東近江市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会（第 2号12月 9日）
東京リサーチの調査では、「新年会や忘年会を開催しない予定」と回答した企業は８７．８％を占め、１月から１１月の居酒屋の倒産は７９２件と過去最高となっています。休業や廃業、自主的解散を含めると、２，４００件と言われています。
東京リサーチの調査では、「新年会や忘年会を開催しない予定」と回答した企業は８７．８％を占め、１月から１１月の居酒屋の倒産は７９２件と過去最高となっています。休業や廃業、自主的解散を含めると、２，４００件と言われています。
先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて倒産・廃業が急増するおそれがあります。中小企業の廃業・倒産とリストラ解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば大不況の悪循環に陥ります。 コロナ危機から経済恐慌に進化させてしまうのかどうかの瀬戸際であり、雇用と事業を維持し、持続できるように最大限、支援することが今、求められています。
それはもう休眠中というのは、普通は僕は倒産に近いかなと思ってる。そのために従業員さん、事務なさってる人いないわけでしょ。誰が進められるのか全然分かんないですよね、そこのところは。だから、もしやめるならば、いっときも早くやめてもらわないことには、損金がますます増えるわけなんですよ。1,200万円出して、それが１株５万円の株券、株券はただの紙切れになりますやんか、会社が倒産したら。
その中で、倒産などの可能性も高まってきていることから、農水省は、減少した2020年の収入を算定に含めず、2016年から2019年の４年から平均年収を割り出すことを決められたところであります。これは、2020年のみの時限措置とされています。 私は、今回の新型コロナウイルス感染症で売上減少により収入減となる経営体があり、資金繰りが苦しくなると、次年度以降の農産物の生産に支障を来すと考えます。
また、警察庁自殺統計によりますと、今年１０月の自殺者数が全国で２,１５３人となっており、前年同月と比較いたしますと、６１４人増加しており、厚生労働省では、自殺の背景には、失業、倒産、孤立などの社会的要因があると考えられ、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自殺のリスクが高まることがあり得ると警戒を示されております。 ○議長（西田剛） 永井議員。
中小企業の廃業、倒産、リストラ、解雇、雇止めなど、雇用危機について市は把握されているのか、また、そうした相談が寄せられているのでしょうか。緊急小口資金貸付け状況はどうか、国民健康保険税や市民税などの減額・免除・猶予の状況はどうか、持続化給付金が預金通帳に入金されたことを確認して差押えが行われたという事例が近隣市で発生しました。こうした差押え行為は絶対にすべきでないと考えますが、どうか。
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業の倒産や廃業などによる失業者が増加傾向にある中、長期にわたる失業期間を生み出さないよう、早期の就職支援が必要となっています。また、彦根市においても、市民誰一人取り残さない安心して暮らせる社会の実現のため、緊急雇用対策とセーフティネットを構築する必要があるとの考えから質問いたします。
この間、彦根市総合計画の審議会で、ある議員の方が「コロナの中で倒産とかをしている事業所があるのか」というのを聞かれたと思うんですけど、そのときも市は「そういうことは把握できない」というようなことを答弁されたと思うんですけど、そういうこととも関係があるのでしょうか。
９ 地域経済への影響を最小限にとどめるため中小企業・小規模事業者、農林漁業者、観光事業者、食品関連事業者等が事業継続できるよう引き続き徹底した資金繰り・倒産防止対策を講じること。10 小・中学校の臨時休業の影響による児童生徒の学力低下の防止等のため、ＩＣＴを活用した授業や学習環境に要する経費等、地方自治体が実施する事業の経費については、十分な財政措置を講じること。
◎山本 副市長 昨日の地下駐車場の前指定管理者に対する指定管理料の返還請求の経理についての御質問の最終ですけれども、返還金の請求をした時点では、事業者のほうは倒産はしていなかったということで、その時点で請求をして、調定を上げたことは間違いございません。
コロナ禍で、労働者の解雇や中小零細企業の倒産などが相次ぐ中、滋賀県内に事業所を置く大企業１７社の１９年度の内部留保は、前年比１兆５，４９６億円増で、過去最高の４７兆６，０５７億円になります。体力のある大企業への企業立地促進対策事業は遠慮してもらい、その分を中小企業対策、商工振興対策、商店街等活性化事業に振り分けるべきです。
ギフトカードとかクレジットカードも、結局そういうことなんでしょうけど、新たにそういうことも使われてしまうと、さっき僕言うたキャッシュフローがめちゃめちゃ悪うなって、これほんま極端な話で黒字倒産というのもあるん違うかなというぐらい資金繰りが悪くなる。
今回も補正予算が上げられましたけれども、追加補正でインフルエンザ助成が上げられて大変評価をさせていただきますけれども、社会福祉協議会への貸付などの相談で４００人以上の人たちが今まで相談に来ておられますけれども、これからいろんなところが廃業・倒産というデータも全国的には出ている中で、今、休業している方が突然解雇ということにもなりかねない事態があると思うんです。
飲食業や宿泊業界、これに関連する企業は、老舗でありながら廃業や倒産、失業の危機に追い込まれている状況の中、悲痛な思いをされて廃業の決断をやむなくされた店主の心はいかほどかと考えると、本当にスポーツに費用を委託し補正することが正しいんでしょうか。 そこで、もう一度お聞きします。 この委託事業の中で、安全性が見えない中にあって、完璧な感染対策が可能なんでしょうか。
今日、たまたまネットのあれ見ていましたら、倒産とか廃業とかの予備軍が今物すごい多い。年末頃からまた休増のおそれがあるというふうに言われています。これは、今、給付金や資金繰りの支援策があって、ある程度は助けられているところはあるけれども、これがまた国としても続けられへん状況になったら、そこがまた加速的にばたばたばたと進んでいくやろうなというふうなところで、私は非常にそれを読んで、怖いな。
１点目の質問のうち、中小企業や小規模事業者の現状につきましては、滋賀県の県内企業の景況調査結果報告書を確認いたしますと、生産や売上げ、経常利益など、いずれも令和２年１月から３月期と比較して、４月から６月期はマイナス幅が拡大する一方で、労働力は供給量が過剰な状態になっており、既に幅広い業種で売上げの減少や資金繰りの悪化等の影響が出ているものと考えられ、本市においても、今後、倒産や廃業のさらなる急増を懸念
それを大きく上回って、戦後最大になっていますし、昨日の９月８日の帝国データバンクの調査では、コロナ倒産が５００件増えたとなっていますし、社協の相談もどんどん増えているという状況なんで、絶対止めなあかんということで、ある新聞を見ていましたら、知事は、コロナ菌を撲滅せなあかんということでしたけれども、僕、やっぱり感染経路を断ち切って、コロナを死滅させていくというか、そういうことが大切だなというふうに思います
休眠ということは、倒産なのか解散なのか、はっきり分からない。しかも、市税を入れて1,200万円も投資してるわけです。それについて、職責に就かれております副市長にこれはお聞きをしたいと思います。 もう一度申し上げますが、休眠というのは会社の解散のことなんでしょうかと。経営状態あるいは現在の株式はどうなってるのかということをお聞きをしたい。
２点目の、本市の中小企業及び小規模事業者の経営の実態につきましては、滋賀県の県内企業の景況調査結果報告書を確認いたしますと、生産や売上げ、経常利益など、いずれも令和２年１月から３月期と比較して、４月から６月期はマイナス幅が拡大する一方で、労働力は供給量が過剰な状態になっており、既に幅広い業種で売上げの減少や資金繰りの悪化等の影響が出ているものと考えられ、本市におきましても、今後、倒産や廃業のさらなる