近江八幡市議会 1999-09-14 09月14日－03号
金融分野では、重要システムにつきましては99％が修正を完了し、エネルギー分野では、電力供給を直接制御する機能につきましては、マイクロチップが含まれておりませんので、停電や電圧異常等の事態は発生しないと報道されております。
金融分野では、重要システムにつきましては99％が修正を完了し、エネルギー分野では、電力供給を直接制御する機能につきましては、マイクロチップが含まれておりませんので、停電や電圧異常等の事態は発生しないと報道されております。
前回に重なりますが、第２回の市議会で時間の延長と休日の対応について質問しましたが、前回のご答弁の中で、「重要な子育て支援策としてサービスを供給できるような財政支援を国や県に働きかけていく」とのお答えをいただきましたが、今回の交付金に該当するのではないかと思います。待機児童があればそのこととあわせて質問さしていただきます。
このような環境下のもと、当市では水道普及率が99％以上とほぼ100％で、それ以上大幅な使用水量の伸びを期待できない中、市民の皆様に安全で低廉な水を供給していかなければなりませんが、市内で持っております水源では全量を求めることができませず、滋賀県の用水供給事業から水を購入しております。まず、このことが第１点目でございます。
○産業経済部長（内記英夫君） 農畜産物の加工センターの件でございますが、委託内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、その内容につきましては、直販場等で売る分或いは学校給食施設に供給する分等々の計画を考えておりますが、今ご指摘のように、将来的にそういうことが非常に販売等に不振に陥ったという部分につきましては、販売品目の内容等を変更して、将来的にこの施設が成り立つように内容変更も考えて
平成８年度より供給単価が給水原価を下回り、今年度においては９円６８銭の持ち出しとなっております。水道料金の検討と併せ、有収率の向上と経費の節減、合理化はもとより、水道使用料未収金の徴収になお一層の努力を期待するものであります。
また、今回水道料金の値上げを提案させていただいているところであり、市民の皆様に御負担を強いることになりますが、安全で安定した水の供給に努めてまいりますので、水道事業の健全化に御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、市民の意見などを吸い上げ、対処する機構設置についてでございますが、介護保険のサービス供給量の充足とともに、サービスの質の向上についても図っていく必要があると認識しており、高齢者の福祉・健康などに関する相談や、苦情に対しましても、迅速かつ利用者の立場に立った対応が行われる総合的な窓口の設置につきまして、在宅介護支援センターとの機能連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜
どうかホームヘルパー在宅サービスの供給量の充足のために、民間事業者参入への努力をどのようにして来年の４月まで頑張っていかれるのか、その対策をお聞かせいただきたいと思います。 さらに介護保険のマークシートが出てまいりました。
少子化により労働人口が減少するとともに、高齢化により実労働供給は減少化となり、経済成長に大きなブレーキがかかってしまうことも明白であります。また、少子化から、年金や医療や福祉などの社会保障の分野において、現役世代に大きく経済的な負担がかかってしまうことも明らかであります。
その１つは、彦根市の独居高齢者および高齢者夫婦の比率は県内で最高となっていますが、給付サービスにおける国の参酌基準に見合うサービスが供給されるのか。
国民が安心できる食料供給と持続可能な農業・農村社会の建設に向けた施策の充実は、我が国の責務であると思います。 こうした中、政府は３８年ぶりに「農業基本法」に代わる「食料・農業・農村基本法」（仮称）の制定を決めました。 また、関連して、食料自給率の目標設定、中山間地域への直接所得補償の内容、株式会社の農地参入要件等について、検討しています。
１つの目的としましては、先ほども説明をいたしましたように、ごみを完全燃焼するということと、それから、安定的に燃焼するという２つの方法がございますけれども、１つは、現在は目視によりまして、ごみの供給量、あるいは炉内温度もそれによりまして調整を、人間が見ましてやっておるわけでございますけれども、そうしたいわゆるコントロールを、センサーを使いますなり、あるいは記録計なり熱電対を使いまして、それを自動的に行
１、食料の安定供給は、国内農業生産の基本として維持拡大に努めること。 ２、食料自給率は、国の責任においてカロリーベースで５０％を目標とすること。 ３、株式会社の農業算入は、環境保全型農業づくりに逆行するばかりか、農地の投機的な取得や農村社会の崩壊が懸念されることから認めないこと。
近年の医療需要は、高齢化社会の到来、疾病構造の変化、患者ニーズの多様化、医療技術の高度・専門化などによる複雑多様化している一方、国においては医療費の抑制化対策、医療供給体制の適正化政策が進められているなど、医療を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。これらの動向を背景にしながら、市民の健康を守るために献身的な御努力をいただいていることに敬意を表するものでございます。
このうち、保育サービスにつきましては今始まったばかりでございまして、今後利用者の方々のニーズをさらに把握するとともに、かような保育サービスの多様化につきまして、重要な子育て支援策としてサービスを供給できるような、いわゆる財政支援と言いますか、そうした拡充に向けて国、県に対しても働きかけてまいりたいと、かように考えております。目下のところ、定額の補助制度ということになってございます。
次に、東南部上水道供給事業の健全化の見通しについてでございますが、滋賀県並びに中部２市６町の協力によりまして順調に改善され、単年度赤字は平成８年度に解消され、累積赤字は計画年度より３年早い平成18年度に解消される見込みであります。
本市が進めようとしております公営住宅の建て替えに関してでございますが、その背景といたしましては、我が国の住宅政策が、これまで住宅不足や住宅難を早急に解消する必要があるとの視点から、公営住宅をはじめ、公的住宅の供給に大きなウエートを置かれ、実施をされてまいりました。
農業面では、将来を見据えた食糧の安定供給、田園風景の保全、自然歴史資産の活用などを目標に、中核農家の育成や集落営農の支援、都市と農村との交流の促進を初め、豊かな田園空間を生かした田園博物館整備などの農業農村整備を図っていきたいと、このように考えております。 さらには、これらの施策を通して、雇用等の安定と促進をも図っていくことが緊急の課題であろうとも思っております。
次に、新食肉流通機構整備事業につきましては、県内のと畜場を統合整備し、衛生的で安全な食肉を安定的に供給することによって畜産の振興流通の合理化、公衆衛生の向上、食文化の発展に資するために整備されるものでありまして、平成８年６月に開催されました第21回滋賀県食肉流通機構整備推進委員会におきまして整備基本計画の骨子がまとめられ、現在それに基づき進められているところでありまして、県において平成10年３月20
また、現在、実施されている福祉サービスを介護保険制度開始により福祉として実施していくのか、あるいは介護保険のメニューとしていくのか等、一つ一つ検討を加え、保健予防の観点から慎重に議論を重ねながら、保健婦、看護婦等の人的サービス供給体制とともに、現在のところ未整備となっておりますケアハウス、グループホーム等の整備目標等につきましても、現在、策定作業中でございます介護保険事業計画、ならびに老人保健福祉計画