草津市議会 2020-12-04 令和 ２年１１月定例会−12月04日-03号
草津市も例外ではなく、現在１１名の欠員があると聞き及んでおりますが、この問題を放置すると、再来年の改選の後には、さらなる欠員が見込まれ、地域福祉を担い、行政や関係機関とのパイプ役である民生委員・児童委員のいない地域では、十分な地域福祉が提供されず、機能不全に陥る可能性もあると思います。
草津市も例外ではなく、現在１１名の欠員があると聞き及んでおりますが、この問題を放置すると、再来年の改選の後には、さらなる欠員が見込まれ、地域福祉を担い、行政や関係機関とのパイプ役である民生委員・児童委員のいない地域では、十分な地域福祉が提供されず、機能不全に陥る可能性もあると思います。
御存じのとおり、コロナ禍によりＪＲ西日本も例外なく大幅な減収となっておりますことから、本年１０月の中期経営計画の見直しにより徹底した経営改善を進められる中で、ＪＲが積極投資をすることは今は大変困難な状況であると考えております。
738 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 現在、「広報ひこね」以外の全戸配布文書は市からの文書を原則としておりますが、本市が財政的援助を行っている非営利団体や指定管理者が発行する文書で適当と認められる場合のみを例外的に配布しております。
日本、そして彦根市も例外でなく、多大な影響を及ぼしています。 彦根市においても、１、感染から市民を守る取組、２、生活・雇用・事業を守る取組、３、地域経済を回復させる取組の三つの観点から様々な施策を打ち、対応いただきました。
東近江市内におきましても、例外ではございません。飲食業をはじめ多くの事業者、勤労者、そして御家庭への影響は計り知れない状況であります。 対策支援を行政、議会に求めておられる、この非常時とも言える時期に、東近江市議会議長の重責を賜り、改めて心引き締まる思いでございます。
○議長（瀬川裕海） 長まちづくり協働部長 ◎まちづくり協働部長（長源一） 市民参加条例の趣旨を考えますと、公募委員の選任が望ましいということは言うまでもございませんが、その審議会の設置目的を考えますと、例外があってもやむを得ないものと考えております。 現時点では、審議会等を設置する際には、それぞれの部署では公募委員の選任について慎重に検討して運用しているという経過がございます。
一応そういうことで、ただ例外的に、過去にも病院であるとか介護施設とか専門学校等において、県内も大型クラスターが発生しました。それについては感染症法に基づいて県が公表してるんではなくて、あくまでもそれはいろんな市民生活の影響を考えて、その企業なり学校であったり施設等が自ら公表される中において、一定その感染拡大を防ぐという部分で公表されているということでございます。
これに伴い、本年度及び来年度の地方財政も、地方税・地方交付税の減収などにより巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい事態に陥ることが想定され、本市においても決して例外ではないことからも、地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額の確保を強く国に求めていく必要があります。
文科省は、２００９年の通知で、小中学校への携帯電話の持込みは原則禁止し、遠距離通学などの事情があれば例外的に認めるとしておりましたが、この７月３１日、中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持込みを認める上で、トラブル防止に向けた四つの条件を設定するよう求める通知を全国の教育委員会に出しています。
とりわけ、現代社会における住民同士のつながりの希薄化などにより、本市においても地域コミュニティの活力の低下、地域課題が多様化・複雑化していることは例外ではございません。
ワンストップサービスとは、自治体での各種手続の際、市民窓口を複数から一つに集約し、例外を除き、ワンストップで手続が完結する取組のことでございます。 ワンストップ窓口を導入することによって、市民の方が、転入や転出、出生・婚姻などの手続の際、各窓口を何回も回らずに手続ができるため、負担は大幅に軽減されます。
彦根市も例外ではなく、歳入、歳出においても大きなダメージが容易に想像できます。 まず初めに、決算特別委員会において詳細については議論されますが、令和元年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標についてであります。
準司法官として首相をも逮捕できる強力な権限を持つ検察官には、定年になれば例外なく退職するルールを設け、政府が人事への恣意的な干渉ができないようにしています。 そもそも今回の検察庁法改定の動きは、安倍政権が定年目前の黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を国公法の定年延長規定を根拠に閣議決定したことが発端でありました。
２番、全国にも新型コロナウイルス感染者、また、検査や治療の最前線に立つ医療関係者らへの誹謗中傷、風評被害に関する実態が報告される中、当市においても例外ではありません。そういった状況を鑑み、当市でも誤解や偏見、忌避意識などにより、医療関係や福祉施設の従事者、その家族に対する誹謗中傷や風評被害を起こさない取り組みが必要です。 本市の取り組みをお伺いします。
教室を例外とするのではなく、実際にこの空間をどう確保していくのか。現状の学級定員数では児童生徒同士の間隔を空けることは不可能です。クラスを２つに分けようにも教室も教員も足りないというのが今の日本の現場の実態です。欧米並みに１クラス２０人程度で余裕のある教室の確保や教職員の増員が感染リスクの低減も、そして危機管理としても重要ではないでしょうか。
国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、仕事量の減少よる工賃への影響を抑えるため、本来は作業所の運営経費や人件費に充てるための自立支援給付費から工賃への補填が例外的に認められております。
新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者の介護保険料の減額または免除に関する申請手続の特例に関する規定を追加し、申請期限の例外を定めるものです。 普通徴収については納期限前７日までに、特別徴収については年金給付の支払いに係る月の前々月の１５日までに申請書を提出しなければならないとありますが、事情を鑑み、別に定めることができるとするものです。
このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、例外なく全ての市民生活に大きく影響を与えております。 そこで、市長に市民の暮らしにかかわってのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長（小西理君） 西津議員の再問にお答えいたします。 それぞれ市内にはいろんな立場の方、いろんな職業をされている方、いろいろおられます。
また、彦根市でもそれは例外ではありません。また、本市においても高齢者が増えて介護ニーズが高まる中、入居待ちの方や人材不足のために運営を続けられない事業者というのも、今後やっぱり確実に出てくるかと思います。 介護士の処遇改善や生きがいを持って働いてもらえるような環境を整えていくことというのが重要だと思います。
財政不足が過去最大だった、先ほどもご答弁の中にもありましたように、リーマンショック後の18兆円を超えるおそれがあるということで、自治体の方も例外ではないと書かれておりました。