東近江市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会（第 4号 6月17日）
このように、高齢化の進展や平均寿命の延びに伴う「要介護高齢者の増加」「介護期間の長期化」「核家族化」「介護する家族の高齢化」といった、家族だけでは担い切れない介護を社会全体で支えるために、平成１２年４月から介護保険制度が施行され、１９年がたちました。
このように、高齢化の進展や平均寿命の延びに伴う「要介護高齢者の増加」「介護期間の長期化」「核家族化」「介護する家族の高齢化」といった、家族だけでは担い切れない介護を社会全体で支えるために、平成１２年４月から介護保険制度が施行され、１９年がたちました。
介護保険制度は「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されました。しかし実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもとで、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返されています。
今後、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者はさらに増加していくと考えられますが、今や介護保険制度は、介護サービスの充実だけではなく、高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防に関しても重要視される制度となっており、高齢者の方々が住みなれた地域で元気に、そして安心して生活をしていくためには、この介護保険制度が果たす役割は非常に大きいと考えます。
介護保険制度の抜本的改善と重度化を招かない対応をされるよう、高齢者福祉の充実を求めて、委員長報告に対して反対討論といたします。 以上です。 ○議長（上田忠博君） 次に、２番 野々村照美議員。 ○２番（野々村照美君）登壇 議案第１号 平成３１年度栗東市一般会計予算について、予算常任委員会委員長報告に対し、賛成の立場から討論を行います。
介護が必要になっても自分らしく尊厳を持って住み慣れた地域で暮らせるようにと、２０００年に介護保険制度が始まりました。社会情勢や家族形態の変化を考えると要介護者を家族だけでは支えきれないであろうとの思いから、社会全体で支える仕組みをと考えられた制度です。 当初、それまでの家族介護中心の実態から、そんなに多くの需要は見込めないであろうとの予想でした。
したがいまして、ご質問のようなケースでは、対象となる工事の経費が異なれば、介護保険制度の居宅介護住宅改修費や介護予防住宅改修費、彦根市高齢者住宅小規模改造助成事業といった介護リフォームに関する諸制度と、彦根市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金との併用も可能となると考えております。
消費税が導入されて以降に始まった介護保険制度は、介護の社会化をうたいながら、現実にはそれまで負担がなかった方に保険料や利用料の負担をさせる仕組みとして立ち上げるなど、介護そのものがお金のあるなしで左右される制度とされてきました。このために、介護保険制度が導入されて以降も、親の介護等が理由と見られる不幸な事件が続いているのが現実です。
介護保険制度の充実こそが求められています。 介護保険制度の役割がますます増しているにもかかわらず、厚生労働省は１０月１日から訪問介護の「生活援助中心型サービス」の回数制限を強要してきました。同時に、制限回数を超える「ケアプラン」は、市に届け出ることも義務づけています。市に提出されたケアプランを「地域ケア会議」等で検証することにもなっています。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕 ○１６番（小牧一美） 子どもの医療費については、一定、前進の答弁があったかと思いますが、あえて申し上げますが、高齢福祉施策ですが、介護保険制度が大変後退をしまして、要支援１と２は、もう地域で見てくださいとなっているわけです。
介護保険制度や障害者支援制度に係る事業を除けば、ほとんど市が補助及び委託している人件費だと、これはあくまでも推測です、推測します。人件費の中身を精査したら、市が支出されている人件費、補助金や指定管理人の人件費、委託事業の人件費と、重複していらっしゃる方がおられるんとちゃいますやろか。
296 ◯福祉保健部長（牧野 正君） 地域包括支援センターは、介護保険制度に基づく総合相談、権利擁護業務等の包括的支援事業を実施する機能を備えており、平成18年の介護保険制度改正により制度化されたものです。
介護保険法、介護保険制度の改正ということだが、どういったところが改正につながっていくのか。との質疑に対し、当局より、介護保険制度の大きな部分では、３年に一度介護保険事業計画の策定時期に合わせて、報酬であったり体系的な見直しが図られているところである。今年度の介護保険制度改正の中でも、自立支援に向けた取り組みの部分で報酬制度自体が改修されている。
しかし、いざ介護が必要になったとき、そのサービスが受けられないような介護保険制度では、保険あって介護なしと言われても仕方がありません。その上に利用料まで引き上げられるのですから、まさに保険料だけ払っているという人が多くおられます。保険あって介護なしとならないためにも、制度の抜本的な見直しが、国のもっと財政支援を含めた支援策を講じる必要があることを申し添え、議案第６９号の反対討論とします。
引き続き、介護保険の負担と給付のバランスを考慮し、介護保険制度の円滑な運営に努め、また介護予防を推進することで、市民にとって安心と信頼の制度となりますよう、さらなる努力をされますことを期待し、議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木 徹） 以上で、討論を終結します。 採決します。
厚労省が２０１５年６月に策定した新総合事業のガイドラインでは、保険給付と同等の現行並サービスは残しつつ、無資格者による報酬単価の低いサービスを用意し、新規の申請者はチェックリストで回答させてサービスを割り振って、要介護認定は省略、利用者に自立に向けた目標を持たせて、状態改善と判断されたら介護サービスを卒業するなど、「保険あって介護なし」と批判を受けてきた介護保険制度をさらに改悪するものです。
市町はあめとむちで介護認定を受ける人を抑制し、サービス利用を抑え、給付費を減らすことに駆り立てられていくことになっていき、国による介護保険制度の改定で、各自治体の担当者は大変つらい思いをされていると思います。現在の介護保険はサービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね上がるという根本矛盾を抱えています。
また当然、今後の超高齢化社会の進展、ますます身近な地域での居場所づくりが必要な時代が当面、続くということも含めて、また現状も踏まえながら今後の展開を考えていきたいと思いますが、今の現行制度については、介護保険制度も含めた３年のプランの位置づけの中で、きちんと裾野を広げていって取り組みをしていきたいと考えております。 ○委員長（中川松雄） 礒谷委員。
したがって、よりよい公正な介護保険制度の運用に期するものであるということから、本意見書案に反対するものであります。 ○議長（林田久充） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第２０号 生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。
次に、議第62号近江八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国における介護保険制度の改正に伴い、一定以上の所得を有する者に係る介護サービス費等の給付割合について改めるため、所要の改正を行いたく、提案させていただくものでございます。
この改定後におきましても、１カ月の自己負担限度額を超える部分につきましては、高額介護サービス費として、後日、給付される制度もありますことから、介護保険制度の維持や負担能力に応じた御負担をお願いする観点から、必要な改正がなされたものと認識をしております。 次に、２点目の３割負担となる対象者の人数及びその影響についてでございます。