310件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守山市議会 2019-12-12 令和元年12月定例月会議(第 3日12月12日)

国の調査でも小学校の約3割、中学校で約6割の教員健康被害の高まる過労死ラインを超える月80時間以上の残業をしているとのことです。  35人学級を小1、小2だけにとどめ、いまだに教員を増やそうとしない日本の文科行政。それなのに今回の学習指導要領改訂英語科導入、道徳の教科化プログラミング教育導入など教育現場に大混乱を引き起こすことは必至です。  

栗東市議会 2019-12-12 令和元年12月定例会(第3日12月12日)

今回の改正健康増進法の趣旨には、望まない受動喫煙を防止し、健康被害が大きい子ども患者等に特に配慮する対策を一層徹底すると記されております。ですが、一概に喫煙が全面的に悪いということではなく、今回の受動喫煙防止取り組みにおいても、マナーからルールへとうたわれているように、たばこを吸う人も吸わない人も双方が気持ちよく暮らせる環境づくりが必要と考えます。

草津市議会 2019-10-29 令和 元年10月定例会−10月29日-03号

昔とは違い、紫外線子どもたちの将来における健康被害可能性があるということ、教育関係者においては共通認識になっていると思っていました。  また、サンスクリーン、ラッシュガード、ゴーグルなども無条件に使用を認めることは常識だと思っておりました。  ある政令市の教育委員会では、紫外線の影響を保護者に伝え、積極的に予防対策を推奨もしております。

栗東市議会 2019-06-21 令和元年 6月定例会(第2日 6月21日)

水道から直接水を冷やす場合、また、ミネラルウオーターを上につけるような場合、また、その蛇口に口をつけなくてもコップで飲むと、いろいろとありますんで、それ千差万別なんですが、費用的にもまた千差万別になりますんで、今後につきましては、熱中症対策としての効果、また、冷水機がもたらします健康被害のリスク、こういうのも総合的に検証、検討した中で、今後どういう形で設置していく。

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

しかも、野洲市域のことですので、あんまり私は今まで質問しようと思っていなかったんですけれども、ここからちょっと先のところでも、マンションのちょっと健康被害の話が、あれも守山市域から、もう20mか30mのところでそういう報道がありましたので、またこれも野洲市域の話ですので余り深くは言わないと思っていますけれども、ただ、関係しますのは、調べたら大体、多分、守山市民の方がほとんど利用されて事故に遭ってされていますので

近江八幡市議会 2019-03-06 03月06日-04号

現在のところ、長時間労働を起因とする健康被害は幸い出ていませんが、校長を通じて指導していただいているところです。 教職員が健康で生き生きと働くことができ、子ども一人一人と向き合う時間を確保するためには、やはり働き方改革を意欲的に進めていく必要があります。そのために、今年度から始まったスクールサポートスタッフや部活動指導員の増員、校務支援システム導入による業務軽減を図っているところです。 

甲賀市議会 2019-03-04 03月04日-04号

まずはですね、先ほど申し上げましたように、健康被害に対する監視というものを、今、議員のほうからこの質問の中でも御指摘をいただきましたので、まずはしっかり努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、この親水公園全体がですね、長期にわたって次世代にまたしっかり引き継いでいけるような公園となるために、しっかり検討を前に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。

米原市議会 2018-09-14 平成30年決算特別委員会(3日目 9月14日)

健康被害事故の申し出というような形でございますので、制度が。そちらのほうでは上がってないということでございます。 ○委員長中川松雄)  よろしいですか。  ほかに。  田中委員。 ○委員田中眞示)  99ページの医療保険体制等整備事業事業の実績で山東西部医療体制維持経費山東診療所運営に係る経費なんですが、これ、27年に山東診療所が開設されたと思います。

草津市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会-09月12日-02号

喫煙率の低下は、喫煙による健康被害を確実に減少させる最善の解決策であろうと考えます。  このようなことを本市は、この現状をどのように検証されているのか、また、喫煙率を低下させるために、まずは禁煙したい人が禁煙できるような施策を推進し、喫煙者を減少させることが重要と考えますが、これに対する取り組みをお伺いいたします。 ○議長瀬川裕海)  西健康福祉部長

湖南市議会 2018-09-07 09月07日-02号

まず、大きな1点目の熱中症対策についての一つ目、全ての生活保護世帯エアコン設置費を扶助するよう国に求めることにつきましては、厚生労働省より平成30年6月27日付で一時扶助における家具什器費の見直しについての通知があり、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、冷房器具購入に必要な費用の支給を認めることとなりました。

彦根市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第20号) 本文

また、設置する便器の数について、避難住民へのストレス、健康被害を生じさせない程度に配置する必要があり、過去の阪神・淡路大震災等事例では、100人に1基設置した段階で、トイレに関する苦情がかなり減ったとの報告がありますので、本市では、1基当たり100人程度となるように設置することとしたものです。