東近江市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会(第 4号 6月15日)
東京商工リサーチによれば、新型コロナ関連の倒産件数は、今年2月から4月まで3か月連続で月間の最高を更新し、比較的規模の小さな負債額1,000万円未満の倒産は、昨年度600件を超え、この20年間で最多となり、さらに昨年の休廃業・解散した企業は、前年度比で14.6%増の4万9,698件で、これも20年間で最多となっています。
東京商工リサーチによれば、新型コロナ関連の倒産件数は、今年2月から4月まで3か月連続で月間の最高を更新し、比較的規模の小さな負債額1,000万円未満の倒産は、昨年度600件を超え、この20年間で最多となり、さらに昨年の休廃業・解散した企業は、前年度比で14.6%増の4万9,698件で、これも20年間で最多となっています。
もちろん、普通の会社なら倒産しているところであります。 現状は、卸売業者が2社、関連業者が5社となり、市場はシャッター街となっております。買受人の数は、近隣から来られている数も含め、令和元年で378件あるようです。
東京リサーチの調査では、「新年会や忘年会を開催しない予定」と回答した企業は87.8%を占め、1月から11月の居酒屋の倒産は792件と過去最高となっています。休業や廃業、自主的解散を含めると、2,400件と言われています。
コロナ禍で、労働者の解雇や中小零細企業の倒産などが相次ぐ中、滋賀県内に事業所を置く大企業17社の19年度の内部留保は、前年比1兆5,496億円増で、過去最高の47兆6,057億円になります。体力のある大企業への企業立地促進対策事業は遠慮してもらい、その分を中小企業対策、商工振興対策、商店街等活性化事業に振り分けるべきです。
それを大きく上回って、戦後最大になっていますし、昨日の9月8日の帝国データバンクの調査では、コロナ倒産が500件増えたとなっていますし、社協の相談もどんどん増えているという状況なんで、絶対止めなあかんということで、ある新聞を見ていましたら、知事は、コロナ菌を撲滅せなあかんということでしたけれども、僕、やっぱり感染経路を断ち切って、コロナを死滅させていくというか、そういうことが大切だなというふうに思います
既に民間調査会社の発表では、全国の新型コロナウイルス関連倒産件数は、判明しているだけで、6月23日現在279件に上り、失業者数も連動して増加しております。 このまま十分な手だてをせず倒産や廃業が増加をしてくると、市内・国内の生産能力自体が縮小をしてしまい、経済が大きな負のスパイラルに陥る可能性が出てきます。
今年の企業倒産は1万件、廃業は2万5,000件を超えると言われ、また景気の先を見通せないことから、解雇も増え、失業率も急上昇してきています。長期戦を乗り切るためにも、今の危機を乗り切ること、生き延びることが先決で、一人の犠牲者も廃業者も倒産者も出さない国・県・市の施策と対応、スピードが求められていると思います。
酒類の提供時間に配慮せよ等々記されていますが、これを全て守っておりましたら、定員いっぱいになったところで、本来の客席数の半分しか入らず、飲食店はそんなことをしていたら倒産してしまうんではないかと、私、心配してしまいます。 各飲食店におかれましては、どう対応すべきとお考えなのでしょうか。また、そのような状況への対策は準備されているのでしょうか。
感染の防止と人の命を守るためであればやむなしと、真面目な我々日本人は、その方針に従い経済活動を縮小してきましたが、その結果、ウイルスではなく経済活動自粛の影響で倒産、廃業や解雇、雇い止めがなされたという報告が増えてきており、この傾向は、残念ながら今後拡大すると見込まれています。
同じ固定資産税への支援をするなら、コロナウイルスの影響から中小企業者を廃業・倒産から守るためにも、中小企業者への固定資産税や償却資産税、リース代や家賃など固定経費への支援をすべきではないでしょうか。 企業立地奨励金はやめ、暮らしが大変な市民や中小事業者への応援の予算を組むべきだと思います。 もう一つは、令和2年度の予算には、インターチェンジ設置推進事業として1,600万円余が計上されています。
もう倒産する可能性もある。だから、むしろ私なんかは、飲み会を積極的にやろうよと、市の職員に呼びかけている。今、送別会の時期ですよ。 きちっと見きわめて、いわゆる不特定多数の人が怖いんです。身内ばっかり、わかっている人たちばっかりが飲み会をするのは一向に構わんから、どうぞやろうよと。
しかし、往々にしてその計画は、不慮の事故や病気、離婚や倒産などさまざまな予定外の出来事によって進路変更を余儀なくされたり、頓挫することもあります。 そんなときに、身近に相談の窓口があり、さまざまなケースに対してきめ細かく対応できる職員が配置されていることは、市民にとっては大きな救いであり、状況によっては、力をためて再起を図るチャンスも保証されています。
さらに、消費税の増税は、「売り上げが3割から4割落ち込み、背筋が寒くなるほどの不振」「消費税増税による売り上げ減は一過性かと思っていたが、甘かった」など、全国で多数の大型スーパーやデパートの倒産や廃業にもつながっています。 政府が増税対策として宣伝したプレミアム商品券は、東近江市では、子どもを持つ家庭の皆さんの商品券との還元率は7割でしたが、非課税世帯の交換率は3割を切っています。
2点目は、中小企業者の倒産を除いた廃業の数と、その中で黒字廃業する後継者不足による廃業の数を把握されていればお教えください。 また、3点目として、小規模企業者数は、白書のとおり減少の一途をたどっているのか、最近の推移・動向をお尋ねいたします。 御代参街道沿いに銀扇というお菓子のお店がありました。
その人手不足を解消するために法律が改正をされたわけですが、このままでは、この本市も外国人に頼らないと、人手不足で黒字倒産する企業が出かねませんよということをおっしゃる議員さんもおられるほどでございます。
消費税が払えず倒産・廃業する中小零細企業がどれだけあることか。大企業の法人税、高額所得者は優遇されています。輸出大企業には、消費税も還付をされています。消費税が2%上がることで、家計消費が10月までと比べて5.42兆円分減少することが予想されている。
本市で対応のおくれをとれば、人手不足で黒字倒産の会社を続出させることにもなりかねません。 外国人にも喜んで住んでもらい、働いてもらい、納税もしてもらう。日本の市民ともしっかり理解し合えるよう、お互いにウィン・ウィンで生活できる、そんな未来予想図が東近江市にあるのかどうか、お答えください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。 市民環境部長。
国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と、強く警告をされています。 だからこそ、御答弁はいただけませんでしたが、市長の意は酌ませていただきました。やっぱり、増税は問題があるというふうに思っております。 続きまして、次に行きます。
東京商工リサーチが10月に発表した調査によると、2018年1月から9月の人手不足による倒産は299件と、過去最多のペースで増加していることがわかります。 リクルートワークス研究所が2019年度卒を対象とした調査を見ると、300人未満の中小企業の大卒求人倍率は約10倍、つまり1人に10社が押し寄せるほどの採用難となっております。
老人福祉事業者の倒産件数が108件と過去最高に達し、「倒産」として把握されない「廃業」に踏み切る事業所が小規模の事業所を中心に相次いでおり、地域のサービス基盤を大きく揺るがしています。 また、介護従事者の処遇改善も「待ったなし」の喫緊の課題です。介護報酬の加算(処遇改善加算)の効果は限定的なものにとどまっており、全産業平均と月10万円に達する給与差を埋めるには至っておりません。