湖南市議会 2021-03-23 03月23日-06号
高齢化がもたらした社会の様々な課題に対応するために、昭和38年の老人福祉法の制定以来、平成9年の介護保険制度創設、平成12年介護保険制度施行となりました。このことは、介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みであります。今日の人生100年時代といわれる超高齢社会を迎えることとなり、そのうえ、昨年からは新型コロナウイルス禍に陥り、まさに大変な社会となっています。
高齢化がもたらした社会の様々な課題に対応するために、昭和38年の老人福祉法の制定以来、平成9年の介護保険制度創設、平成12年介護保険制度施行となりました。このことは、介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みであります。今日の人生100年時代といわれる超高齢社会を迎えることとなり、そのうえ、昨年からは新型コロナウイルス禍に陥り、まさに大変な社会となっています。
ですから、今の介護保険制度がどう行くのかということも分かりかねます。分かりかねます。介護保険のほうの負担が、国としては負担が増えてくるということからして、それを介護予防という形に行くという形になっていますし、今申しましたように、お年寄りの世代においても非常に格差が広がってきて、その一番しんどい部分に対してどうするかということが、まだはっきりと決められておりません。
医療制度や介護保険制度は、改正のたびに悪くなるばかりです。 また、国民健康保険制度においても、国からの財政支援が削減され続けて、どこの自治体でも国保の運営が困難になっているために、広域化に期待する向きもありますけれども、広域化することによって、国保が抱えている今日の問題が解決できるわけではありません。むしろ、問題が広がり、加入者の声が届きにくくなる制度になるのではないかというふうに考えます。
2、子ども・子育て支援の新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。特に、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担の財源確保を確実に図ること。
移行は順調だと報告をされていましたが、地域包括ケア強化法でサービス縮小の方向でケアプランの見直しなどが迫られ、各自治体の自立支援給付効率化の達成度を国が採点、評価し、成果に応じて予算を加算する仕組みが導入され、担当者の方は大変苦慮されておられると思いますが、やはり介護保険制度がどんどん改悪されて、負担は増えても必要なサービスが十分受けられていない現状をきちんと国に声を上げていただきたいです。
このような中で、介護が必要となっても、誰もが住みなれた地域の中で暮らし続けることができるようにするために、介護保険制度の大改革が行われたところでございます。
小さな二つ目、地域で支え合うまちづくりの推進との関連につきましては、第7期におけます介護保険制度改正の柱の一つといたしまして、地域包括ケアシステムの深化・推進が掲げられました。住民の主体的な課題解決力の強化や包括的な支援体制の構築により、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進を図ることが求められております。
市町はあめとむちで介護認定を受ける人を抑制し、サービス利用を抑え、給付費を減らすことに駆り立てられていくことになっていき、国による介護保険制度の改定で、各自治体の担当者は大変つらい思いをされていると思います。現在の介護保険はサービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね上がるという根本矛盾を抱えています。
また、国はこのたびの介護保険制度の改正によりまして、さらに地域包括ケアシステムの深化、推進を図ることとし、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、医療・介護連携の推進、地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくりなど、市町村に新たな取り組みも求めてきてるところでございます。
第6期計画の策定年でありました平成26年には、介護保険制度始まって以来の介護保険法の大改正が行われまして、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が大きくうたわれたところでございます。
介護保険制度が始まって16年が経過し、制度は浸透してきたと思われますが、そのものの当初の理想から大きく後退をし始めています。介護保険制度が始まる前は、介護の中心は施設から在宅へと言っていましたが、現状は、在宅で介護をしようにも、それを支えるにはすべて金次第、お金のない人は、家族の介護を諦めるか、一番安い特別養護老人ホームに入所しないと、家族が倒れてしまいます。
社会保障と税の一体改革を受けて医療・介護分野では、医療・介護サービス提供体制の見直しとしての病床機能分化・連携と在宅医療推進、地域包括ケアシステムの構築、医療・介護保険制度の改革が同時進行していますが、甲賀保健医療圏域における医療提供体制については、1次診療施設と連携した公立甲賀病院を中心とする救急、外来、入院、地域移行のサイクルを確立するために、甲賀市長と協議を重ねてまいります。
国は、介護保険制度の改正を行い、その内容には地域包括ケアシステムの構築を掲げ、介護、医療、予防といった専門的サービスを前提として、住まい、生活支援・福祉といった分野が重要視されてきました。総合事業への円滑な移行として、猶予期間が設けられていましたが、平成29年4月から施策の実施に取り組まなくてはなりません。
次に、6月議会定例会において可決されました「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣にそれぞれ提出しておきましたからご了承願います。
湖南市立甲西中学校改築工事(建築工事))(総務常任委員長報告) 第14.議案第53号 契約の締結について(湖南市立甲西中学校改築工事(電気設備工事))(総務常任委員長報告) 第15.議案第54号 契約の締結について(湖南市立甲西中学校改築工事(機械設備工事))(総務常任委員長報告) 第16.議案第55号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて(質疑等) 第17.意見書第4号 次期介護保険制度改正
追加提出議案の上程(提案説明) 議案第52号から議案第55号まで(市長提出) 第22.議案第52号 契約の締結について(湖南市立甲西中学校改築工事(建築工事))(質疑) 第23.議案第53号 契約の締結について(湖南市立甲西中学校改築工事(電気設備工事))(質疑) 第24.議案第54号 契約の締結について(湖南市立甲西中学校改築工事(機械設備工事))(質疑) 第25.意見書第4号 次期介護保険制度改正
要支援からサービスを取り上げ、わずかな所得で負担が2倍になるなど、介護保険制度の改正ごとに悪くなっていきます。高齢化率が高まる中、サービス給付費が上がれば、それに比例して際限なく保険料が上がっていく仕組みで、高齢者の負担能力を超えていくこの制度に反対であります。 高齢者が増え、要介護者が増える中で、老老介護やひとり暮らし高齢者も増えます。
4、介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が市の事業となります。準備を進めておられると思いますが、本市への影響と課題、進め方をお聞きします。 5、ひきこもりや難病と、また親も高齢化して、自立はしたいが一足飛びで企業で働くには不安という若年層に対しては、「チャンスワークこなん」や就労情報センターでも相談を受けていただいています。