草津市議会 2017-06-15 平成２９年 ６月定例会−06月15日-03号
また、仮設住宅の供する場所としても成り立つことはあります。いろいろな用途展開ができますので、空き地として置いておくよりも、グラウンド整備して活用するほうが有効な土地利用と考えます。将来にわたって心も体も健やかで幸せになる、過ごせるそういったことは、私たち共通の願いであります。本当に人にやさしいまち、心のバリアフリーのまち草津になりますよう、皆さん力を合わせて進めてまいりましょう。
また、仮設住宅の供する場所としても成り立つことはあります。いろいろな用途展開ができますので、空き地として置いておくよりも、グラウンド整備して活用するほうが有効な土地利用と考えます。将来にわたって心も体も健やかで幸せになる、過ごせるそういったことは、私たち共通の願いであります。本当に人にやさしいまち、心のバリアフリーのまち草津になりますよう、皆さん力を合わせて進めてまいりましょう。
再度、ここでもう一度その機能について申し上げますと、災害により住んでおられた方が家屋を失われた市民に対して避難施設、すなわち水と電気が少なくとも仮設住宅建設までは供給され、住み続けることができる機能を有する施設であり、さらには本市の被害はなかったとしても、現在締結しております災害協定10自治体の被害自治体からの受け入れも可能であり、もちろん近隣、県内近隣自治体からも同じように協力可能となる施設でもあります
あれをもっと市民のためにコミュニティ施設として、私十分使えると思うし、支所としても使えると思うし、それから広大な駐車場がありますが、もし災害なんかが起こったときの仮設住宅を建てるような場所にも十分使えると思うんですよ。学校の運動場の中に仮設住宅を建てるようなところもありますけれども、そうなりますと、やっぱり学校の生徒たちがかわいそうですからね、運動場が使えなくなりますから。
県の指定に当たっては、現在、自然災害時に使っております市の避難施設を中心に、それに加えて、応急仮設住宅等の建設用地あるいは救援の実施場所、避難の際の一時集合場所として避難施設以外に公園や広場、駐車場といった施設が指定されるよう配慮されております。
老朽化が進むプレハブの仮設住宅に、いまだに３万５,０００人が暮らしていると言われています。 国は、復興は新たな段階に入りつつあるとして住宅支援を打ち切るなど、被災者の抱える苦難に向き合わない姿勢に憤りを感じます。福島原発事故の避難者が全国に避難し、帰りたくても帰れない現実に思いを寄せ、日本の国の進むべき姿を改めて考えなければいけないと思います。
老朽化が進むプレハブの仮設住宅に、いまだに３万５,０００人が暮らしていると言われています。 国は、復興は新たな段階に入りつつあるとして住宅支援を打ち切るなど、被災者の抱える苦難に向き合わない姿勢に憤りを感じます。福島原発事故の避難者が全国に避難し、帰りたくても帰れない現実に思いを寄せ、日本の国の進むべき姿を改めて考えなければいけないと思います。
さらにはこの避難指示解除時期のめどが立たないというところも多数あるという中で、震災から６年を経過して、なお岩手、宮城、さらには福島、この東北３県では、３万５，０００人の方がプレハブでの応急仮設住宅での生活を余儀なくされておられる、こういう現状のようでございます。
この放射能除染作業は、原因者の東京電力の責任で行われ、平時０．２３マイクロシーベルト以下の放射線量になり、汚染フレコン等が撤去されて放射能の影響がなくなった時点で、災害救助法のもとで、被災された人たちに仮設住宅建設などの国・県の災害支援が始められる計画であるようなことも説明を受けました。
福島県が発行している、平成２８年度版避難者支援ハンドブックによると、応急仮設住宅においては、避難指示区域では、東日本大震災に係る応急仮設住宅の供給期間を、平成３０年３月末までに、さらに１年間延長。避難指示解除準備区域、移住制限区域は、避難指示を平成２９年３月までに解除する方針となっています。
また、福島県は、平成29年３月で住宅の無償提供は打ち切るが、復興への次の支援策として、４月以降は家賃補助に切り替えるとしていることをどのように思うかとの質疑に対して、それは福島県内に帰る人が対象で２年間と聞いている、みなし仮設住宅に住んでいることが条件とのことでした。 紹介議員から、国が緊急避難として５年間責任を持つとのことであったが、未だ被害者である17万人が、被爆を恐れ帰還できる状況ではない。
東日本大震災に係る災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は、福島県外の公営住宅等においても、公営住宅等を応急仮設住宅として位置づける災害救助法の枠組みの中で、滋賀県においても受け入れ、供与されています。 県営住宅の家賃免除の相当額、その８割は国の特別交付事業の対象とされています。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行であるとか支援金また義援金等の交付、救援物資の管理、仮設住宅への入退去などの被災者支援に必要な情報を一元的に管理できます。これによって、被災者支援業務の効率化はともかく、さらに被災者業務を進めるに当たりましてのその正確性、公平性を図ることができます。
岩手県宮古市では、東日本大震災の被災者が入居をします仮設住宅の住民にも、避難指示が出されました。 この台風に伴います大雨により、各地で川の氾濫や堤防が決壊するなど、甚大な被害をもたらし、岩手県内の高齢者グループホームの入所者を初め、１０人余りの人命が奪われました。
５番目には、仮設住宅用地の選定であります。 国の基準では、仮設住宅の建設は都道府県、用地は市町村が選定し、発生から20日以内に着工する旨が定められております。阪神大震災では３日後、新潟中越地震では４日後、熊本地震では13日後に初めて熊本市で着工されたが、１カ月経過しても用地の選定ができていない市町もあると仄聞をいたしております。 本市では、そういったことも含めてどのように考えておられるのか。
この被災者支援システムは、１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発をしたもので、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などが一元に管理できるシステムであります。
ようやくこの６月５日から仮設住宅への入居が始まり、生活再建への第一歩を踏み出されたところであります。 政府が発表した今後３０年以内に発生予測の南海トラフ地震にあっては、驚愕の被害想定、死者３３万人を発表しました。もし南海トラフ地震が起きれば、日本はどうなってしまうのか。守山でも琵琶湖西岸帯地震では震度６弱が予測されております。
また、今月５日から仮設住宅への入居が始まったようですが、一日も早い復興をお祈りいたします。 さて、今修学旅行の季節でございまして、市内の中学生も先週、西中学校と東中学校が、その前の週に八幡中学校が東京方面に修学旅行に行きました。ふだんの教室では学べない社会勉強をし、友情をさらに深めて一生の思い出をつくってくれたものと思います。 それでは、本題に入ります。
ようやくこの６月５日から仮設住宅への入居が始まり、生活再建への第一歩を踏み出されたところであります。 政府が発表した今後３０年以内に発生予測の南海トラフ地震にあっては、驚愕の被害想定、死者３３万人を発表しました。もし南海トラフ地震が起きれば、日本はどうなってしまうのか。守山でも琵琶湖西岸帯地震では震度６弱が予測されております。
仮設住宅建設を加速させて、安心の住まいの確保も急務です。罹災証明書発行が３割弱という事態の打開が急がれます。これまでの震災の痛苦の教訓を生かして、英知を結集して、全ての被災者が暮らしと生業を取り戻すまで、政治が責任を果たすことが求められます。 さて、仮に守山市が同規模の地震に見舞われた場合どうなるのか。熊本地震の教訓を生かして、災害に強い福祉のまち守山を構築することが求められます。