108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第25号) 本文

46 ◯市民環境部長(鹿谷 勉君) 仮置き場につきましては、いずれも公園や空き地などの市有地で一定の面積が確保できるものを候補として示しておりますが、避難場所や仮設住宅の利用も想定されることや、付近の住宅への配慮、住民の理解も必要となること、被災状況によっては必要面積に対して確保できる面積が不足することも考えられることから、他の公有地や民有地など市有地以外

米原市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第2号12月 6日)

今も応急仮設住宅やみなし住宅などの約4万8,000人が身を寄せています。ようやく仮設住宅の暮らしに慣れつつある被災者ですが、目の前に立ちはだかる多くの課題が心労を、追い打ちをかけています。ここ数年の大災害を教訓に、女性の視点に立った対策を各地で進め始められています。その知識技術の習得に向けて、内閣府が作成した男女共同参画の視点から防災プログラムを活用されています。  

彦根市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第17号) 本文

今も応急仮設住宅やみなし仮設住宅などに、約4万8,000人が身を寄せています。ようやく仮設住宅の暮らしに慣れつつある被災者ですが、眼前に立ちはだかる多くの課題が心労に追い打ちをかけています。  この数年の大災害を教訓に、女性の視点に立った対策が各地で進み始めています。その知識技術の習得に向けて内閣府が作成した「男女共同参画の視点からの防災プログラム」が活用されています。

草津市議会 2017-06-15 平成29年 6月定例会−06月15日-03号

また、仮設住宅の供する場所としても成り立つことはあります。いろいろな用途展開ができますので、空き地として置いておくよりも、グラウンド整備して活用するほうが有効土地利用と考えます。将来にわたって心も体も健やかで幸せになる、過ごせるそういったことは、私たち共通の願いであります。本当に人にやさしいまち、心のバリアフリーのまち草津になりますよう、皆さん力を合わせて進めてまいりましょう。  

米原市議会 2017-06-07 平成29年第2回定例会(第3号 6月 7日)

あれをもっと市民のためにコミュニティ施設として、私十分使えると思うし、支所としても使えると思うし、それから広大な駐車場がありますが、もし災害なんかが起こったときの仮設住宅を建てるような場所にも十分使えると思うんですよ。学校の運動場の中に仮設住宅を建てるようなところもありますけれども、そうなりますと、やっぱり学校の生徒たちがかわいそうですからね、運動場が使えなくなりますから。  

守山市議会 2017-03-24 平成29年第2回定例会(第 4日 3月24日)

老朽化が進むプレハブの仮設住宅に、いまだに3万5,000人が暮らしていると言われています。  国は、復興は新たな段階に入りつつあるとして住宅支援を打ち切るなど、被災者の抱える苦難に向き合わない姿勢に憤りを感じます。福島原発事故避難者が全国に避難し、帰りたくても帰れない現実に思いを寄せ、日本の国の進むべき姿を改めて考えなければいけないと思います。  

栗東市議会 2016-12-22 平成28年12月定例会(第4日12月22日)

福島県が発行している、平成28年度版避難者支援ハンドブックによると、応急仮設住宅においては、避難指示区域では、東日本大震災に係る応急仮設住宅供給期間を、平成30年3月末までに、さらに1年間延長。避難指示解除準備区域、移住制限区域は、避難指示を平成29年3月までに解除する方針となっています。

東近江市議会 2016-12-22 平成28年12月定例会(第21号12月22日)

この放射能除染作業は、原因者の東京電力責任で行われ、平時0.23マイクロシーベルト以下の放射線量になり、汚染フレコン等が撤去されて放射能の影響がなくなった時点で、災害救助法のもとで、被災された人たちに仮設住宅建設などの国・県の災害支援が始められる計画であるようなことも説明を受けました。  

大津市議会 2016-12-21 平成28年11月通常会議−12月21日-20号

また、福島県発行の平成28年度版避難者支援ハンドブックによると、東日本大震災に係る災害救助法による応急仮設住宅については、避難指示解除準備区域、居住制限区域は避難指示を平成29年3月までに解除する方針となっていますが、避難指示区域では応急仮設住宅の供与期間平成30年3月末まで、さらに1年間の延長とのことであります。

大津市議会 2016-06-27 平成28年 6月27日防災対策特別委員会-06月27日-01号

どの避難所も入居は2カ月間のみと言われていて、6月中旬から仮設住宅の入居が始まるとのことでした。長期の避難者の方々にとっては、避難先を転々とさせられていて、環境の変わる中での健康状態の把握が必要なときでした。  ここから保健医療関係者の派遣について御説明させていただきます。  このスライドは、第1次派遣のときの様子で、手前のテントが日本赤十字社の仮設診療所です。

守山市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第 3日 6月15日)

ようやくこの6月5日から仮設住宅への入居が始まり、生活再建への第一歩を踏み出されたところであります。  政府が発表した今後30年以内に発生予測の南海トラフ地震にあっては、驚愕の被害想定、死者33万人を発表しました。もし南海トラフ地震が起きれば、日本はどうなってしまうのか。守山でも琵琶湖西岸帯地震では震度6弱が予測されております。  

守山市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第 2日 6月14日)

仮設住宅建設を加速させて、安心の住まいの確保も急務です。罹災証明書発行が3割弱という事態の打開が急がれます。これまでの震災の痛苦の教訓を生かして、英知を結集して、全ての被災者が暮らしと生業を取り戻すまで、政治責任を果たすことが求められます。  さて、仮に守山市が同規模の地震に見舞われた場合どうなるのか。熊本地震の教訓を生かして、災害に強い福祉のまち守山を構築することが求められます。

米原市議会 2016-06-07 平成28年産業建設常任委員会(第1号 6月 7日)

○委員(松宮信幸)  もう被災地は仮設住宅を待ち望んでおられますわね。この点、物を使えば、利活用していただくような方向性で、かなりの熊本にとっては、本当に感謝をされるのではないかというふうに思われますので、ぜひとも、そういうところへ多少の経費はかかっても、やはり何らかの形でまた返ってくるということも踏まえて、しっかりと考えていただきたいと思います。 ○委員長(音居友三)  よろしいですか。