甲賀市議会 2022-11-29 11月29日－01号
第１条では、国民健康保険の趣旨に基づき、市民の健康医療、公衆衛生の向上及び増進に寄与するため、診療所の設置に関する項目を定めております。 第２条では、診療所の名称及び位置を定め、第３条では、診療所が行うことのできる業務を定めることとし、介護保険法における居宅介護サービスも含めております。 第４条では、診療所の診療科目を定めることとし、第５条では、診療時間及び休診日を市長が別に定めるようにします。
第１条では、国民健康保険の趣旨に基づき、市民の健康医療、公衆衛生の向上及び増進に寄与するため、診療所の設置に関する項目を定めております。 第２条では、診療所の名称及び位置を定め、第３条では、診療所が行うことのできる業務を定めることとし、介護保険法における居宅介護サービスも含めております。 第４条では、診療所の診療科目を定めることとし、第５条では、診療時間及び休診日を市長が別に定めるようにします。
県の健康医療福祉部長は、申出書を活用することは一つの有効な手段と述べ、各福祉事務所への情報提供をすると答弁をされました。今年の３月に、県から申出書が添付資料として情報提供されていると思います。現在、この申出書を窓口に置き、活用されているのかお伺いします。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（橋本弘三君） お答えいたします。 現在のところ、申出書は使用しておりません。
そのような中におきましても、医療体制の非常事態は続いており、県内では連日１，０００人前後の方々が新規陽性者になられていることから予断は許されず、県健康医療福祉部を中心に保健所の皆様方には、昼夜、休日を問わず過酷な状況の中、地域医療を守るため懸命に対応いただいておりますことに、この場をお借りいたしまして感謝と敬意を申し上げるところであります。 以上、答弁といたします。
１兆円の公費投入で国保税を引き下げ、市民の命と健康、医療保険制度を守ることを強く求めて、議案第６２号の反対討論といたします。 ○議長（橋本恒典） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番、戎脇議員。 ◆１０番（戎脇浩） それでは、議案第６２号 令和２年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、原案及び委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
また、人口増加している自治体を見てみると、福祉施策の充実はもちろんのこと、社会課題解決に向けた先進的なまちづくりに取り組まれ、例えば、健康都市を掲げられ、健康医療のまちづくりを目指されたり、環境先進都市を掲げられ、環境に優しいまちづくりを目指されたりと、課題解決に沿ったまちづくりを進められています。
◎健康福祉部長（増田高志） 歩いて暮らせる範囲につきましては、人によって捉え方は様々であると考えておりますが、健幸基本計画の策定時においては、１つの目安として、国の立地適正化計画や健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインを参考に、徒歩で移動できる距離として、おおむね１キロを想定し、まちの健康づくりにおける、歩いて暮らせるまちづくりを目指すこととしたものでございます。
２０１４年度（平成２６年度）より県健康医療福祉部、県教育委員会等で医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援研究会議が立ち上げられ、２０２０年２月にまとめをされます。 今年度、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業が県の事業として発足をしました。
次に、パーソナル・ヘルス・レコードについてのお尋ねでございますが、超高齢化社会に直面する中、一人一人の健康寿命を延ばし、社会保障制度の持続可能性を確保していくことが求められており、健康医療等分野においてはＩＣＴ技術を活用したパーソナル・ヘルス・レコードへの期待が寄せられているものと承知しております。
新型コロナ感染対策について、22日の県議会で健康医療福祉部長は、高齢者施設や医療機関のクラスターで亡くなる方や重症化する方が多い、クラスターを未然に防ぐことや拡大を抑えることが重要と述べておられます。実際、県内で新型コロナウイルス感染症を発症された患者さんのうち、43名がお亡くなりになられています。うち25名が医療機関や高齢者施設でのクラスターで感染してお亡くなりになったということです。
公立甲賀病院は、地域住民の健康、医療に欠かせない医療機関・病院として、また、甲賀保健医療圏域の中核病院として今日まで、その役割を果たし運営されてきました。
特別養子縁組を前提とした新生児里親委託についてですが、仲介する機関としては、本県では県健康医療福祉部子ども・青少年局や子ども家庭相談センターが、本市では子ども家庭相談室が窓口となります。確認しましたところ、現在のところ本市では義務教育段階での児童・生徒やその保護者から相談は受けていないということです。
106 ◯子ども未来部長（田澤靖壮君） 令和２年11月10日に滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局からいただきました資料によりますと、県内保育士の有効求人倍率につきましては、平成27年度が2.15倍、平成28年度が2.13倍、平成29年度が2.65倍、平成30年度が2.75倍、令和元年度が3.46倍と、ほぼ右肩上がりで増加しております。
感染予防対策につきましては、健康、医療、新型コロナウイルスの消毒除菌方法について、厚生労働省、経済産業省、消費者庁の特設ページにて、新型コロナウイルス消毒除菌方法について詳しく記載されておりますし、私は、職員を守るサーモカメラの導入をお願いいたしましたが、職員さんや学校からは発症されていません。これは、当市の専門職員さんの指導対応が大変よいと判断されるからであります。
なお、過日９月１日に、県が緊急の県市町健康医療福祉担当部課長会議をウェブ会議で開催されました。唐突に今年の冬のインフルエンザに備えての対応として、新型コロナウイルス感染症の拡大期と季節性インフルエンザの流行期が重なった場合に、医療現場の混乱を招くおそれがあるため、県が市町に接種費用として１回1,000円の補助を行うインフルエンザ予防接種助成事業案を示されました。
滋賀県の健康医療福祉部からＰＣＲ検査機器等設置整備事業の申請があった病院に対して、機器を整備する旨の報告書があったと思います。県内12の病院に、リアルタイムＰＣＲ装置などの整備がされることが決まりました。この報告があったわけですけども、この12の病院の中に甲賀病院は入っていませんでした。これは、既にこの機器について設置されているということで理解したらいいんでしょうか。
去る８月２８日の滋賀県市長会では、滋賀県健康医療福祉部長から、今後１日７２０件分の検査体制を整えていきたいとの説明を受けたところでございます。今後とも市長会等あらゆる機会を通じて要望を行ってまいります。
ドクターバンクのシステムと市からの要望についてでございますが、まず、滋賀県ドクターバンクとは、県の健康医療福祉部医療政策課が行っております、滋賀県内の医師不足に対応するため、県内の医療機関等に就業を希望する医師の情報および県内医療機関等の医師求人募集の情報を収集・提供するとともに、医師と医療機関等の間を取り持ち、就業の紹介・斡旋を行う事業でございます。
100 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 令和２年９月１日に開催されました、令和２年度第２回県・市町健康医療福祉担当部課長会議におきまして、滋賀県からインフルエンザの予防接種に関して補助する旨の説明がございまして、各市町へ協力依頼をされたものでございます。
◆１７番（小野元嗣） 今のところ、本当に国、県にもなかなかそういう窓口がない、それと何で今までないのかないうて調べますと、草津保健所、県の健康医療福祉部の方にいろいろ調査しますと、なかなか感染された方、御家族、罹患者の方が名のり出ないという部分がありますので、名のり出ると、やはりみんなから誹謗中傷受けるの違うかとかいろいろな偏見もらうん違うかいうことで、もうほとんどの方が名のり出られないので、調査
これは婦人科学会等でも必要性を言われておりまして、既に滋賀県の健康医療福祉部を中心に全県で調整中でございます。 私どもの病院は、県内にある４つの周産期母子医療センターとして、妊婦に関するＰＣＲ検査に関しては積極的に行っていこうという考えを持っております。