長浜市議会 2020-12-10 12月10日－03号
また、2020年の介護事業所の倒産件数も過去最多になったと東京商工リサーチが報じています。介護事業の撤退や介護の担い手不足など問題は山積していると思います。もう一度、全ての人が身近な地域で自分らしい生活を送れる、そんな福祉社会の実現を目指して社会保障全般にわたる見直しを特に国には求めていきたいと思います。その上で、長浜市独自に住民に寄り添う立場での介護事業を進めていただきたいと考えます。
また、2020年の介護事業所の倒産件数も過去最多になったと東京商工リサーチが報じています。介護事業の撤退や介護の担い手不足など問題は山積していると思います。もう一度、全ての人が身近な地域で自分らしい生活を送れる、そんな福祉社会の実現を目指して社会保障全般にわたる見直しを特に国には求めていきたいと思います。その上で、長浜市独自に住民に寄り添う立場での介護事業を進めていただきたいと考えます。
９ 地域経済への影響を最小限にとどめるため中小企業・小規模事業者、農林漁業者、観光事業者、食品関連事業者等が事業継続できるよう引き続き徹底した資金繰り・倒産防止対策を講じること。10 小・中学校の臨時休業の影響による児童生徒の学力低下の防止等のため、ＩＣＴを活用した授業や学習環境に要する経費等、地方自治体が実施する事業の経費については、十分な財政措置を講じること。
飲食業や宿泊業界、これに関連する企業は、老舗でありながら廃業や倒産、失業の危機に追い込まれている状況の中、悲痛な思いをされて廃業の決断をやむなくされた店主の心はいかほどかと考えると、本当にスポーツに費用を委託し補正することが正しいんでしょうか。 そこで、もう一度お聞きします。 この委託事業の中で、安全性が見えない中にあって、完璧な感染対策が可能なんでしょうか。
３点目、新型コロナウイルスに対応する市内の事業者への更なる支援強化と、倒産の危機を減少させ、雇用を守り、ふるさと長浜を支えるために市の財政負担の軽減をするためであります。 ４点目、人口減少、合併後8,000人を超える人口減少となっていることです。 ５点目、公共施設管理計画及び行政改革の推進のためです。
◆25番（西尾孝之君） 倒産直前の長浜えきまち株式会社の問題についてお伺いします。 えきまち長浜の問題点、これから真意についてお伺いしますけども、委員会で市長、大塚さんに藤井さんに、ほいで大塚さん、副市長、社長である、責任問題を私は追求してまいりましたけども、ただ私も反省をいたしました。この議会でえきまちテラスについては、我々議員も賛成した。その責任は大いにあると私は思っておりますよ。
保険料の申請減免については、会社の倒産や解雇などにより離職した者、災害などにより生活基礎となる資産に重大な損害を受け、生活が著しく困難になった者、刑事施設などに拘禁されている者などに減免措置を講じております。 医療費の一部負担減免については、災害などにより生活基礎となる資産に重大な損害を受け、生活が著しく困難となった方などへ減免措置を講じることとなっています。
◎市民生活部長（今井克美君） 所有者不明土地が生じる主な原因としましては、所有者の死亡後に相続登記が行われなかったり、所有者の所在がわからずに連絡がつかなくなったりするもののほか、法人の倒産後、新たな所有者の名義にかわらないケースなどが考えられます。
高山市でしたか、ここでも一つ大きな農家が潰れまして、その後に引き継ぐ方が大変だったという、大きな農家も倒産しているとこもあるので、こうしたことも含めまして今後こういう形のいわゆる先ほど申しました若狭町の経験も学んでいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
それができなければ、倒産、廃業です。消費税は８％に上げ、10％に上げる。その次は15％だという話まで出ています。倒産、失業、自殺者がふえることが懸念されます。 その一方で、軽減税率の適用をめぐり、利権、賄賂政治がはびこるでしょう。消費税増税は社会保障のためもうそ、地方のために使うもうそです。うそで固めて大型公共事業に使う、法人や大金持ちの税金は減らす。
とりわけ価格に税金分を転嫁できない中小事業者の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業が増えることは必至である。 そこで、働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えるものである。1997年に消費税が増税されたときの経験から、国全体としても税収が減少する悪循環は明らかである。
東日本大震災関連倒産は、震災以降年末までに532件に上っております。 また、日本チェーンストア協会の調査によると、前回の消費税増税が行われた1997年の販売総額は約17兆円あったものが、その後2010年には約12兆円と４兆円も減少しております。 こんな不景気なときに消費税の増税は困るという国民の不安と怒りの声は広がっております。どの世論調査を見ても、消費税増税反対が賛成を上回っております。
第１点目ですが、国保の滞納世帯数、短期証、資格証明書の発行世帯数の状況はどうか、また国保料の法定減免、申請減免、リストラ、倒産による失業者の軽減の状況はどうか、答弁を求めます。 第２点目ですが、国保の加入世帯職業別構成の状況はどうか、また市の国保世帯平均所得と平均保険料調定額、そして負担率の数値はどのようになっているのか、答弁を求めます。
また、会社の倒産ですとか、事業の閉鎖ですとか、家庭事情の急激な変動によります、そうした臨時的な対応といたしまして、そういった方も対象としております。その申請が原則となっておりますので、先ほど申しましたように、あらゆる手段を用いまして広報に努めておりますので、そういったことで、その制度から、知らないと、知らなかったといったことは結果としてないと思っております。
民間ですと、払ってもらえない、倒産とかがあった場合は、特別損失で１年間で損金の計上させていただく、またやむを得ない場合は１年か２年、未収金という形で残す場合もございます。 そういう意味で、旧の国鉄がしたように、一たん単年度の会計から別途の不良債権の会計に移すべきとそんなふうに常々思っております。
一昨日、厚労省は国保の患者負担、一部負担金でありますけれども、これを災害や倒産、失業等を理由として減額、免除する新たな基準を示す通知を行いました。厚労省によると、新基準による減免額の２分の１を国が特別調整交付金で負担するということになっています。読まれましたか、通知を。
長浜市税条例の一部改正及び長浜市国民健康保険条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正及び国民健康保険法施行令等の改正に伴い、保険料限度額の引き上げのほか、倒産や解雇など、自ら望まない形で失業した者への国民健康保険料の負担を軽減する措置について、それぞれ所要の改正を図ったものであります。 長浜市診療所条例の一部改正につきましては、塩津診療所及び永原診療所の休日、開所時間を改正したものです。
第４点目ですが、アメリカ発の経済、金融の危機的情勢により、今年の県内の企業倒産も12月５日現在で170件を上回り、過去最悪の事態となっています。近くの高月町では日電硝子でも500人のリストラが報道されている状況であります。 また、市においても法人市民税の落ち込む中、１市２町合併時の財政計画も大きな修正が余儀なくされています。
滋賀県内中小零細企業、６月の資本金1,000万円以上の倒産件数は16件に上り、負債総額は22億円にもなりました。長浜市内の企業も１社含まれております。イザナギ景気のときはサラリーマンの賃金アップも図られ、国民全体が好景気感を実感しました。
一昨日、８番議員の代表質問にもございましたように、長浜市におきましても大きな法人さんの倒産だとか、あるいは離農というような、非常に農業環境に対して厳しい事態が起きております。長浜市における食糧自給率のアップを願いまして、まず１番目に、地域生産、地域消費推進についてからお伺いをいたしたいと思います。
そこでお伺いいたしますが、昨年の米価の暴落、市内Ｍ農産の倒産、高齢と病気で農業ができなくなった中規模のＮ農家、大規模農家でも深刻な状況です。70歳以上の農家が半数と高齢者で支えている現状、機械貧乏、地域の担い手がなくなる事態です。大規模農家でさえ低米価のもと、これ以上ふやせない。このままでは地域農業は破綻してしまう。