長浜市議会 2020-12-09 12月09日-02号
その力の一つであるのが自治会でございまして、本年4月に施行いたしました市民協働のまちづくり推進条例、この第6条に、地縁による団体はその地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努めるとともに、自主的かつ主体的な活動により当該区域の身近な課題に対応するよう努めるものとすると、こういうふうに第6条に定めておりますとおり、この地域社会における市民生活を支えて、住民のつながりの維持とか、それから
その力の一つであるのが自治会でございまして、本年4月に施行いたしました市民協働のまちづくり推進条例、この第6条に、地縁による団体はその地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努めるとともに、自主的かつ主体的な活動により当該区域の身近な課題に対応するよう努めるものとすると、こういうふうに第6条に定めておりますとおり、この地域社会における市民生活を支えて、住民のつながりの維持とか、それから
現在、滋賀県のほうから各住所別の患者の人数等は公表されておりますが、病院別のそういった状況については公表される形とはなっておりません。 入院病床につきましては、各地域ごとに病床が確保されておりまして、その状況によって県内全域でコントロールセンターが入院病床の調整をされる形となっておりますので、市町ごとの患者数については、その公表及びその内容については意味のない数値であると考えております。
◆7番(柴田光男君) なかなかエンディングノートの活用という形でやられている中では、ちょっと項目を紹介しますと、幾つか項目がございまして、本人の氏名、住所、そして緊急連絡先、支援事業所と、そしてかかりつけ医師やアレルギー等、リビングルームの保管場所、エンディングノートの保管場所、臓器提供意思とか、そして遺言書の保管場所とか、墓の所在地など、幾つもの項目がございます。
また、10キロワット以上の事業用太陽光発電所につきましても、発電事業者、発電設備の住所、設備の規模等を資源エネルギー庁の資料により把握をしており、現在市内では228カ所の事業用太陽光発電施設がございます。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 柴田光男議員。 ◆7番(柴田光男君) 今ほどの答弁の中で、市内に228カ所という形の設置があるということを答弁されました。
従前は傍聴においでいただきますと氏名、住所をお聞きすることにしておりましたけれども、これをやめまして、会議所、委員会室の、限度もございますので、10人という制限をしておりますけれども、お先に見えた方から住所氏名問わずにどうぞお入りくださいという形で傍聴もしていただいております。
しかしながら、小谷城址には住所、地番がないということから、カーナビなどの機種によりましては自治会館の付近を案内するというケースがあるということも伺っております。 こうしたことから、現在伊部町付近で迷われているというような観光客の方への対応として、地元のご協力のもと、地元におきまして小谷城址への誘導案内看板を設置いただいたところでございまして、以後地元とまた推移を見守っていきたいと考えております。
使用者が住所不明になって10年経過すれば一定の場所に改葬または移転することができるという、そういう長いスパンでそれは対応しなければならないということになっております。そういったことから、やっぱり今からといいますか、それを次の段階に行こうと思うと、無縁改葬から今度無縁化として処理する場合にはまたさらに10年あるいはかかるという、その辺のところがまた、あ、今、すいません、失礼しました、5年先ですね。
どうしてこんなことが起きるか、単に課の住所変更となった単純なミスですが、こういったミスの改善に向けた方策等、当局はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(松居雅人君) ホームページは、市内外に市政情報発信ができる大変重要なものと認識をいたしております。
この制度につきましては、親族の方などが本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ診断書ですとか、それから申し立ての手数料、こういったものを添えて申し立てを行うという流れになります。その後、家庭裁判所での事実の調査を経まして、後見人、保佐人、補助人といった、この種類のどれかが選任されまして、法定後見を開始するといった流れになります。
今お答えいただきました中で、資産の所在の場所というものもあろうかと思いますけども、これには当然郵便番号とか住所情報は入っていると、このように思うわけですけども、その辺の認識でよろしいですか。お尋ねをいたします。 ○議長(浅見勝也君) 会計管理者。 ◎会計管理者(平尾真弓さん) お答えいたします。
厚労省によると、流出が確認された個人情報は、大阪府約3万7,000人、奈良県が2万5,000人、滋賀県が2万4,000人など近畿地方を中心に沖縄を除く全国46都道府県にまたがり、健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていました。
稼働状況だったというふうにも、そういう記録が残っておりますし、今はまだ医師の人員不足ですとかそういったものでまだもう少し稼働率よくないようにも聞いておりますが、湖北病院についてはもう既に80%、90%近い稼働率にあるというふうに考えておりますので、患者さんの動向を見ながら引き続きこのあたりを検証していくという必要があるというふうに考えておりますのと、ただ先ほども申しましたように200床余りの数が患者住所地
また、個人番号カード自体には氏名、住所、生年月日、性別及びマイナンバーが表示、記録されておりますが、その他の個人情報はカードには一切持っていないという仕組みでございます。
通知カードは10月以降、今お話ありましたけども、住民票の住所地の世帯主宛てに簡易書留で届きます。現在、やむを得ない理由で通知カードを受け取れない方については、居所の登録手続を行っていただいてるほか、実態調査により住民票の削除を行うなど、極力返戻件数を減らし、より多くの市民の方に確実に届くよう準備を進めてるところでございます。
今ほど、今度18歳、19歳となりますと、高校生から大学生ということで、長浜に住所がありながら、大学として県外のほうに行かれるという人も多いと思いますけども、そういった場合は不在者投票、最近は期日前投票に隠れて不在者投票というのがなかなか周知されていないと思うんですけれども、この不在者投票の周知をして、大学生なりに多くしてもらうということも有効かと思います。
なお、この4月以降につきましては介護保険制度が改正をされまして、一定規模以上これは入所定員が30人以上なんですけども、サービス付きの高齢者向け住宅につきましては住所地特例制度の対象というふうになりますので、市外のこれらの住宅におられる方も本市の被保険者として把握が可能となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(竹本直隆君) 草野議員。
住居表示でございますけれども、これは住所をわかりやすく表示するために昭和37年につくられました制度で、住居表示に関する法律に基づき、道路や鉄道、または河川、水路等で区画された地域につけられる符号等、そこにある建物につけられる番号を用いて住所を表記するというものでございます。
議員ご承知のとおり連帯というふうなことでございますので、当該債務者にかわりまして同様の債務が発生するというふうなことで、当該人に対して請求というんですかね、回収行為を行うわけですけれども、えてして住所地が違っていたりとか、あるいはその行方不明になっていたりというふうなこともままなきにしもあらずというふうな状況でございます。そういったところも少しご理解いただければというふうに思っています。
また、市内に住所を有する方を雇用された場合の助成もございます。 以上でございます。 ○議長(土田良夫君) 杉本議員。 ◆7番(杉本敏隆君) その固定資産税の補助ということなんですけども、受ける場合の雇用の条件、これはどうなってますか。 ○議長(土田良夫君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(今井克美君) 先ほどご答弁申しあげましたが、新規増加雇用者数が5名以上です。
期日前投票所で期日前宣誓書という書類に住所、氏名等を記入することですが、特に高齢者の方たちはあの独特の雰囲気が大変負担になっているようです。