346件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会(第 4号 6月15日)

幸い、本市には、互いを助け合う惣村文化が今も色濃く残っており、自治会等への出前講座推進や要保護児童対策地域協議会を通じて、地域学校等への周知を図り、課題解決に向けて取り組んでまいります。  続きまして、大きく4点目の能登川あおぞら幼児園周辺へのキッズゾーン設置についての御質問にお答えいたします。  

栗東市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会(第4日 3月10日)

5点目の学校スクールソーシャルワーカー及び福祉部局部門相互連携状況につきまして、本市におきましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議を毎月1回定例で開催しております。その構成メンバーとして、教育分野では教育委員会指導主事をはじめスクールソーシャルワーカーなど、また、福祉分野では福祉関係部局の職員が参画しており、迅速かつ円滑な連携を図るための支援体制を整えております。  

彦根市議会 2021-03-09 令和3年 予算常任委員会 本文 開催日: 2021-03-09

73 ◯子育て支援課長(林 一郎君)   家庭児童相談室におきまして、家庭相談監督員を1名増員させていただく理由といたしまして、まず、家庭児童相談室につきましては、児童養育その他、家庭児童福祉の向上を図るために相談指導事業を実施しているところでございまして、児童虐待対象者につきましては増加の状況が続いておりまして、平成25年度につきましては要保護児童

栗東市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)

2点目の児童虐待に対する相談支援体制につきまして、要保護児童対策地域協議会を設置することで、関係機関や部署が迅速に連携を図り、児童虐待早期発見早期対応に努めています。また、地域民生委員児童委員や、スクールガードの方から虐待が疑われるとの情報提供があった際は、家庭児童相談室において速やかに現状確認を行い、虐待未然防止早期対応を図ります。  

湖南市議会 2021-03-03 03月03日-03号

またさらに、要保護児童対策地域協議会や、その他子育て支援者などの会議、また研修会の場においても、この啓発を行っております。また、本年度からは、中学校区の公立保育園内に開設されました4か所の子ども家庭総合センターにおいても、地域の方や関係者啓発を行うように進めておるところでございます。 二つ目里親への支援につきましては、里親会として、甲賀湖南地域里親会がございます。

甲賀市議会 2021-03-02 03月02日-02号

一方、教育委員会事務局学校教育課で実施されています要保護・準要保護児童就学援助事業令和元年の実績は、合わせて741人。支援の内容は全然違いますけれども、単純比較はできないかもしれませんけども、健福事業は非常に私は重要な継続するべき事業だと考えていますので、この健福さんの事業をさらに拡大する課題、また対策についてお考えがありましたらお答えください。 

守山市議会 2020-12-17 令和 2年12月定例月会議(第 4日12月17日)

さらに、対象者発見および後追いで、要保護児童対策協議会等関係機関連携する中で見守り支援をしていきたいとのことでありました。それに対して、委員からは、連携とか後追いの部分は強化していただきたいとの意見が出されていました。  引き続いて、待機児童の解消に向けた取組進捗状況等について説明がありました。小規模保育所事業者が決定し、残り2業者の選定に取り組んでいますとのことでした。

彦根市議会 2020-12-16 令和2年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2020-12-16

196 ◯幼児課長前川昌敏君)   地域連携推進員につきましては、保育所認定こども園小規模保育事業所、以下、保育所等と申し上げさせていただきますけれども、保育所等において保護者への相談支援を行うほか、児童福祉法第25条の2に基づき、市町で設置しております要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関連携し、支援を要する児童保護者に対し支援を行うものでございまして

米原市議会 2020-12-02 令和 2年第4回定例会(第2号12月 2日)

また、高齢者・障がい者虐待防止ネットワーク会議や要保護児童対策地域協議会相談支援包括化推進会議を開催をして、支援保護が必要な方についての情報共有、そして対応検討をするなど、関係機関による連携を通して、DVへの包括的な対応に努めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸)  鍔田議員

守山市議会 2020-09-15 令和 2年 9月定例月会議(第 2日 9月15日)

他方で、国が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して実施した全国的な調査においても、各市町村の要保護児童対策協議会、いわゆる「要対協」で登録されているケースを調査する手法で行っておりまして、ヤングケアラーなどの家庭背景等に問題を抱えているケースにつきましては、本市においても基本的に要対協において把握に努めているものと考えております。  

近江八幡市議会 2020-09-08 09月08日-02号

近江八幡市は、地方創生臨時交付金を活用しての支援として、ゼロ歳から18歳までの子どもの1万円給付をする子ども在宅応援金児童扶養手当の上乗せ、小・中学校準要保護児童援助等事業市単独持続化給付金等についてはいち早く交付対応していただき、本当に感謝を申し上げます。 それ以外の市単独の幾つかの事業進捗状況についてお伺いをいたします。