長浜市議会 2020-06-29 06月29日－03号
３点目、新型コロナウイルスに対応する市内の事業者への更なる支援強化と、倒産の危機を減少させ、雇用を守り、ふるさと長浜を支えるために市の財政負担の軽減をするためであります。 ４点目、人口減少、合併後8,000人を超える人口減少となっていることです。 ５点目、公共施設管理計画及び行政改革の推進のためです。
３点目、新型コロナウイルスに対応する市内の事業者への更なる支援強化と、倒産の危機を減少させ、雇用を守り、ふるさと長浜を支えるために市の財政負担の軽減をするためであります。 ４点目、人口減少、合併後8,000人を超える人口減少となっていることです。 ５点目、公共施設管理計画及び行政改革の推進のためです。
既に民間調査会社の発表では、全国の新型コロナウイルス関連倒産件数は、判明しているだけで、６月２３日現在２７９件に上り、失業者数も連動して増加しております。 このまま十分な手だてをせず倒産や廃業が増加をしてくると、市内・国内の生産能力自体が縮小をしてしまい、経済が大きな負のスパイラルに陥る可能性が出てきます。
私が知ってるところでも、コロナの感染症が出てすぐに倒産した会社があります。そして、今相談を受けてるので、本当に会社はいけないんだと、お金を手に入れる手段がない、どうしたらええやろと。近江八幡市以外の方でしたから、そちらの紹介先を言いましたけども。 そういった事態の中で、お金をどこにつけるか。
◆１６番（西川仁） この一つ一つの違いを取り上げて、実現迫るというようなことをしませんが、地域の実態に沿った対応というのは、これ自治体の力として必要だという具合に思いますので、そのことを肝に銘じていただきたいという具合に思いますし、１社も倒産させない、そういう基本姿勢が問われているという具合に思います。 そこで具体的な質問に入りますが、地域経済の現状はどうなっているのかを問いたいと思います。
幸いにも市内事業者ではコロナの影響で倒産したとこころはないというふうにも聞いておりますが、このままの事態が長引けば廃業を考えているという事業者さんがいるとのことでした。そうならないためにも国・県、そして市の支援を引き続きお願いをしたいというような事業者さんの声が多く寄せられていることをお聞きしております。 現実にこのように声を上げておられる事業者さんは、何とかしたいという気持ちが伝わってきます。
また、中小零細事業所では、資金繰りが日増しに悪化しているところもあり、危機が続く中で、新型コロナ関連の倒産も今後出てくることが予想されます。
これは、ＰＦＩ法における特定事業を既存の企業に行わせた場合には、当該事業に係る経理を区分して行ったとしても、それ以外の営業の結果も当該事業者の経営に影響を与えることとなり、場合によっては他の事業の失敗によって当該企業が倒産するなどといったこともあり得るわけでございまして、そこで特定事業の経理を明確にするということと、他の事業による当該事業への影響を遮断することを目的として使われる手法でございます。
東京商工リサーチが発表した全国企業倒産速報によりますと、４月は７４３件と前年同月比１５％増えました。二桁増は５か月連続で、リーマン・ショックの４か月連続を上回りました。帝国データバンクでは、今年の倒産件数が７年ぶりに１万件を超す見通しを明らかにしました。自主的な休廃業を含むと２万５,０００件を見込み、日本経済新聞によりますと倒産、休廃業、解散など全て含むと推計５万件に上るとしています。
社会経済は大きなダメージを受け、倒産や失業率も増えています。国や市もいろいろな対策を取っていますが、市民の皆様に届くには、タイムラグや行き着いていない場合も多く、さらに刻々とフェーズも変わってきています。これからの追加対策や経済対策、梅雨や台風シーズンを迎えた今、災害対策も早急に取らなければならないと考えます。
今年の企業倒産は１万件、廃業は２万５，０００件を超えると言われ、また景気の先を見通せないことから、解雇も増え、失業率も急上昇してきています。長期戦を乗り切るためにも、今の危機を乗り切ること、生き延びることが先決で、一人の犠牲者も廃業者も倒産者も出さない国・県・市の施策と対応、スピードが求められていると思います。
酒類の提供時間に配慮せよ等々記されていますが、これを全て守っておりましたら、定員いっぱいになったところで、本来の客席数の半分しか入らず、飲食店はそんなことをしていたら倒産してしまうんではないかと、私、心配してしまいます。 各飲食店におかれましては、どう対応すべきとお考えなのでしょうか。また、そのような状況への対策は準備されているのでしょうか。
今後、日本でも第２波、３波の危険性が指摘されており、決して予断を許さない状況にあると考えられますが、日本経済も大きな打撃を受けており、企業業績が軒並み悪化しているのみならず、倒産や解雇などが急増している状況です。本市においても多くの業界でダメージを受ける中で、新しい生活様式を取り入れながら本格的に経済活動を再開させる必要性があります。
感染の防止と人の命を守るためであればやむなしと、真面目な我々日本人は、その方針に従い経済活動を縮小してきましたが、その結果、ウイルスではなく経済活動自粛の影響で倒産、廃業や解雇、雇い止めがなされたという報告が増えてきており、この傾向は、残念ながら今後拡大すると見込まれています。
これは、食材納入業者から、食材のキャンセルは４月以降も引き続き行われると経営に甚大な影響があるため受け入れられないなどの要望が寄せられたことや、地域の八百屋さんなど小規模業者も多く、この状態が続けば、給食事業からの撤退や、最悪の場合、倒産が起こることなどにより、今後の給食提供の継続に甚大な影響を及ぼす可能性もありましたことから、そのような対応を行ったものでございます。
また、倒産しては国民が困るような公益的な企業や産業は国有化することや反グローバル化で国内市場を保護することも供給過剰を抑制するデフレ対策として有効です。 こうしてみると、平成の日本ではデフレ対策と真逆のインフレ対策を行っているように思います。
市内業者の影響をどう捉えているのか、緊急経済対策を県施策に対応して個人で５万円を上積みされていますが、市内業者・事業者をコロナ禍では倒産させない、廃業させないという構えが必要ではないかと思いますが、この構えについて問いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 藤田環境経済部長。
今回の件で倒産の実績はあるのか。との質疑に対し、支援金の受け付けは滋賀県において５月７日から始まっているが、現在は仮受付という状況になっている。議決を頂き次第、すぐに滋賀県と委託契約を結び、県で手続を進められるが、いつに入金されるのかは分からない。 倒産については聞いておらず、そうならないよう可能な限り支援をしていきたい。との答弁がありました。
商店街の皆さんも本当に困っておられるし、例えば飲食関係のご商売の方なんて、明日にでも店を閉めないといけない、倒産しないといけない、それぐらい苦しんでおられるのに、何だか、要するに期末手当だけ減額すれば、それでいいだろうというような物の考え方が市民の目線から完全にずれているのではないかと私は思うんですよ。 そういう観点で、様々な見方があるって、とんでもない話ですよ。全然そんな様々ではないです。
同じ固定資産税への支援をするなら、コロナウイルスの影響から中小企業者を廃業・倒産から守るためにも、中小企業者への固定資産税や償却資産税、リース代や家賃など固定経費への支援をすべきではないでしょうか。 企業立地奨励金はやめ、暮らしが大変な市民や中小事業者への応援の予算を組むべきだと思います。 もう一つは、令和２年度の予算には、インターチェンジ設置推進事業として１，６００万円余が計上されています。
そのことは、また企業業績の悪化に伴い国民の所得減や、あるいは企業倒産によります失業者の増大、また消費の大幅な落ち込みなどによりまして、先行き不安材料ばかりであります。あわせて、社会不安、すなわち自殺、あるいは犯罪の増加も大変懸念されるところでございます。そのことを考えるとき、本市の財政に今まで以上の緊張感を持ち、サービスの低下を来さないよう万全の態勢の構築を図らねばならないと思います。