守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
面を整備し、それとともに守山幼稚園のこども園化や小規模保育所５か所の開設、民間保育園の誘致など、受け皿の拡充というハードとソフトの両面で待機児童解消に向けた取組がなされてきました。
面を整備し、それとともに守山幼稚園のこども園化や小規模保育所５か所の開設、民間保育園の誘致など、受け皿の拡充というハードとソフトの両面で待機児童解消に向けた取組がなされてきました。
保育園・幼稚園分野では、増加する低年齢児の保育ニーズに応えるため、小規模保育事業所が水口地域において２か所、甲南地域で１か所を４月に開園をいただき、本年４月の待機児童数をゼロとすることができました。 なお、甲南地域の保育園３園を統合いたします公私連携型認定こども園につきましては、令和６年度の開園に向け、６月１日から実施運営事業者の募集を開始いたしております。
本市では保育ニーズの急激な増加によりまして、平成３０年度から令和２年度までの３年間を待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて保育士等の確保と定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました待機児童ゼロを達成することができたところでございます。
これまでから、一貫して市内公立保育園のクラス担任は会計年度任用職員ではなく正規職員で対応すべきと指摘をしてきましたが、令和４年度は育休を除いては正規で対応できる体制を整えたとのことでした。引き続き、体制の維持が図れるよう求めておきます。 一方、メンタル不調で休職中の職員が２０人と聞きました。メンタルの相談が増えていることから、メンタルヘルス業務委託の予算も増加となっています。
まず、安心な子育て支援の推進につきまして、待機児童対策として吉身６丁目地先に中規模保育園「（仮称）洛和みずのさと保育園」が開園されるほか、保育士等の処遇改善事業や奨学金返還支援などに取り組まれます。また、子どもの通院医療費助成の小学校６年生までの拡充を本年１０月から実施されるなど積極的に取り組んでいただいているものと考えます。
学童保育所運営事業において、事業実績に基づき減額となっているが、予定人数より預かる児童が少なかったのかとの質疑に対し、コロナ禍で閉所日もあったため実績見込みが減ったとの答弁でした。 議案第16号 令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての質疑はありませんでした。
市内保育園、こども園、幼稚園、療育機関、小中学校が同じ様式で個別支援計画を作成することにより、乳幼児期に作成された個別支援計画が小中学校へとスムーズに引き継がれ、活用もしやすいという利点がございます。 義務教育終了後も継続した支援を目指して、これまで守山市は県立高等学校との積極的な連携について要望してまいりました。
それでは、本市における一時預かり事業及び土曜日保育の現状と今後について分割方式にて伺います。 一つ目、一時預かり保育事業を実施する目的と申込み方法について教えてください。 二つ目、土曜日保育の実施の概要、利用率、午前中３時間のみ土曜日保育を実施している公立保育園については、午前のみ行う目的を教えてください。 三つ目、保育士不足解消についての取組はどのようなものがありますか。
子ども・子育て応援プラン２０２０に基づき、待機児童の解消を目指し、保育士確保、子育て支援の充実と就労世帯の支援を民間活力の活用を講じながら安定・定期的に施策の推進が図られていると感じております。
もっとも旧保育施設・小学校施設については、設立の過程であったり、今までの歩みを考えるとき、地域にとっては大変思い入れの深いものであります。
保育士等の確保と定着化について。 様々な業種において人材不足が叫ばれる昨今、本市における保育士等不足も他ではありません。また、保育士を確保したところで定着化が図れなければ課題の解決には至りません。人材を近隣市町と取り合うような状況が起こっているとも聞き及んでいるところですが、保育士確保および定着化に向けた市長のお考えをお伺いします。
まず最初に、学童保育支援員・保育士等の処遇改善についてお伺いします。 一つは、学童保育指導員の処遇改善のために放課後児童保育支援等処遇改善臨時特例事業として、全額国費による補助金が新設されました。２月から９月までの一時的な措置で、１０月以降は国・県・市がそれぞれ３分の１負担する制度へと移行されます。既に令和３年度補正でも、２月・３月分が補正計上され、新年度予算でも予算化されているようです。
令和４年度は、国の施策として、例えば、保育士等の処遇改善に係る経費が歳入歳出とも加わっています。人件費のうち処遇改善に係る経費増はどれだけなのか、また、これに関わって、１０月以降、市の一般財源として予算化された分はどれだけなのか、総額で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（田中喜克） １８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 市長。
防災出前講座につきましては、市内各小学校や学童保育所、地域老人クラブなど、小学生から高齢者までの幅広い層を対象に実施させていただいており、主な講座内容といたしましては、災害への備えの必要性と重要性を市の防災マップの活用などにより高めていただくことができる内容としておりまして、令和元年度は36回、新型コロナウイルス感染症の影響下、令和２年度につきましては18回の開催で約480人、令和３年度につきましては
１番、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいりますとされていますが、民間園において、保育人材が不足しているために発生している待機児童が現状いるのでしょうか。また、同様の対策は他の自治体においてもなされていますが、対策により見込んでいる効果について説明を求めます。
平成２６年度に策定された甲賀市幼保・小中学校再編計画は、次代を担う子どもたちのよりよい保育・教育環境を提供するため、地域の皆様とともに今後の学校教育の在り方の検討を進める際の指針とするものであり、教育委員会が望ましいと考える姿を提案したものであります。
【総括方式】1.新型コロナウイルス感染症対策について 2.市内事業者への経済支援について 3.子ども達のすこやかに成長できる環境づくりについて (1) 授業時間減少における学力低下に対する考え (2) 学習環境の変化による学力低下に対する考え 4.待機児童対策について 5.保育士等
まずは、待機児童対策等についてでございますが、本市では近年の保育ニーズの著しい増加に伴いまして、平成２９年の９４人をピークに待機児童が毎年発生しておりましたが、保育の受皿の拡充、また、保育士等の確保と定着化のため、ハードおよびソフトの両面からあらゆる施策への取組を重点的に推進してまいりました。 その結果、ご案内のとおり、令和３年度当初段階において待機児童解消に至ったところでございます。
多様な保育需要に対応し、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士の奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいります。また、民間移管園の内、老朽化した施設の建替え事業に対して助成を行うことで、保育環境の整備に取り組んでまいります。
成長戦略として「デジタル」、「気候変動」、「科学技術・イノベーション」などの分野における取組を進めるとともに、配分戦略においては、看護、介護、保育分野の給与引上げによる処遇改善やデジタルなど、成長戦略を支える人材育成などを政策パッケージにより推進するとされており、「モノ」から「コト」へと進む時代において「人への投資」を根本的に強化するとなっております。