彦根市議会 2004-03-01 平成16年３月定例会 目次
………………………… 185 26番 成宮祐二君 再々質問 ………………………………………………………… 185 中島市長 答弁 ……………………………………………………………… 187 野瀬福祉保健部長 答弁 ……………………………………………………………… 187 25番 山田多津子さん 質問 ……………………………………………………………… 187 介護保険制度
………………………… 185 26番 成宮祐二君 再々質問 ………………………………………………………… 185 中島市長 答弁 ……………………………………………………………… 187 野瀬福祉保健部長 答弁 ……………………………………………………………… 187 25番 山田多津子さん 質問 ……………………………………………………………… 187 介護保険制度
まず、介護保険制度導入により、医療費のみの抑制についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、介護保険制度がスタートして老人医療費が介護に移行したため、一時的に医療費は減少をいたしました。
また、あわせて介護保険制度の基本的見直しや防災、あるいは災害防止の充実強化など、各分野におきます重点要望をまとめまして、各担当省庁に働きかけたところであります。 来年度は、実質的な意味で三位一体改革の初年度になるわけでありますが、地方自治体の意見が十分反映されますよう議員の皆様方におかれましても、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
………………………… 244 藤川企画振興部長 答弁 ……………………………………………………………… 244 19番 村岸阿津雄君 質問 ……………………………………………………………… 245 平成16年度当初予算編成について …………………………………………………………… 245 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業について …………………………………………… 245 介護保険制度
介護保険制度の鍵握るケアマネージャーについてはお尋ねいたします。 介護サービスを受けたい場合に、まずケアマネージャーに相談しなければなりません。しかし、ケアマネージャーの手がいっぱいで相談に応じられない事業者が多くあります。介護事業者に直接お尋ねしますと、「この介護保険制度は、ケアマネージャーが一切の鍵を握っています。
三つ目に、介護保険制度の課題についてですね、伺います。 介護保険制度が施行されてから３年半になります。この春からは、新たに見直された事業計画に基づいて第２期の事業が展開されておりますが、解決してない大きな課題を残しております。それはですね、「施設介護」を希望する待機者が多く、先に見直しによって一定の改善はされましたが、根本的な解決ができていなということであります。
（１）指名の関係について …………………………………１４１ （２）政治資金の提供を受けていたことについて ………１４１ （３）企業・団体献金の禁止、政党支部への献金禁止について ……………………………………………………………１４１ 平田淳一議員 新幹線栗東新駅について ……………………………………１４３ 草津駅東口大規模空閑地土地利用計画について …………１４６ 介護保険制度
介護保険制度発足当初から、私たちは「保険あって介護なし」になる、その危険性を指摘し、政府や自治体の負担を強く求めてきました。市議会でも意見書を国に出したところです。しかし、利用が増えれば保険料が上がる仕組みの中で、その矛盾がいよいよ現実のものとなりました。一般会計からの繰入で保険料や利用料の減額免除を行っている自治体もたくさんありますが、栗東市は、繰入は出来ないの一点張り。
それと、財政シミュレーションは普通会計でシミュレーションをしておりましたけれども、特別会計のものも挙げておりまして、２３ページの一番下のところに、介護保険制度の適正な運営ということで、６９５億7,１００万円という大きな数字が挙がっておりますが、これは特別会計の介護の部分でございます。こういったものも盛り込まさせていただいております。
この問題につきましては、国に対しましても、県に対しましても、いわゆる介護保険制度がスタートいたしまして、養護老人ホームの位置づけが非常にあいまいになってまいりました。国の方も、現在、養護老人ホームに対する見解は明らかにされておりません。県もその辺は国と同様、大変お困りいただいている状況でもございます。
次に、老人福祉関係についてお伺いしますけれども、まず施設福祉の関係でございますけれども、平成12年４月から施行されました介護保険制度も、はや４年目を迎え市内の介護サービス業者であります各施設も順調に伸展しているようでありますけれども、経営状況は厳しい状況にあるやに聞いております。 厚生労働省におきましても、昨年来、介護報酬の見直しについて検討されてきました。
７点目、介護保険制度で特に特養老人ホームの不足が現に指摘されています。この点での評価はどうなのか、今後の取り組み方向はどうなのか、お尋ねをしておきます。 ８点目、保育所の改善を求めてきたところであります。しかし、この点での対処は余りされなかったと思います。評価はどうなのかお尋ねします。
これにつきましては、今回県が提案されました特区の内容と同じ趣旨であり、現時点では介護保険制度として見直しされるのか、特区として認められるのかは不明でありますが、特区として申請される場合は、県や実施主体となる他保険者、事業所と十分な協議が必要であると考えております。
同時にスタートした介護保険制度は、高齢社会の中で介護を社会全体で支える仕組みとして、我が国の社会保障制度においても大きな変革でありましたが、当時から介護の問題に直面しておりました私といたしましては、厳しい現実の中で、本市における福祉の充実を実感したものであります。 この４年間、まだまだ語り尽くせぬ出来事がございましたが、多くの施策のうちでも見事成果を出したもの、課題として残されたものもあります。
介護保険制度は医療保険と違い、制度を活用しよう思えば、まず申請が必要となります。その意味では、かなり未申請者がいらっしゃると思います。
まず、これからの健康づくり事業については、平成１２年度から介護保険制度が導入されたことにより、老人保健法に基づく事業の見直しが図られ、保健事業はより予防的な役割が求められるようになりました。 また、母子保健事業では、乳幼児の疾病、異常の早期発見，早期治療という役割に加え、育児不安や虐待等が大きな社会問題となっており、その対応が早急に求められています。
御提言いただいております方式は、過去、１９８０年代には全国的にも先進事例とされておりまして、草津市におきましても施策として実施した経過はございますものの、その後、試行を繰り返しつつ、介護の社会化、社会全体で支える仕組みとして、現在の介護保険制度の創設への流れとなったところでございます。
前川春夫君） ………………………… 141 議案第57号から議案第65号まで、および諮問第１号から諮問第３号まで（質疑ならびに 一般質問） ………………………………………………………………………………………… 141 19番 村岸阿津雄君 質問 ……………………………………………………………… 141 健康増進法の施行について …………………………………………………………………… 141 介護保険制度
続いて、介護保険制度のタクシー事業許可についてお伺いいたします。 介護保険制度がこの４月から見直されましたが、特に通院などの乗降者介助に介護保険が適用されるためには、介護サービス事業者には、タクシー事業許可が必要であるとされたことであります。介護サービス事業者や介護サービス利用者は、従来の送迎サービスができない、また受けられないと非常に悩まれ、市民相談もいただきました。
平成12年４月から介護保険制度が発足いたしましたが、高齢化社会が進む中で要介護者の増加に伴い、介護サービスの量の一層の増加が見込まれます。そこで、制度の安定的な運営を確保するためには、各保険者等における介護費用や介護サービスの適正化に向けた取り組みが今後は重要な課題となると考えます。