栗東市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会(第2日 6月16日)
２点目の、おくやみコーナーとして特化したサービスの検討につきましては、本市では、平成１６年から開始のワンストップサービスの実施により、住所移動、戸籍届け出等に伴う各種手続を、市民の方にできるだけ移動していただくことなく実施しています。
２点目の、おくやみコーナーとして特化したサービスの検討につきましては、本市では、平成１６年から開始のワンストップサービスの実施により、住所移動、戸籍届け出等に伴う各種手続を、市民の方にできるだけ移動していただくことなく実施しています。
そもそもパブリックコメントの意見書提出の様式でございますけれども、提案者の事項といたしまして、住所、氏名、ＦＡＸ、Ｅメール、それと住所が市外の方におきましては、勤務先等をご記入をいただくというような項目でございまして、今ご指摘をいただきましたように、男女、年齢、こういった記載の内容につきましては設けておりませんので、したがいまして集計等は行っておりません。
イベント等において、出向いてつくるという方法の内容でございますけれども、こちらについては、写真撮影につきましては、本来、個人さんが撮影して、それで申請するというのが原則でございますけれども、イベント等の会場で行う場合については、本人の身分証明書なり、それから申請書等の書類の関係については、全く必要でございませんで、いわゆる手ぶらで気軽に申請していただきまして、現地で住所、氏名、生年月日などを記入していただくだけで
安倍首相並びに岩屋防衛大臣のこの発言は、防衛省が自衛隊員の募集対象者（１８歳から２６歳）にダイレクトメールを送るため、自衛隊法に基づき、全国の市区町村に募集対象者の住民基本台帳の情報（氏名、生年月日、住所、性別）の４項目を、紙か電子媒体で提供するよう求めていますが、その自治体の対応についての発言です。
との質疑に対し、当局より、ナンバーから登録事項証明を滋賀陸運支局に請求し、出てきた住所に行ったが、集合住宅で部屋番号がわからない上に、名前がドア・ポストに書かれておらず、家にたどり着くことができなかった。との答弁がありました。 また、委員より、本人と連絡がとれない中で、裁判費用はどれぐらいかかり、それに見合うだけの額が返ってくるのか。その目途は立っているのか。
また、当局では、マイナンバー制度の開始に伴い個人番号カード交付、住所変更、氏名変更など、カードの記載事項変更等の手続が増え、届出窓口が不足しているとの課題を挙げているが、その要因は何か。との質疑に対し、当局から、マイナンバー制度の開始により、住民移動に関して、転出・転入届での住所変更やカード紛失による再交付など業務が増えている。
１点目の、市内を主体として活動されているＮＰＯ法人につきましては、市内に住所を有するＮＰＯ法人は１４団体です。また、社会貢献活動を実施されている企業については、平成２８年度に栗東市内の２６７事業所を対象に実施した、市民参画と協働によるまちづくりに関する事業所アンケート調査の結果においては、回答のあった１２０事業所のうち、１００事業所が何らかの社会貢献活動に取り組んでいるとの回答を得ております。
次に、議案第２６号 栗東市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、住所地特例の規定が変更されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
２点目、さきにも説明させていただきましたが、婚姻届は住所地や本籍地に限らず提出できるため、地元カップルだけではありませんが、ご当地婚姻届としての記念になり、喜んでいただけるのではないでしょうか。本市としても、オリジナルの婚姻届・出生届の用紙と記念に残るカ一ドの作成を考えられてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
事例を若干紹介しますと、２０１６年８月にドナー助成を導入した、岡山県の笠岡市、ちなみに岡山県は全市がこのような助成制度がありますが、市内に住所があって、日本骨髄バンクを介して、骨髄等を提供したドナーと、ドナーが勤める事業所を対象に助成しています。
いずれも、内容は身長、体重、腹囲、血圧、尿検査、血液検査で、３９歳以下の健診は守山市に住所を有する１８歳以上３９歳以下の人で、１,５００円の負担で受診ができるよう取り組みをされています。 守山市の担当課に状況を伺うと、２１名の受診者があり、特定健康診査の対象の方は１１名で、ほかの１０名の中には若い子育て世代の方もおられ、近くだったので気軽に受けようと思ったとの感想があったそうです。
その他の項目については、住所・氏名・生年月日・性別・自治会名を除き、記入の確認をしておりません。 四点目の、地域の避難支援者欄が未記入の方に対しては、今年中に記入いただくよう、再度申請書を郵送する予定です。
三点目の、紙おむつ補助対象条件は、要介護認定区分の要介護３以上の認定を受けた者で、対象者、対象者の配偶者、対象者の満６５歳以上の扶養義務者、それぞれの前年の課税標準額、ただし、１月から６月までの間は前々年の課税標準額が１４５万円未満で、低所得老人を除き、本市に引き続き１年以上住所を有していることが条件となります。
さらに、警察に保護されたものの３人が住所・氏名が不明ということであります。 この数値は、現実でございます。地域の皆さんのお力をいただきながら、見守る制度を早急につくる必要があると思います。 平成２４年９月に厚生労働省は、認知症５カ年計画オレンジプランを発表しました。平成２５年度から平成２９年度まで、５年計画であり、既にスタートされております。
二点目につきましては、住民票上同住所で世帯分離しているが、高齢者以外と同居していると推測される世帯を除いた世帯数は、本年５月１日現在で６５歳以上の単独世帯（独居世帯）１,２７０世帯、６５歳以上の高齢者のみ世帯１,７３２世帯です。 三点目の、市内における在宅医療支援診療所につきましては、本年１１月１日現在８カ所で、在宅療養支援病院はありません。
また、問い合わせやクレームなどに対して、住所などの番号カード記載内容を話してしまったら、個人情報を漏らしたことになるなどと聞きますが、周知される内容について伺う。 ７、住所が変更になった場合、通知カードに新住所を裏書きする必要がありますが、変更事務手続について伺う。 続きまして、障がいのある人の自立と社会参加を促進するまちづくりについて。
一点目の、番号通知カードの周知については、世帯ごとに国の機関から直接、簡易書留で、住民票のある住所に順次送付されるに当たり、まず市民の皆さんには、マイナンバーに関する重要性を、広報りっとう１０月号でお知らせすることとしております。また、番号通知に関する郵送物には、説明用パンフレットなどが同封される予定です。
名簿の内容については、改正災害対策基本法に名簿の中身について定められており、基本４情報である住所、氏名、生年月日、性別と電話番号、要支援を必要とする内容のほか、市長が必要と認めるものとしては、自治会名を想定している。これ以外の内容は次の個別計画に盛り込んでいく。との答弁がありました。
あと、最後ですけども、要は、他市では災害、それから防災対策の一環として災害用専用ダイヤルを活用したこういうものなんですけど、１７１これを活用して、こっちは安心安全カードといって要は警察は１１０番、それからあと名前を書いて、住所を書いて、それから緊急連絡先というのを書きながらこのぐらいの、要は命のバトンってありますよね、栗東市でやっておられる。
次に、３点目の入居者資格及び添付書類についてのご質問ですが、申し込みができるのは栗東市内に６カ月以上住所または勤務地を有する人で、条例で定める所得を超えないことなど、全ての要件を満たしている人に限ります。また、申し込みに必要な書類については、住民票の写しや課税証明書等で、詳細につきましては、土木管理課窓口にてお渡しさせていただいておりますし、市のホームページにも掲載しております。