彦根市議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第25号) 本文
このような中で、本市におきましては、子どもを守る地域ネットワークである要保護児童対策地域協議会が中心となり、学校や保育所、幼稚園、各種関係機関と連携し、家庭の状況を把握し、児童虐待の適切な予防・対応が取れるよう努めているところでございます。
このような中で、本市におきましては、子どもを守る地域ネットワークである要保護児童対策地域協議会が中心となり、学校や保育所、幼稚園、各種関係機関と連携し、家庭の状況を把握し、児童虐待の適切な予防・対応が取れるよう努めているところでございます。
このことから、ヤングケアラーの支援については、福祉、教育、医療等子どもに関わる関係機関で構成される子どもを守る地域ネットワークである要保護児童対策地域協議会が中心となり支援を行ってまいります。
児童虐待の早期発見および養育者への支援が効果的・連続的・統合的に行われますよう、彦根市要保護児童対策地域協議会という協議会を組織し、そこが中心となって児童虐待防止対策の取組を進めております。
そういったところから、日頃からそういった支援を実践されている市の子ども家庭支援ネットワーク協議会--要保護児童対策地域協議会であるが--そちらに参画しているような民間団体を想定。小中学校最終学年記念事業、地域振興イベント出店者支援金事業、コミュニティバス運営費補助についての質疑がありました。
他方で、国が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して実施した全国的な調査においても、各市町村の要保護児童対策協議会、いわゆる「要対協」で登録されているケースを調査する手法で行っておりまして、ヤングケアラーなどの家庭背景等に問題を抱えているケースにつきましては、本市においても基本的に要対協において把握に努めているものと考えております。
近江八幡市は、地方創生臨時交付金を活用しての支援として、ゼロ歳から18歳までの子どもの1万円給付をする子ども在宅応援金、児童扶養手当の上乗せ、小・中学校準要保護児童援助等の事業や市単独の持続化給付金等についてはいち早く交付、対応していただき、本当に感謝を申し上げます。 それ以外の市単独の幾つかの事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
29日には第8期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を開催しましたし、30日には湖南市要保護児童対策地域協議会代表者会議が、31日には済生会支部滋賀県済生会令和2年度第2回支部理事会が済生会守山市民病院で開催され、出席してまいりました。
また、期間中は保育所等において、保護者に対する相談等の必要な支援の継続や要保護児童への定期的な状況の確認などきめ細かな支援を行うとともに、特別な支援が必要な児童については、自粛期間中も受入れを行っておりました。
10款 教育費で、要保護・準要保護児童就学援助事業が576万9,000円、要保護・準要保護生徒就学援助事業で441万9,000円が市単独事業として計上されています。独自の対応ということで、非常に評価できる取り組みだというふうに思っています。
この取組は、家庭への大きな支援となっただけではなくて、要保護・準要保護児童の見守りの場にもなったと思っております。ひいては、虐待の早期発見、早期対応にもつながる取組であったというふうに考えております。 また、学校再開に向けての分散登校の段階から、学習の遅れを取り戻そうと慌てるのではなくて、まず担任と子ども、子どもと子どもとの関係づくりを大切にして、安心して過ごせる学級づくりに力を入れてきました。
また、子育て・教育の分野では、子育て世帯の生活を支援するため、16歳から18歳のお子様がいらっしゃる世帯に対し、1人1万円の給付金を支給する子育て世帯臨時特別給付金支給事業や児童クラブ指定管理者等へ減収補填、国が進める「GIGAスクール構想」の実現に必要な教育環境整備事業費、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、学校納入金の支払いが困難な世帯に対して就学を援助する要保護・準要保護児童生徒就学援助事業
この要保護、準要保護児童就学援助費のうち、新入学児童学用品費につきましては、入学前の経済的負担を軽減するため、入学準備金として入学前の3月に支給をいたします。 次に、78ページをごらんください。 上段の小学校施設整備事業でございます。 安全・安心で快適な教育環境を確保するため、施設、設備の修繕や改修など、緊急性の高いものから計画的に整備を進めます。
また、虐待を受けている子供を初め、養育支援が必要な児童や特定妊婦などの早期発見や適切な保護、支援などを、米原市要保護児童対策地域協議会のもと、関係機関等と連携協力を深めながら取り組んでまいります。
まず初めに、児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、その心身の成長や人格形成に多大な影響を与えることから、児童相談所や警察を初め、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を通して、個別ケース検討会議や実務者会議などで個別に支援と援助を実施し、虐待を受けている子どもの早期発見や適切な保護を図り、あわせて未然の防止や再発防止などを図り、親の養育支援も含めて、子どもが健全に成長するための良好な環境の構築
8つ目、家庭児童相談室について、人員配置の現状と関係機関との連携をいかに図られているのか伺うとともに、栗東市要保護児童対策地域協議会とは、定期的に開催されると仄聞していますが、現状を伺います。また、女性相談員を新たに配置しますと示されていますが、概要を伺うとともに、新たに配置することによって、支援効果について伺います。
ただ、その中で、子ども家庭総合センターの役割が、相談、訪問、地域との連携、資源の開発等と多岐にわたっていますが、1点だけ、要保護児童対策地域協議会の事務局はどこが担当するのでしょうか。 3点目に、令和2年度は、3年度から始まる第8期介護保険計画の策定時期になりますが、第8期への課題と方向性をお聞きします。
独居や高齢者、また独り親、DV被害者、未婚の若年妊婦などの要保護児童対策協議会管理世帯などの生活困窮者の相談者数は延べ754件、これは対前年度比較で1.5倍の増となっております。さらに、消費生活に伴うトラブルなどの消費生活センターでの相談につきましては314件と、対前年比較で12%減っております。
児童虐待については、昨今さまざまな地域で痛ましい事案が発生していることを踏まえ、早期発見、早期対応を主眼に、家庭児童相談室等関係機関との十分な情報交換や連携を図りつつ、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に、引き続き対応していきます。
30日には湖南市国民健康保険事業の運営に関する協議会が、18日には湖南市子ども・子育て未来会議が、20日には湖南市要保護児童対策地域協議会代表者会議が開かれました。22日には福祉フォーラム「8050問題をみんなで考えよう」が甲賀市で開催され、甲賀市長等とともに参加いたしました。
要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議の3層構造になっています。それぞれに目的や機能が違いますが、まずは代表者会議が形骸化しない工夫が必要だといわれます。本市における代表者会議はどのような形で連携のための情報共有をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(瀬川裕海) それでは、答弁を求めます。 田中子ども未来部長。