近江八幡市議会 2024-03-22 03月22日-07号
地盤も弱いと訴えてきた学区住民の多くの意見を切り捨て、まち協の一部の意見を住民の要望と偽り、小学校の整備だけだとごまかして、一体整備を進めてきたことです。 土地購入費として2億8,046万4,000円も使うのであれば、安全な現安土小学校周辺の土地を購入するということは考えられなかったのでしょうか。
地盤も弱いと訴えてきた学区住民の多くの意見を切り捨て、まち協の一部の意見を住民の要望と偽り、小学校の整備だけだとごまかして、一体整備を進めてきたことです。 土地購入費として2億8,046万4,000円も使うのであれば、安全な現安土小学校周辺の土地を購入するということは考えられなかったのでしょうか。
ふだん見守られる側である子どもたちも、地域の人たちを見守る側であるということを知り、地域住民がお互いに見守る仕掛けづくりのプログラムとなっております。 寸劇や進行等には、学校運営協議会の委員や地域で見守り活動を行っている市民、近江八幡警察署、市社会福祉協議会に協力いただき、地域、学校、警察、行政が連携協働し、実施しております。
災害時に住民が避難する一般避難所と福祉避難所がございますが、令和3年5月に災害対策基本法が改正になり、新たに指定福祉避難所が設置することになりました。令和6年度、新年度予算には福祉避難所事業として670万7,000円計上されていますが、この予算は、指定福祉避難所開設に向けた予算と解釈しておりますが、避難対象者、また開設場所、施設の準備等は、現在どのようなものを想定しているのか、お聞きします。
里山の再生や保全については、地域住民にとりましても森林の健全な環境を維持していくというようなためには大変必要なものでございます。当事業がこれからも継続できるようにお願いをしたいというふうに思います。 続いて、2点目の森林環境税等については、詳しくご回答いただき大変ありがとうございました。
目標分野別の各施策の取組方針に基づき、担当部署がそれぞれの事業を的確に実施するためには、職員の取組に対する積極性や住民の参画意識をさらに向上させることが肝要と考えております。5年先の本市の目指す姿が実現するように、今後も施策の推進を図り、設定しました数値目標の達成を目指して進捗管理を実施してまいりたいと考えます。
ヤングケアラーの背景としては、経済的な苦境、介護の担い手不足、核家族化、独り親世帯の増加、地域住民との関係性の希薄化など、様々な原因が上げられます。
5つ目の都市基盤整備では、同報系防災行政無線整備事業で約3億5,000万円、地域住民連携型交通安全対策整備事業で約3億7,000万円、都市公園施設長寿命化整備事業で約1億9,000万円。6つ目の地域自治・行政経営では、新市庁舎整備事業で約12億1,000万円、電算システム整備事業で約1億8,000万円、自治ハウス整備事業で4,000万円。
地方自治体が預かっている住民の個人情報は、出生から死亡まで、家族構成、婚姻関係などの家庭状況、職業、学歴、資格、所属団体、資産、収入、病歴などなど、非常にセンシティブな情報です。
そして、今年6月には、デジタル社会に向けた重点計画が出されていますが、その中で、さきに述べたデジタル社会のビジョン実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市、区、町村の役割は極めて重要であり、自治体のDXを推進する意義は大きいとしています。 そして、DXを推進するに当たっては、住民らとその意義を共有しながら進めていくことも重要になると言っています。
まず1点目の学校施設の維持管理についてでございますが、学校施設は児童・生徒等の学習、生活の場であるとともに、避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うものであるため、健全な状態を維持できるよう、学校施設の長寿命化計画に基づき適切に維持管理を行っております。
このように、評価に対する義務づけの違いがあり、施設の対応も差がありますが、自己評価だけでなく、保護者及び地域住民や学校関係者の評価の実施について啓発してまいります。
第1に、市役所内の合意も不十分で住民のコンセンサスが得られていないのに強引とも言える手法で補正予算を計上されたことです。 今回の公私連携こども園の整備計画は、起案から3か月という異例の早さで9月議会に上程されました。北里幼稚園の廃園を含むこの議案は、教育委員の承諾が必要ですが教育委員は承諾されておらず、市長に対し慎重な判断を求める意見書が上げられております。
中でも地域に精通されている民生委員は、活動を通じた地域住民の見守りや相談、地域住民と支援者をつないでいく役割等を果たしていただいており、地域包括支援センターと密な連携が必要だと考えております。 ○議長(岡田彦士君) 質問はありませんか。 藤村健造君。 ◆6番(藤村健造君) ありがとうございます。 続きまして、再問に移させてもらいます。
2点目の、避難所になることをどれだけの学区住民が知っているのかにつきましては、本年5月28日に構想案説明会を開催し、コミュニティセンターと小学校などを一体整備することにより、防災機能を備えた避難施設を整備していくことを学区住民の皆様に説明してまいりました。
まず、本市における災害時の支援につきましては、現在地震や風水害だけでなく、火災により被災された方に対しましても家財等の処分に係る廃棄物処理手数料の免除や個人住民税や固定資産税、介護保険料等の減免、納税の徴収の猶予などの支援を行っております。
また、国庫支出金は、令和3年度限りであった子育て世帯臨時特別給付金事業及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の影響が大きく、対前年度12億8,472万7,000円減の71億5,797万4,000円となり、また県支出金は、地域密着型介護サービス施設や畜産クラスター施設に対して整備支援を実施したことから、対前年度2億2,739万3,000円増の29億7,617万6,000円となりました。
次に、市道における樹木の管理についてですが、市道沿線の地域住民の皆様方には、日頃、簡易な除草作業につきまして、ご協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。そのほか地域住民による作業が困難な植樹帯や道路のり面及び河川の土手、堤防などの除草作業並びに中高木の街路樹剪定は、定期的に外部委託にて対応させていただいております。
パネルディスカッションでは、伝建地区は住民の理解が必要であると強調されました。2004年に篠山地区、12年に福住地区が伝建地区に選定され、現在において全国104市町村、126地区が選定されています。 指定地域も増えていろいろな事例発表もされましたが、やはり地元住民の主体的な取組が大きな役割を持つことに関してはどの地域においても同じ思いであることは間違いのないところであります。
ご存じのとおり、北里学区における学区内の雨水を排水することができる唯一の排水路であり、排水勾配もほとんどなく、琵琶湖の水位に連動している状況で、地域住民の皆様方は大雨や台風時期になりますと、大変不安な日々を過ごされております。
歳出において、総務費の安土コミュニティエリア整備事業について、ボーリング調査の結果が出るのは12月頃であり、学区住民への整備予定地が浸水想定区域であり、避難所になることは説明が行われておりません。住民合意に至っていない中でのこの予算化は、時期尚早であると考えます。