494件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

消費税が払えず倒産・廃業する中小零細企業がどれだけあることか。大企業の法人税、高額所得者は優遇されています。輸出大企業には、消費税も還付をされています。消費税が2%上がることで、家計消費が10月までと比べて5.42兆円分減少することが予想されている。

東近江市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)

本市で対応のおくれをとれば、人手不足で黒字倒産の会社を続出させることにもなりかねません。  外国人にも喜んで住んでもらい、働いてもらい、納税もしてもらう。日本の市民ともしっかり理解し合えるよう、お互いにウィン・ウィンで生活できる、そんな未来予想図が東近江市にあるのかどうか、お答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市民環境部長。

東近江市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)

国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と、強く警告をされています。  だからこそ、御答弁はいただけませんでしたが、市長の意は酌ませていただきました。やっぱり、増税は問題があるというふうに思っております。  続きまして、次に行きます。  

守山市議会 2018-12-12 平成30年第5回定例会(第 2日12月12日)

しかし、だからといって農業はもう倒産、廃業はできないし、また、してもらっては国の存立自体が危ぶまれるという事態に陥ることになると思います。  農業は、もちろん業としての経営ではありますけれども、我が国の国土をしっかり守り、自然環境、そしてまた生活環境を適正に保護し、世代を超えて永遠に引き継いでいかなければならない役割を担っているものだからです。  

東近江市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第 2号12月10日)

東京商工リサーチが10月に発表した調査によると、2018年1月から9月の人手不足による倒産は299件と、過去最多のペースで増加していることがわかります。  リクルートワークス研究所が2019年度卒を対象とした調査を見ると、300人未満の中小企業の大卒求人倍率は約10倍、つまり1人に10社が押し寄せるほどの採用難となっております。  

甲賀市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−06号

これも、もう30年以上前、甲南町のあるところで宅地開発のため土地が造成されましたが、開発業者が倒産したのか放置状態となり、次第にごみの不法投棄場所となってしまいました。  そのうち、5月30日「ごみゼロの日」が普及し出し、行政主体でこの場所のごみ回収を町内各種団体へボランティアを呼びかけられ、実施されました。当時、私も消防団に属しており、参加し、すごいごみの量だったのを覚えています。

甲賀市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月15日−04号

貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状況に置かれています。  安倍政権のもとで、格差と貧困は一層深刻になり、ことし10月からの生活保護基準の引き下げは、年額1,480億円に及ぶと言われています。生活保護基準の引き下げは、住民税や保育料、介護保険料など、生活を支える多方面に重大な影響を及ぼします。  

守山市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第 2日 6月13日)

貧困は特別の事情ではなく、倒産・失業・リストラ・病気・親の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状況に置かれています。安倍政権のもとで格差と貧困は一層深刻となり、生活保護基準の引き下げは年額1,480億円にも及びます。さらに生活保護基準の引き下げは、住民税、保育料や介護保険料など生活を支える多方面に重大な影響を及ぼします。

彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第11号) 本文

また、市長がたびたび、財政指標は悪化していないよと、厳しい中でもまだまだ大丈夫だよと言われているのは年度末の3月31日現在での数字であって、民間での黒字倒産という概念を理解していただきたいということもあります。  

彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月臨時会(第15号) 本文

39 ◯総務部長(犬井義夫君) 建築の紛争の経験もあるということを今ほど申し上げさせていただきましたが、例えば建築会社が倒産されたときに工事を引き継ぐという、発注した工事を受けられた会社が途中で倒産してしまったときなんかに、後の工事をどのように次の業者に引き継いでいくかというような処理をしておられたり、企業間のトラブルの解決だとか、そういったことで建築業界

彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第14号) 本文

もちろん下水道事業は減少しますし、私がやったときには余りにも膨れ上がっていましたので思い切って削ったら、下水道事業の業者が何件か倒産してしまったんですよね。  そういう意味で社会的影響は大きいし、この下水道の供用を一日も早くと待っておられる方も大変なことになるわけですが、まずこれが第1ですね。  

米原市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第5号 3月23日)

ただ、途中で連絡がつかなくなる、また、会社が倒産するなどして、滞納分を納付することが現実的に難しくなる実態がある。そこで、そういうことに陥らないように、現年度の滞納については、上下水道課で、過年度については収納対策課で徴収に当たるというような分け方で、徴収活動をしているという答弁がありました。  

米原市議会 2018-03-09 平成30年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 3月 9日)

ただ、途中で連絡がつかないなど、また会社が倒産するなどとなりますと、後々連絡して、また滞納分を納付するということが現実的に難しくなるというのが実態です。そこで、そういうことに陥らないように、上下水道課としましては、まずは現年度の滞納については、上下水道課で当たる。そして過年度については、収納対策のほうで徴収に当たっていただくというような分け方で徴収活動をしております。以上です。

守山市議会 2017-12-06 平成29年第7回定例会(第 2日12月 6日)

主な内容の一部ですが、2017年、65歳から74歳の人口が減り始め、2018年には75歳以上の人口が65歳から74歳の人口を上回り、18歳人口が大きく減り始め、やがて国立大学も倒産の危機に。2020年、女性の半数が50歳を超える。出産可能な女性数が大きく減り始める。2024年、全国民の3人に1人が65歳以上になる。団塊世代が全て75歳以上に。社会保障費は大きく膨らむ。

東近江市議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会(第13号 9月12日)

老人福祉事業者の倒産件数が108件と過去最高に達し、「倒産」として把握されない「廃業」に踏み切る事業所が小規模の事業所を中心に相次いでおり、地域のサービス基盤を大きく揺るがしています。  また、介護従事者の処遇改善も「待ったなし」の喫緊の課題です。介護報酬の加算(処遇改善加算)の効果は限定的なものにとどまっており、全産業平均と月10万円に達する給与差を埋めるには至っておりません。

甲賀市議会 2017-09-04 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月04日−05号

ここに「未来の年表」というのがあるんですが、その予測では、2018年には国立大学が一部倒産するであろうと。2018年いうと来年ですね。それから、滋賀県には、かつては滋賀大学と滋賀県立短期大学でしたね、今は総合大学でたくさんの大学がありますが、この大学が、この何年か、どういうふうに生き残っていかれるかというのも、もう十何年来の議論になっています。  

東近江市議会 2017-03-09 平成29年 3月定例会(第 2号 3月 9日)

貧困は、特別な事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいました。  市長は、議員全員協議会で「中小企業へは好景気は訪れていない」との認識を示しておられましたが、現在の経済情勢と貧困の拡大に対する認識と対策について、市長の答弁を求めます。  4点目に、子どもの貧困対策は待ったなしという課題であります。  

甲賀市議会 2017-02-27 平成29年  3月 定例会(第2回)-02月27日−02号

貧困は、特別な事情ではなくて、今では倒産とか失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない、そうした社会に陥っています。  また、安倍政権は、トランプアメリカの大統領が離脱を宣言し、TPP発効が絶望的なもので、TPP協定と関連法を強行採決しました。