甲賀市議会 2022-03-25 03月25日－07号
次に、住宅リフォーム助成事業です。 制度ができてから１０年が経過していることから、再度の申請を認めるよう求めました。一部のメニューとはいえ、太陽光パネル設置と移住・定住に伴うリフォームについて２度目の申請が可能になったことは、市民にとって喜ばしいことです。予算は４，５５０万円ですが、元の５，０００万円に戻していただくよう求めます。
次に、住宅リフォーム助成事業です。 制度ができてから１０年が経過していることから、再度の申請を認めるよう求めました。一部のメニューとはいえ、太陽光パネル設置と移住・定住に伴うリフォームについて２度目の申請が可能になったことは、市民にとって喜ばしいことです。予算は４，５５０万円ですが、元の５，０００万円に戻していただくよう求めます。
また、市内経済対策といたしまして、今回お認めいただきました３密を避けた市内飲食店利用推進事業、また住宅・店舗・施設改修助成制度などを４月から実施してまいりたいと考えております。 さて、令和４年度の市政運営の方針は、「コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩」でございます。
同和対策経費の改良住宅の譲渡事業について協議が進まなかった要因はとの質疑に対し、高齢化によって譲渡を希望されない方が出てきたことと、市街化区域への編入へ区画整理によって地価が高騰したことによるとの答弁でした。
本市といたしましては、今後、高齢化の進展や既存の住宅・建物の老朽化等を背景に、後継者がいない家屋の増加を懸念いたしております。
また、平成２５年１２月に市史跡指定された今宿町に所在する山本正右衛門家住宅をはじめ一里塚、樹下神社安産石等、文化財が点在しております。 それらは、元々は今宿自治会および中山道歴史文化保存会に、これら歴史資源の保存、情報発信を担っていただいておりましたが、関係者の皆様は年齢的にも高齢であります。
私の知っている甲南町野田のスクールガードさんは、新しくできた住宅にわざわざ迎えに行って、歩道のない道を横断され、片道４０分、中部小学校に毎日送迎をされてます。その後、３０分かけて自宅に戻っておられると思います。地域の高校生の送り迎えをしてやろうと、そんな方もおられるかもしれません。そんな大人がいる地域を、高校生は好きになるはずです。
そんな中、令和４年度も３密を避けた市内飲食店利用促進事業や住宅・店舗・施設改修助成が継続して行われることは、大変ありがたいことであり、有効な施策であると評価します。 今後の状況を見ながらということになりますが、国や県の支援策だけでなく適宜適切に市の独自策を展開し、切れ目のない支援を行うとのことですが、地域経済全体を後押ししていく施策が求められていると思います。
空き家住宅等除却事業補助金について、３件の募集に対して１０件応募があったと聞いております。それでは、残る７件はどのように対応されたのか、また今後の方向性もお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） 建設部長。 ◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ７件の方に関しては、次年度の募集時期に申込みの案内を予定しております。
山の上に住んでいますから、新興住宅多いですからね、湖南市は。そういったところの人間の気持ちもやっぱり寄り添わないといけないと、私はこういうふうに思います。だから、何とかして、先ほど部長が答弁していただいた、収入を上げるということを含めて考えていくと。そしたら、その上げた分の収入でできるだけそのサービスを持続させるということをやっぱりしていかないといけないだろうなと思います。
賃貸住宅の月額家賃を助成対象とし、家賃の月額から勤務先より支給される住居手当の月額を除いた額の２分の１、上限２万円、最長２年までを考えており、今年度は５人を見込んでおります。 次に、介護人材確保対策推進事業補助についてでございます。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、１点目の住宅の耐震化を進める取組についてお答えいたします。 本市におきましては、住宅の耐震化の促進のため、その所有者が地震防災対策を自らの課題、また地域の課題として、耐震化に取り組むことが重要と考えております。こうした取組を支援する観点から、所有者などにとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担の軽減を図り、住宅の耐震化を進めているところでございます。
暮らしやすさのところで、住環境の実現につきましては、住宅は暮らしや地域の諸活動の基盤となり、豊かな地域社会を形成する重要な拠点となっております。
また、公共施設の最適化を推進をするため、旧自主活動センターきずな、水口東・岩上旧保育園施設、古城が丘市営住宅、旧鮎河公民館の解体工事費を計上したことにより、一般会計予算総額が増加をしたものでございます。
市独自の市民の消費拡大と市内企業への受注喚起支援といたしましては、「住宅・店舗・施設改修助成」を継続いたしますとともに、「３密を避けた市内飲食店利用推進事業」は、新型コロナの県の警戒レベルに合わせまして、当該事業を発動するよう手法を変更し、実施してまいりたいと考えております。
特に、移住・定住の促進につきましては、人生の節目において本市にゆかりのある同世代の若者がつながる機会づくりの支援など、関係人口の増加を入り口に移住者の受入れに積極的な中山間地域をモデル地域として集中的に施策を展開をしつつ、空き家の活用を含め住宅環境の整備や民間による住宅開発を誘導をするとともに、働く場所の創出や女性の活躍を一層進めるために人材への投資を行います。
一般相談については、東庁舎に住民生活相談室ができたこともあり、会館への相談はほとんどない状況とのこと、必要なときに臨時出張相談を実施して対応する、また、改良住宅の居住者支援、現在８戸についてはみくも地域人権福祉市民交流センターや夏見会館などと連携するなど、相談支援体制は湖南市人権総合計画にもうたわれているとおり、システムとして充実することにより可能であると思います。
伴谷地区は、市内に六つの新興住宅を有し、甲賀市の人口統計によりますと、令和３年１０月末現在、１万１，７３７名が暮らしております。この数字は、水口中心部のＤＩＤ－－人口集中地区を超えています。また、伴谷小学校を基準とした５キロ圏内には、約６，５００人が暮らす東近江市の長峰団地や湖南工業団地周辺の住宅地が存在するだけでなく、水口の中心部もこの圏内に含まれます。
令和元年、空家所有者実態調査によると、空き家の除却を進めない上位の理由の一つとして建物除却後の住宅用地特例解除が挙げられていました。固定資産税の住宅用地特例とは、住宅やアパート等の人が居住するための家屋の敷地として利用される土地については、特例措置により税金が減税される制度です。
なお、入所申込者の現在の居場所について給付情報から調査をいたしましたところ、自宅、病院、老人保健施設、グループホーム、サービス付き高齢者住宅等が想定をされるところでありますが、この実態調査の状況も踏まえ計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、７５歳以上の高齢者の人間ドックに対する補助制度についてであります。
現在、近江鉄道の市場踏切までの間において、近江鉄道株式会社と雨水幹線整備に係る協定を締結しており、今後の整備区間につきましては、既存地下埋設物の移転、近江鉄道の線路や住宅地が近接していることなど課題もございますが、引き続き関係機関と協議調整を図り、まずは協定区間の早期の完了を目指し事業進捗を図ってまいります。