甲賀市議会 2012-06-14 06月14日－03号
１６歳未満についても、扶養人数として計算した額を所得制限額とする措置により影響が生じない制度につきましては、福祉医療費助成制度、児童扶養手当、障害者燃料費補助、福祉車両運賃助成、在宅心身障害児手当、紙おむつ購入費補助、市営住宅使用料などであります。
１６歳未満についても、扶養人数として計算した額を所得制限額とする措置により影響が生じない制度につきましては、福祉医療費助成制度、児童扶養手当、障害者燃料費補助、福祉車両運賃助成、在宅心身障害児手当、紙おむつ購入費補助、市営住宅使用料などであります。
２点目、閉鎖・解体の能登川勤労者会館をいつまで暫定的に使用させるのかについてでありますが、能登川勤労者会館は、あくまでも閉鎖になった繖寿苑の代替施設であり、利用されている老人クラブにとっても心配です。
議員ご指摘のとおり、農業用道路が生活道路として使用され、一般車両の通行が増加してることは認識しております。しかしながら、農業用道路は、圃場整備時に農業者が作業するために整備された土地改良施設であります。土地改良法では、これらの施設は土地改良区が土地改良施設維持管理計画に基づき適切に管理することと規定されています。
次に、平成23年度の未収金額及び不納欠損額の状況でございますが、市税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料等々を合わせた額では、未収金額としては約19億4,000万円、不納欠損額としましては約２億円でございます。そのうち、市税につきましては未収金額約８億2,000万円、不納欠損額として7,000万円となっているところでございます。
この２０％以上の節電と言いますのは、使用電力量での節電を考えております。 その数値につきましては、２３年度の実績でございますけれども、市役所本庁舎の実績の使用電力量の削減率が２１．８％でございました。
琵琶湖干拓資料館設立の経緯について仄聞しますと、入江干拓土地改良区の事務所としての使用が主で、資料館が従属的に取り扱われる、これはその設立の経緯から見てやむを得ないことかもしれません。しかし、ここに展示されている出土品、これを米原市のお宝というふうに考えると、ここにもっともっと光を当てて活用しなければならないというふうに私は思います。
移行する意味がどこにあるのかというような趣旨の御質問でございますけども、やはり既に平成１５年からこういうなんをスタートをしておりますので、住基カードというのは既に３，８００枚ほど出ておりますけども、個人認証、あるいは電子申請、こういったことが今後どんどん使用頻度が高まってくるものというふうにも認識しておりますので、既にあるカードをさらに生かしていきたいと。
その対策といたしまして、使用マニュアルを作成し適正な伝達活用とすべきであると思いますが、どうですかと。 以上、８点についてお尋ねいたします。 ○議長（堀川弥二郎君） 北川防災危機管理局長。 ○防災危機管理局長（北川元英君） Ｊアラートは米原市の危機管理能力を高めるかについての御質問にお答えしたいと思います。
定期点検中であった４号機は、燃料が原子炉から取り出され、使用済み燃料プールに入れられていた。京都大学の原子炉実験所の小出裕章助教授はこのように言っておられます。使用済み燃料プールの水が沸騰したり、再び大きな規模の地震が起きてプールにひびが入れば、燃料を冷却できなくなる。プールの崩壊が懸念される。使用済み燃料を早く安全な場所に移す必要がある。
はじめに、この夏の電力不足に係る課題についてでありますが、本市におきましても、現時点において７月２日から９月７日までの間、一昨年夏の電力使用量に対し、１５％の節電要請を関西電力株式会社から受けているところであります。
キロワット余りが全体として月の使用量でございます。
最後に、職員が公務用パソコンを職務に関係のない不適正目的で繰り返し使用した不祥事につきまして、去る５月２８日付で当該職員を減給処分とする懲戒処分を行いました。また、当時の管理職に対しましても処分を行ったところでございます。本件につきましては、まことに遺憾であり、市民の皆様には市行政への信頼を著しく失墜させましたことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
市役所では、昨年に引き続き、ノー残業デーの実施や事務室内の照明やエアコンの使用抑制など、これまで以上の節電に取り組んでまいりますので、皆様方の御理解をお願いを申し上げますとともに、市民の皆様におかれましても、御家庭での節電に御協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、職員が公務用パソコンを職務に関係のない不適正目的で繰り返し使用した不祥事につきまして、去る５月２８日付で当該職員を減給処分とする懲戒処分を行いました。また、当時の管理職に対しましても処分を行ったところでございます。本件につきましては、まことに遺憾であり、市民の皆様には市行政への信頼を著しく失墜させましたことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
従来から、税や使用料等の滞納は自治体における深刻な問題ではありましたが、税収等が多く見込まれていた時代には今日ほどの問題ととらえられない状況がありました。
まず、市長直轄組織所管事項では、災害時要援護者の皆さんが安心して避難生活を送れる環境づくりとして、去る５月９日、市内の社会福祉法人、特定非営利活動法人の９法人１４施設と、災害時の福祉避難所としての施設を使用することに関する協定書の調印が整い、有事の際、おおむねの目安として、短期で３１４名、長期で２０４名の受け入れが可能となりました。
使用者の皆さんのご理解を得て周知を図るため本議会でご提案するものであり、本年11月から新料金を適用しようとするものであります。 議案第73号については、長浜駅周辺地区、長浜駅南地区の地区計画を条例の対象範囲に追加するものであります。
使用済み核燃料の膨大な保管も心配され、福島の事故では東京脱出まで計画されたと報じられました。敦賀には広島型原爆の数万発分ものプルトニウムを含んだ燃料が保管されているといいます。 福島の教訓をどう活かすのか。原発は99％の安全度だけではだめです。安全神話は信じられません。一時の電力不足も辛抱して乗り切り、新しいエネルギーに切り替えていく。それは新しい産業の創造にもなります。
専決処分事項の承認を求めることについて （平成２３年度東近江市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）） 議案第７１号 専決処分事項の承認を求めることについて （東近江市税条例及び東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 議案第７２号 平成２４年度東近江市一般会計補正予算（第１号） 議案第７３号 東近江市行政財産使用料条例
18 ◯福祉保健部長（若林重一君） 施設整備の概要ですが、保育室として実施施設の２階の部屋約20平方メートルを使用することとしておりますが、保育室内に感染症予防のため隔離の機能を持つ安静室を設ける必要があることから、そのための間仕切り工事と室内の空調設備の設置工事が主な整備内容となっております。