栗東市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会(第5日 3月24日)
また、学童保育所管理運営事業について、指定管理者選定の年に当たるが、指定管理者選定委員会は年何回の開催で、どのようなメンバーで構成されるのか。指定管理者は非公募、随意契約を検討してはどうかという議論もあったが、募集方法についてはどうか。との質疑に対し、選定委員会の開催は年２回、委員は民生委員児童委員から１人、児童福祉の分野関係から２人、市民公募で３人、市職員が２人の合計８人の構成で考えている。
また、学童保育所管理運営事業について、指定管理者選定の年に当たるが、指定管理者選定委員会は年何回の開催で、どのようなメンバーで構成されるのか。指定管理者は非公募、随意契約を検討してはどうかという議論もあったが、募集方法についてはどうか。との質疑に対し、選定委員会の開催は年２回、委員は民生委員児童委員から１人、児童福祉の分野関係から２人、市民公募で３人、市職員が２人の合計８人の構成で考えている。
また、他の市町村から本市に転入されまして、保育園や幼稚園に通っておられない、家庭内保育をされているご家庭に対して訪問を行い、子どもさんの状況を確認させていただく訪問支援員が１名で、今申し上げたとおり、合計８名という人員数になってございます。 ○議長（田中英樹君） １２番 中村議員。 ○１２番（中村昌司君） ありがとうございました。
保育施設の在り方についてお伺いします。幼保無償化による傾向として、短時間保育の幼稚園より保育時間の長い保育園へのニーズが高まっており、同時に、公立園より保育内容に特色のある私立園に子育て世代の人気が集中してきました。今回のコロナ禍により、所得の低下が懸念される世帯が増え、特に子育て世代の女性の再就職希望や復職希望が増加することは必至です。
増加、多様化する保育需要の対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けて、受皿となる保育施設や保育士の確保に取り組みます。 保育施設の確保策としては、民間の保育施設の整備に取り組み、令和３年度からは新たに認可保育園１園が開園しますが、令和４年度には２園の開園ができるよう、施設整備の補助を行います。また、就学前教育・保育施設の在り方について検討を進めてまいります。
こうした家庭の子どもたちに対しては、小学校の教室を使用しての一時預かりなど、緊急的な措置も講じられましたが、一番の受入先となったのは学童保育でした。このコロナ禍の中で、学童保育の果たした社会的役割は非常に大きなものであり、感染の恐怖と闘いながら事業に従事していただいた指導員の方々には、心からの感謝をまず申し上げておきたいと思います。
しかしながら、２５歳から４４歳の女性就業率の上昇や、それに伴う保育の申込者数の増加などにより、平成３０年４月時点の全国の待機児童数は１万９,８９５人と、平成２３年の２万５,５５６人より減少傾向となっているものの、保育を必要とする全ての子ども、家庭が利用できていない状況です。
栗東の場合は、３０人以下学級がほぼ定着しておりますけれども、学童保育所の１.６５平方メートルについても守られていない状況があると、やはり、こういうコロナ禍、これから付き合っていかなければいけない状況の中においては、早急に子どもたちの安全を守る、学ぶ環境を保障してやる。そういったことが、しっかりと大人の責任としてやるべきだというふうに私は思います。
また、言われましたように、例えば市職員、あるいは集団について働いておるような職場の職員に対しての一方的なと申しますか、ＰＣＲ検査の実施につきましては、例えば小学校、中学校の教員等で約６５０人、また、幼稚園・保育園の職員で約３３０人、学童保育所で１８０人、その他市内の老人福祉施設であったり介護施設、障がい者施設等を合わせますと、市の職員で約１,２００人ぐらいいることになります。
３点目の、プログラムの見直しを含め実情に合った対策を講じる必要性につきましては、子どもを取り巻く社会情勢も大きく変化する中、通学時の事件、事故をはじめ園児の園外保育時の交通事故など、防犯・防災も含めた多方面にわたる総合的な取組が、より一層必要であると考えており、実情に即した推進体制の見直し検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中英樹君） ７番 里内議員。
教育委員会はじめ全学校の教職員の方々、小・中学校以外の幼稚園・保育所及び学童保育所の関係者の方々に対し、そのご努力に敬意を表するものであります。 そこでお尋ねいたします。 小・中学校でのコロナウイルス感染対策においては、全国的に改めてオンライン授業やタブレット授業が脚光を浴びました。 本市においては、学校の休校期間中、どのような授業への代替措置を図られたのか。
ほかの子どもたちとの整合については、独り親家庭などでは失業、子どもを一人で置いておけず、自宅での保育を選択されている方もおられると予想しており、そういった観点で支給しようと考えている。兄弟については、１人３万円と考えている。との答弁がありました。 その他多くの質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
委員より、人材の確保について、特に保育職について、十分検討してほしいとの意見がありました。 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
本当に今、保育士の不足の問題も課題とはなっていますが、将来的に教職員を志願する若者が減っていくということは、由々しきことだと私は考えております。子どもの教育に対して、本当に夢と希望をもって、教職員になりたい、学校の先生になりたいという若者が、この栗東市でも増えていきますことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、取り組み内容としましては、新保育所保育指針、幼稚園教育要領をもとに「すくすく育つりっとう子保育教育全体計画」を策定し、保育を行っております。そして、この子どもの姿を小学校教員と共有し、発達と学びが連続性、一貫性のあるものとなるようにしております。
中でも、増加、多様化する保育需要への対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けた対策に全力で取り組みます。このために待機児童の受け皿となる保育施設の確保策として、民間の施設型や地域型小規模保育施設の整備に力を注ぐことに加え、認定こども園の施設整備に取り組みます。
また委員より、１２月定例会で改正をしなければ、たちまち４月１日に現場で影響が出るということかとの質疑に対し、当局より、たちまち影響が出るというものではないが、今後、例えば新たに開設される民設の学童保育所と今後、協議を進めていく上で必要であるため、今回、条例改正を提案したとの答弁がありました。
こういった、さらなる働きやすい環境でございますが、一時的には保育所の受け皿拡大などのハード面の整備とともに、職場や家庭におきましても、先ほど来申し上げております、働き方改革の具体の取り組みやワークライフバランスの意識の醸成、また、周囲の理解等を高める努力、取り組み、こういったものが必要であろうというふうに、認識をしているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） １１番 林議員。
扶助費でございますが、昨今の保育事情の対応、それと、障がい福祉費などの福祉サービス費用の増大ということ、それと、公債費でございますけれども、今日まで市民サービスの向上に資する施設整備を実施をしてまいりましたが、それに係る起債が押し上げているということから、経常収支比率が、いわゆる先ほど申し上げましたように、高どまりになっているというような要因であろうというふうに認識をしているところでございます。
１点目は、放課後児童健全育成事業・学童保育所の充実についてであります。 学童保育の職員基準を緩和する児童福祉法など１３本の法律を、まとめて見直す第９次地方分権一括法が、今年５月に国会で可決、成立をいたしました。日本共産党は反対をいたしました。
交通安全施設につきましては、園外保育等の現地調査を踏まえ、安養寺地先、滋賀銀行前交差点の改良などを含め必要な対応を図ってまいります。 次に、学校施設では、治田東小学校の大規模改造事業につきまして、現在、外壁部分を改修しており、冬期休業期間中に、一部教室の内壁と天井部分の改修を行う予定をしております。