667件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

例外として、所属長の評価による更新もありますが、その年数については現在検討中ですとの答弁がありました。  次に、議案第62号については、本来の氏と旧氏との両方の印鑑登録は可能かとの質問があり、担当者から、いずれか一方です。証明書には本来の氏と旧氏が併記されますとの答弁がありました。  

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第19号) 本文

細項目1としまして、現在の彦根市例外ではなく少子高齢化が進み、また人口分布も変化しています。現在は17小学校区となっていますが、大規模校、中規模校、小規模校の状況も20年前と比較して変化していると考えます。彦根市の現状と将来を踏まえ、小学校区編成の今後の考え方についてお聞かせください。

草津市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-03号

津市でも例外ではなく、いつ地震災害が起こってもおかしくない状況だということ改めて思い知らされました。  そこで、今議会に上程されました議第40号草津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いします。まずこの条例の内容及び改正内容についてお伺いします。 ○議長(奥村次一)  それでは答弁を求めます。  川崎健康福祉部長

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第12号) 本文

彦根市例外ではなく、人口減少は大きな課題と考えております。このまま対策をせずに人口減少が続いていくと、2060年には9万人を割り込むまで減少し、高齢化率は36.2%となると想定されています。  そうなると税収が減少し、市民サービスの低下につながり、さらに若者が減少し、地域文化の衰退につながります。

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第14号) 本文

しかしながら、今回のケースの場合は、新たに必要となる用地の境界確定等を目的とする用地測量を実施することにより返還の対象となる範囲が確定しますので、例外的に先行して用地測量を実施する方向で調整をしているため、本年度におきましては、用地測量と影響のある家屋の調査に要する予算について上程をしているところでございます。  

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

国民生活の実態と言えば、非正規雇用が2012年から2017年の間に200万人も増加、実質賃金も2016年を例外として、ずっと停滞をしております。  また、消費に占める食費の割合(エンゲル係数)も、同じ時期に23.5%から25.7%に増加するなど、国民生活はますます苦しいものとなっております。  

守山市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第 2日 3月11日)

1か月間、1年間の上限時間を定めるものですが、職務内容によって例外的に拡大できる規定も含んでいます。もちろん予算編成や人事に関して季節的に時間外労働が不可欠になる事態は認められますが、それがなし崩し的に、いつでも、どの職場でもとなると規定の趣旨が無意味になってしまいます。職員団体と十分に協議し、実効性のある制度を考えてほしいと思いますが、市長の考えをお伺いします。  

彦根市議会 2019-03-11 平成31年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-03-11

106 ◯地域経済振興課長(林 一郎君)   午前に北川委員からご質疑のあった、プレミアム付き商品券の購入が現金以外でできないかという件についてですが、この金券につきましては、クレジットカードでの購入は一部の例外を除きできないと認識しておりまして、国からの通知指導もこれを前提としたものでございます。

東近江市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)

国民生活の実態と言えば、非正規雇用が2012年から2017年の間に200万人も増加、実質賃金も2016年を例外として、ずっと停滞をしています。  また、消費に占める食費の割合(エンゲル係数)も、同じ時期に23.5%から25.7%(2人以上の世帯)に増加するなど、国民生活はますます苦しいものとなっております。  大きく1点目、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。  

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第3号) 本文

平成31年度予算におきましては、予算枠配分方式を採用いたしましたことから、公約につきましても例外ではなく、事業の見直し対象となりましたことから、投資効果の少ない事業につきましては事業の縮小等を行ったところでございますが、これからの福祉はいかに地域力を醸成していくかというところが重要でございまして、引き続き、社会福祉議会に対しまして総合的な相談体制づくりや子どもたちに対する居場所づくりなどの支援を行

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第8号) 本文

また、議案第28号について、反対の立場から、条例の改正趣旨には賛成だが、第1条の第2項において「基本消防団員は、機能別消防団員以外の団員とする」という表記は、基本消防団員例外的な取り扱いにされており、条文の決め方に疑問があるため、本議案には反対するとの発言がありましたので、申し添えます。  

米原市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)

そのために、教育福祉を含め市政運営に必要な予算全体で調整する必要があり、特定の分野だけを例外とすることはできないと考えています。  しかし、人件費、公債費、債務負担行為設定経費などは固定的経費として上限枠の対象外としています。また、福祉関連の扶助費につきましても、経費の増減理由を確認した上で、対象外として予算編成事務を進めているところです。  以上、答弁とします。

草津市議会 2018-12-05 平成30年11月定例会−12月05日-02号

その中でも、9月4日に襲来した21号台風は25年ぶりの大きな台風ということで、特に近畿地方を中心に上陸し、大きな被害を受け、私たちの住む草津市にとりましても例外なく大変大きな被害を受けました。  その中でも、野菜ハウスの被害は今までにない大きな被害がありました。農業者の方たちも口をそろえて、今回は今までに経験したことのない被害であったと言われていました。

東近江市議会 2018-10-31 平成30年10月臨時会(第 1号10月31日)

さて、人口減少、少子高齢化への突入は、当市でも例外ではなく、財政面においても、合併特例債が延長されたものの、交付税の削減が始まり、ますます厳しい時代を迎えることとなりました。  また、今年度は自然災害が全国各地で発生いたしました。  特に、9月4日襲来いたしました台風21号では、市内で2名の方がお亡くなりになり、各地で農業被害をはじめ住宅の破損などの被害が出ました。