もう１つは、井上委員がおっしゃったことで、僕も前から思うんですけど、市民サポート、今で言う困窮者や生活保護者の支援のサポートの限界、これを決めとかんと、どこまでもせんならんことになりますし、またそれで市の職員というのは、ここは専門施設ではありませんので、やはりどこかまでの一定の基準を決める、どこまでフォローするかという部分をある程度決めて、その後、専門施設やら、専門家の方などを紹介したり、引渡したりしてお
また、車椅子や姿勢保持装置等の置場がなく、廊下に並べられており、避難時の妨げや事故につながらないか、保護者の皆様は深く心配しておられ、十分な教育を受けられるための合理的配慮や、その基礎となる環境整備が難しい状況となっています。 滋賀県教育委員会は、令和５年秋の供用を目指し、校舎を増築するとされています。
今後も、子どもたちが多様な性の在り方を尊重し、共に安心して学校生活が送れるように、不必要な性別表記や性別を理由にした役割分担等に配慮しているのと同様に、当事者である子どもやその保護者の意向を十分に踏まえ、思いに寄り添ってまいりたいと思っております。 ○議長（西田剛） 西川議員。
◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） スクールカウンセラーと教職員の連携と役割分担につきましては、まず担任が、子どもや保護者との面談による不登校の原因把握をし、温かな学級経営、分かりやすい授業づくりなど、子どもの状態に応じた環境改善に努めております。
また、保護者の子育ての学びについてでございますが、認定こども園は、在園時のみならず、全ての子育て家庭を対象とした地域子育て支援センターとしての役割を担っております。
さらに、学校不適応の課題を解決するため、スクールソーシャルワーカーやいじめ等問題行動対策アドバイザーを配置し、関係機関と連携を強化し不登校やいじめ問題の未然防止・早期発見・早期解決に向けた取組を進めるとともに、不登校の児童生徒が増加の傾向にあることから、子どもたちの将来的な社会的自立や学校復帰を目指して、フリースクール等の民間事業所と連携し、保護者への支援の充実を図ってまいります。
具体的には、成育歴、障害及び身体状況、服薬等の医療的情報、諸検査の記録、興味、関心、社会性等における適応行動上の課題や、そして、それらを踏まえた保護者の願い等、保護者からの聞き取りを中心に、できるだけ多様な情報を収集します。
一方、芝生は使用により、損傷しやすいため、その維持には、芝生の三大維持管理要素である芝刈り、施肥、散水を定期的に行う必要があること、また、傷んで裸地化させないために一定の期間使用を控える養生が要ることなど、芝生の整備やその維持には、園庭の状況や保護者の理解とともに、相応の費用やその後の実施体制など様々な課題があるものと考えております。
次、学校ということで、例えば、不登校の中学生とか、その保護者に子どもの学習支援事業を紹介してもらって、利用につなげたということもございます。 次、ボランティア団体ということで、これも最近ですと、動物愛護の団体さんが多頭飼育の猫の家庭の件で相談がありました。この場合は生活安心課とか、高齢の世帯でありましたので、包括と関わって今、対応しているところでございます。
◎小林 発達支援センター所長 湖の子園のほうでは、療育のほうを実施しておりまして、主には就学される前、保育園とか幼稚園とか行かれる前のお子さんになりまして、今後の進路ということも保護者相談の中で実施しております。その中で、保護者の方と合意が得られる場合と、合意が得られない場合はあるかと思います。 ○西垣和美 委員長 西川委員。
だからここに表記されるんならば、基づき、また準じて被保護者の状況に応じた云々という形のほうの記載のほうが正しいのかなというふうに、私はここを読ませていただいて思いました。 以上です。 ○西垣和美 委員長 今のことはきちっと回答はもう、今の見解でよろしいんですかね。 ◆西川仁 委員 いや、正確にせなあかんさかい、法律関係の見解を聞いた方がいい。 ○西垣和美 委員長 はい、部長どうぞ。
◎柴田 総合政策部副部長［男女共同参画担当］ キャンセルをいただいた御家庭の保護者の方が保護者だけで参加されたという方もいらっしゃったんですけれども、予算的にもかなりかかった事業でございましたので、同年度でもう一度そういうような事業を開催するということは無理でございました。 ○西垣和美 委員長 土肥委員。
◆藤井三恵子 委員 これはコロナの関係で給食費が保護者の方からの収入免除ということで、給食費免除の分の金額と先ほど御説明があった食材費の賄い費というか、業者さんに返済されるということで２８５万１,０００円ということで聞いているんですけれども、今後もこういう影響があることも予測されますことで、保護者や事業所のほうからの御意見とかはどのような状況かというのを確認したいと思います。
昨年末、乳幼児健診の改善について、当事者である保護者の方々から様々な御意見をいただく機会がありました。視力検査についての御意見も多数ありました。草津市では、視力検査は３歳半健診時に行われます。その中で話題になったのが、弱視についてです。 保護者の周囲に思ったより弱視のお子さんが身近におられ、健診時の視力検査の重要性について経験談として話しておられました。
次に、事業整備方式や運営方式を公設公営とした事務手続でございますが、平成２８年度に公募市民や有識者、学校、保護者の代表者等で構成する草津市中学校給食実施方式等検討委員会を設置し、公設公営方式とＰＦＩ方式を比較検討する中で、ＰＦＩ方式につきましては、財政支出の平準化などのメリットがありますものの、導入可能性調査等の手続が必要なことから、公設公営方式と比べて運用開始までに相当の期間を要するため、中学校給食
基本方針「就学前教育・保育の充実」の概要といたしましては、子どもの発達や特性に応じた質の高い就学前教育・保育の一体的な提供と、保育人材の確保・育成を推進し、子育て期の保護者が安心して仕事や子育てが両立できるよう支援してまいります。また、指標は「就学前教育・保育の充実」についての市民の満足度としております。
◎作田 教育部副部長 私の答弁の仕様が拙くて、大変申し訳ないんですけれども、議員がおっしゃる資質というものと、子どもたちが求める資質、保護者が求める資質、これ、それぞれに違うと思うんです。子どもたちには毎年授業についてどうだったかというようなアンケートをして、教師の指標の１つとはさせていただいております。
◆杉江昇 委員 今回のＣＯＶＩＤ－１９で、保育園やら保育所、幼稚園が閉まったとき、まだ働いている保護者がたくさんいたんですね。でも、そのときにはまちづくり協議会も閉まってしまってた。問題意識を持った人が寄って、専業主婦も寄って、どうしたらええのかなと皆考えたんですね。で、当番で預かり合いしながら難を逃れよう、そう決めてみんなやったもんなんです。それがコミュニティなんでしょうね、多分。
システムをつくるのが目的じゃなしに、生活保護者からはい上がっていただく、そういったことを最終の目標の数字にしとかないと、相談者数が何人、プラス何人、そういう数字やなしに、復活した人の数字で目標設定をするべきだと思いますので、そういった最後の数字は、システムとしたらそういう数字を目標にするようなシステムをつくっていったらと思います。
意見書第４号 国による妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書（案） 「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（以下「成育基本法」という）が、昨年１２月１日に施行されました。