近江八幡市議会 2002-03-20 03月20日－05号
この事業を進めるには15ヘクタール、150反の土地の買い上げ、さらに造成工事などを含めると40億円近い投資が必要となり、市が債務保証をすることになり、財政上の不安がさらに増すことが懸念されます。進出企業の見通しがない以上、総合発展計画、国土利用計画なども含めて抜本的な見直しを行い、農工団地事業の中止を求めるものです。 以上の理由から反対するものです。
この事業を進めるには15ヘクタール、150反の土地の買い上げ、さらに造成工事などを含めると40億円近い投資が必要となり、市が債務保証をすることになり、財政上の不安がさらに増すことが懸念されます。進出企業の見通しがない以上、総合発展計画、国土利用計画なども含めて抜本的な見直しを行い、農工団地事業の中止を求めるものです。 以上の理由から反対するものです。
まず最初に、議案第１号平成１４年度（２００２年度）彦根市一般会計予算、第１条第２項第１表歳入歳出予算のうち、歳入の部中、当委員会が所管する部分、歳出の部、第４款衛生費第３項上水道費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第９款消防費第１項消防費第４目水防費、第２条第２表債務負担行為のうち、滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償を議題といたします。
年度（２００２年度）彦根市一般会計予算、第１条第２項第１表歳入歳出予算のうち、歳入の部中、当委員会が所管する部分、これは別紙にありますが、それから歳出の部、第２款総務費第１項総務管理費第９目女性施策推進費、第１０目国際交流推進費、第２４目人権推進費および第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第４款衛生費（第１項保健衛生費中、第９目環境衛生費、第２項清掃費および第３項上水道費を除く）、第２条第２表債務負担行為
民間リゾート開発についての御質問でございますが、全国各地で民間活力の導入による地域振興、社会資本の整備と効率的な行政サービスの提供を図ることとした自治体、企業等が構想を掲げましたリゾート計画は、誰もが予想し得なかったバブル崩壊による景気の後退と、企業の進出意欲の低下によりまして、計画の根幹でありました民間活力の積極的な参入を得ることができず、事業化が進んでいないところや、事業の採算性から膨大な累積債務
、第１条第２項第１表歳入歳出予算のうち、歳入の部中、当委員会が所管する部分、歳出の部、第２款総務費第１項総務管理費第３目広聴費、第１８目交通対策費、第１９目駐車場費、第２０目公害防止対策費、第２１目消費者対策費、第２２目環境保全対策費、第２３目自治振興費、第４款衛生費第１項保健衛生費第９目環境衛生費および第２項清掃費、第１０款教育費（第５項社会教育費中、第７目市史編さん事業費を除く）、第２条第２表債務負担行為
目指す改革のねらいは、肥大化した予算の大幅な削減であり、その痛みを国民が耐えることによって債務を返済、財政を立て直すことでありますが、しかしながら改革への期待とは別に、その道半ばの状況であると思われます。一日も早い景気の回復という風が、この草津市に注ぐことを信じ、これより私の質問をいたします。 まず、１番目に財政運営について数点質問します。
合併すれば市や町が今持っている債務はどうなるのか、合併債との関係はということでございます。このことにつきまして、今市や町が持っている債務はこれは返す必要がございます。合併したからと申しまして特例債でお返しすることはできない、これは議員も御承知のことでございます。合併することにより、市や町が持っている債務は新しい市に引き継がれます。
それで、不可能なところにつきましては、今後縁故債の借り入れ等につきまして、そうした預金とまた債務の関係が相殺ができるような、これは貸出金利の関係で一概に言えないわけなんですが、もしかそうしたことが可能であるならば、そういう借入金の調整等がさせてもらえたらなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（西村千代治君） ４番 太田議員。
さらに、市債を含む当市の債務額の上限はいかほどまでが許容されるのか、その額も一般市民に知らせるべきと考えますが、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。 次、地方分権型社会の構築に向けまして。 地方分権型社会の構築が推進される中で、各市町村の自主的な合併を推進しようとする努力が全国各地で続けられております。
もう既に決まっている次回の市長選挙はことしじゅうにあるわけですから、ことしじゅうに新たな展開をされるのかどうか、その具体的な買い上げとか販売とか、いろんなことが提言書の中には数字としてあらわれておりましたけれども、事業主体は土地開発公社ですけれども、土地開発公社がお金を十分に持っているわけではありませんので、具体的には近江八幡市が債務保証をしてその事業が動き出すということになるはずです。
そういった関係から、平成１３年度の補正でお願いをいたしまして、債務負担でお願いをいたしましたので、それを担保に所有権移転を栗東都市整備株式会社から栗東市に一括移転をすると、こういうことでございます。 それから、後段でご質問ございました単価の問題でございますが、まず面積につきましては、かねてから申し上げておりますように1,３５8.５１平米でございます。
民間信用調査機関の東京商工リサーチがまとめた資料によりますと、債務超過の第３セクターが都市別・県別に列挙されておりますけれども、その数３３、都府県で１０８、全国にある第３セクターの数は8,４００とも言われております。
○１６番（井之口秀行君） もう一つ言い忘れたのですけれども、この３月補正で栗東駅前用地で債務負担行為として９億8,７００万円起こされているわけでございますけれども、今その財政難という形の中で、毎年１億円の支払いを栗東都市整備（株）に出すという考え方が本当にできるのかどうか。
次に、議案第１０号 森野茂祐翁文化振興基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、内容と致しましては、本年４月から預金保険法の改正に伴い、金融機関の破綻に備えた対応策として、預金債権と地方債債務との相殺ができるようにするため、繰替運用の事項を追加するものであります。
また、長浜赤十字病院につきましても、引き続き債務負担に基づいて改築に要した事業費の助成を行ってまいります。 次に、第２の柱として、環境保全対策などの環境重視のまちづくりについてであります。 環境問題は、21世紀に生きる私たちに与えられた大きな課題であります。
第２表債務負担行為につきましては、土地開発公社の借入金に対する債務保証を36億7,900万円、小規模企業者小口簡易資金保証に対する債務の損失補償を行うほか、庁内ＬＡＮに伴いますコピーとプリンターの複合機を集中管理方式とする使用料を初め、土木設計積算システムや固定資産システムなどのコンピュータシステムの使用を複数年にわたり契約を締結するために債務負担行為を設定させていただくものであります。
また、債務負担行為の補正につきましては、旭森幼稚園仮設園舎設置事業など、事業費の確定により限度額の補正を行うものであります。 次に、議案第46号から議案第53号までは、特別会計および企業会計の補正予算であります。 まず、議案第46号につきましては、一般被保険者に係る療養費、高額療養費のほか、老人保健医療費拠出金、介護納付金等の補正を行うもの。
債務負担行為につきましては、小規模企業者小口簡易資金につきまして滋賀県信用保証協会が保証しました債務の代位弁済に対する損失補償を行うもののほか、ＪＲ南彦根駅前自転車駐車場建設負担金、市議会議員選挙執行費、ポスター掲示場等でございますが、新修彦根市史執筆業務をいずれも２年間で実施するものであります。
項総務管理費中、第３目広聴費、第９目女性施策推進費、第10目国際交流推進費、第18目交通対策費、第19目駐車場費、第20目公害防止対策費、第21目消費者対策費、第22目環境保全対策費、第23目自治振興費、第24目人権推進費および第３項戸籍住民基本台帳費を除く）、第９款消防費（第１項消防費中、第４目水防費を除く）、第10款教育費第５項社会教育費第７目市史編さん事業費、第11款公債費、第12款予備費、第２条第２表債務負担行為
しかしながら、当該貸付金の償還期間が長期にわたっているため、借受人の転退職等による償還資力の減退の問題、死亡に伴う債務承継の問題、病気やけがによるものなど生活環境の大幅な変化に伴い滞納が生じ、その額が大きなものとなっておりますことから、文書による督促、電話催促、戸別訪問による徴収はもちろんのこと、昼夜の訪問を積極的に実施し、面談の上分割納付、口座振替への切り替え等の納付指導をいたしておりまして、収納率