氏には債務が残っているため、回収の努力はしていきたい。免責されるまでは遅延損害金が継続して加算されるものである。との答弁がありました。
指定管理の期間延長に伴う債務負担行為の金額は、当初予算を参考にして出しているのか。各指定管理業務の金額に増減がある理由はとの質疑に対して、当初予算を参考にしながら各事業者と協議を重ねた結果を加味して判断しているとの答弁でした。