長浜市議会 1999-09-22 09月22日－04号
議案第57号につきましては、長浜北第一汚水幹線下水道工事を３億4,125万円にて、長浜市加納町394番地、株式会社明豊建設、代表取締役本庄憲一氏との間で締結しようとするものであります。 議案第58号につきましては、長浜中東第一汚水幹線下水道工事を１億6,590万円にて、伊吹町大字杉沢314番地の２、大沢興業株式会社、代表取締役大沢泰造氏との間で締結しようとするものであります。
議案第57号につきましては、長浜北第一汚水幹線下水道工事を３億4,125万円にて、長浜市加納町394番地、株式会社明豊建設、代表取締役本庄憲一氏との間で締結しようとするものであります。 議案第58号につきましては、長浜中東第一汚水幹線下水道工事を１億6,590万円にて、伊吹町大字杉沢314番地の２、大沢興業株式会社、代表取締役大沢泰造氏との間で締結しようとするものであります。
28 ◯委員（川崎嘉兵衛君） ただいま、上田委員の方から経済的な問題を中心としてお話もございましたけれども、政治資金に対する請願でございますので、私の研究いたしました範囲において、いわゆる会社、労働組合等の団体寄附については、平成６年の政治改革における政治資金規制法の改正によりまして規制も強化され、さらには改正法の附則によりまして、施行後５年を経過した
それで、先ほど言いましたような、給付金か見舞金か、支給条例みたいなものをつくって即対応しておいて、例えばその保険は保険として入っといて、保険金は契約者の方に入ってくるというシステムもとれるというふうに保険会社の方に聞いております。それで、そういうシステム、保険金は契約者である彦根市に入ってくる。
商工課の方としましては、今、主幹が言いましたように、平成１０年の７月１日から障害者の雇用率、民間企業によりますところの雇用率等々につきましての改正があったわけでございまして、こういった雇用率の改正に伴いまして、今まで６３人以上の規模の会社で法定雇用率が1.６％というようなことでございましたけれども、これが５６人以上……（「全然、僕の質問とずれてるよ。
万一、民間会社が買い取ることになればと危惧するものですが、その考え方についてお伺いします。 ２つ目は、県道近江八幡守山線の桐原橋から上野町にかけての拡幅は長年の課題であったが解決に至りました。一部桐原橋との取りつけ部が暫定整備となったまま今日に至っております。草が茂り、見通しが悪いことや、景観によろしくないなど、市民からの苦情を聞いております。
私は、産経新聞でそのことを知ったわけでございますが、私は、産経新聞というのは、日本で一番信用できる正論を報道し、正しい世界観、正しい宇宙観、正しい日本国を愛する姿勢の産経新聞、私はこのように信じておるものでございますが、その報道によりますと、春闘の要求に対し会社側は、経済情勢からゼロ回答、赤字を理由に賃金は７月から分割支給で、会社側は賃金カットの案を示しているが、組合側は、会社側の交渉の対応に反発しており
何かのホールかしゃれた会社の建物かと思うほどで、私も実際にこの目で見たこともございますが、煙突もなく、煙も出ない、公害もないとのことで、きれいな建物でございます。 当局に熱意がないとは申しません。改築について、今まで以上に熱中していただき、実現に向けて具体的な計画を立てていただけると思いますが、これを至急進めていただきたい。
ＪＲ社員が配置されるのが一番ベターでありますが、米原駅の東口や虎姫駅のように、近畿交通事業社というＪＲの関連会社の社員を配置するよう要望するのもまた一つの方法だと思います。また、同じ湖北地方の坂田駅や河毛駅、そして余呉駅等、地元自治体がＪＲの委託を受け、ＯＢや一般職で運営している例もあります。無人駅舎は地域の活性化や自治体の社会的責任からも回避しなければなりません。
まず、議第91号加茂汚水幹線（加茂２工区）管渠築造工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、加茂町地先に延長約2,400メートルの汚水管布設工事を行うに際しまして、このほど15社によります指名競争入札を実施しましたところ、株式会社秋村組が２億790万円で落札いたしましたので、契約金額等条例の定めるところによりまして御審議をお願いするものでございます。
まず１点目の件ですけれども、それでは7,０００万円もの返すことになったこの会社は、一体前年度はどれだけの納税をしていらっしゃったのでしょうか。 それと２点目ですけれども、マッシュルームの件もありますしね、どんどんどんどん委託で投資をしながら、結局はだめになったというケースもあるわけでして、今もこれは検討段階での投資ということになりますね。
次に、議案第１０１号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて、内容と致しましては、上砥山美之郷線道路新設工事について請負契約をするもので、栗東町大字上鈎１１５番地の１ 有限会社 共栄産業と請負金額5,７７５万円で契約を締結するものであります。
次に、平成11年８月31日付、長財第169号で平成10年度湖北開発事業団の決算について、また同日付、長財第170号で長浜市土地開発公社、財団法人長浜文化スポーツ振興事業団、長浜地方卸売市場株式会社および長浜地域整備株式会社の平成10年度事業報告書並びに決算報告書が、地方自治法の規定によりそれぞれ提出されております。
しかし、ここに至る経過は非常に複雑で、長期にわたる取引でもあり、より詳細な調査を行い、全容を解明する必要があると考えましたが、有価証券の取引や証券会社との取引を詳細に調査するには、過去からの資料収集を初め、専門的知識を要求され、内部による調査には限界がありますため、８月に入り監査委員さんと協議をさせていただき、より客観性のある第三者の視点から調査可能な外部監査制度の導入をするため、今議会で条例制定をお
そのとき、政治資金規正法付則９条において、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後５年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする」とされました。よって2000年１月１日からは政治家個人の資金管理団体への企業、団体献金は禁止の措置がとられなければなりません。 ところが、最近、自民党は、この処置を先送りする方向で検討を始めたという。
そのとき、政治資金規正法付則第９条において、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄付については、この法律の施行後５年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする」とされたところである。
12 ◯産業部長（門脇良雄君） 第11期彦根総合地方卸売市場株式会社決算のご質問のうち、まず賃貸収入減の理由についてお答えいたします。 彦根総合地方卸売市場株式会社は卸売市場法に基づき市場を開設し、市場へ入場した卸売業者等から支払われる施設使用料を主たる営業収入として運営を行っております。
この中で政治資金規制法は、政党その他の政治団体および公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、会社その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化を図るとともに、政治資金の調達を政党中心とし、政治資金の透明性を高め、あわせて政治資金についての規制の実効性を確保するなど、措置を講ずることとしたものであります。
過去におきましては、外国の方の通訳としてボランティアの方をお願いしたこともございますが、現実には、ほとんどの患者さんは、通訳ができる家族の方や会社の方が付き添ってこられますので、診療上、これまで特に支障を来すようなことは起こっていないという状況でございます。
の任命につき同意を求めることについて 報告第16号 平成10年度湖東開発事業団の決算状況について 報告第17号 平成10年度彦根市土地開発公社の決算状況について 報告第18号 平成10年度財団法人彦根市事業公社の決算状況について 報告第19号 平成10年度財団法人彦根市勤労者福祉サービスセンターの決算状況につい て 報告第20号 第11期彦根総合地方卸売市場株式会社
条第３項の規定により、平成10年度湖東開発事業団の決算状況についてが報告第16号として、地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成10年度彦根市土地開発公社の決算状況についてが報告第17号として、平成10年度財団法人彦根市事業公社の決算状況についてが報告第18号として、平成10年度財団法人彦根市勤労者福祉サービスセンターの決算状況についてが報告第19号として、第11期彦根総合地方卸売市場株式会社