近江八幡市議会 1999-06-07 06月07日－01号
今議会で上程させていただきます介護認定審査会の共同設置等につきましては、後ほど提案理由を御説明申し上げますが、特にこの介護保険制度に関しましては、各市とも課題を抱えながら制度導入の準備に取り組んでおられるということでございます。
今議会で上程させていただきます介護認定審査会の共同設置等につきましては、後ほど提案理由を御説明申し上げますが、特にこの介護保険制度に関しましては、各市とも課題を抱えながら制度導入の準備に取り組んでおられるということでございます。
議案第31号 平成11年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算につきましては、介護保険に係る認定審査業務を長浜市と坂田郡４町において広域的に取り組み、長浜、坂田圏内の認定審査の均衡と効率的な事務運営を行うため、特別会計を新設し、共同して認定審査等の事務処理をすることにつき、協議が調ったことによる予算計上であります。
次に、議案第５５号 栗東町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、内容と致しましては、介護保険の実施に伴い必要な審査及び判定の業務を行う介護認定審査会委員の定数等を定めるものであります。また、栗東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、介護保険の実施に伴い、介護保険事業計画策定委員会委員及び介護認定審査会委員を加えるものであります。
在宅重度障害者住宅改造費補助制度について …… ３９ （２）市単独制度の創設について ………………………………… ４０ 世界湖沼会議について ……………………………………………… ４０ （１）本市における湖沼会議誘致の主眼等について …………… ４２ （２）市民への期待と行政の役割について ……………………… ４２ 環境ビジネスメッセの誘致と開催について ……………………… ４２ 介護保険制度
次に、議第６３号でございますが、介護保険法の規定に基づき介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を新たに制定しようとするものでございます。 次に、議第６４号でございますが、これは、去る４月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されましたので、これにあわせまして消防団員の退職報償金の支給額を改定するにあたり、条例の一部を改正しようとするものでございます。
本案につきましては、昨今の介護保険等厚生を取り巻く問題から、各常任委員会の定数変更を行うものであります。内容につきましては、総務常任委員会委員定数を７人から６人に、厚生常任委員会委員定数を６人から７人にそれぞれ変更するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（井之口秀行君） これより本案に対し質疑を行います。 質疑はありませんか。
島根県出雲市が先進的に実施をいたしました福祉や医療、行政サービスを一本化した住民ＩＣカードが現在も多くの市町村で導入が試みられておりますが、今後、介護保険導入に際しましても、福祉・医療・保健などの連携を進めるに当たりましても、その運用に大きな効果が期待されるものであり、本意見書中「政府のいうような地方自治体が主体の分権システムではなく、中央集権型、情報一元化を意図したものです」との指摘は、甚だ表面的
そこで、介護保険法第175条、保健福祉事業を適用し、介護に疲れ切った家族の疲労を少しでも取り除くことを目的に、はり・灸・マッサージ師の専門家によるサービス事業を生かすことを取り入れてはいかがでしょうか。 例えば要介護保険者を介護する家族のうち、40歳以上の人が受療するはり・灸・マッサージ施術に対して要した費用の一部を補助するというのはいかがでしょうか。
………………… 71 植田生活環境部長 答弁 ……………………………………………………………… 72 林建設部長 答弁 ……………………………………………………………… 73 18番 佐々哲三郎君 要望 ……………………………………………………………… 73 11番 田中滋康君 質問 ……………………………………………………………… 74 市民の願いを満たす介護保険
最初に、議案第53号につきましては、当初予算編成後、諸般の事情により緊急に処理すべきものの補正を行おうとするものでありまして、平成12年４月から導入されます介護保険制度の施行に向けての老人巡回型ホームヘルパー派遣事業費、訪問入浴サービス事業費、要介護認定施行準備事務費の補正を初め、補助事業費の決定によります彦根駅東土地区画整理事業費のほか、豊郷町外７ヶ市町伝染病院組合の解散に伴う起債残高の繰り上げ償還
走りながら考えると、12年４月スタートを目標にした介護保険制度は、さまざまの議論を呼びながらも時代の要求で待ち望む人々も多く，ご準備いただく当局の皆さんには大変ご苦労多いことと日ごろのご努力に敬意を表するものであります。 彦根の介護保険への取り組みは，他市町村よりも早く公募委員を含めた介護保険事業計画検討委員会の公開された取り組みは、全国的にも高い評価を受けていると聞きます。
ということは老人の保健施設とか、老人病院になりますと、来年から介護保険が施行されますと、その部分でかなり和らいでくるんじゃないかと思うんですが、その辺も踏まえましてのご答弁をお願いしたいと思います。
一般会計歳出構成比で、前年度当初予算費と比べ、土木費、消防費を抑え、民生、衛生、教育費などを重点に編成されてることについては、一定の評価をするものでありますが、2000年４月から介護保険制度の導入の対応や小・中学校保健室のクーラーの設置、教育費の父母負担の軽減、あるいは幼稚園や学校施設の改修などが今特に求められております。
４点目は、介護保険制度について質問を行います。 これまでも幾度となく質問をさせていただきました。いよいよ今年１０月には、介護保険の受け付け、認定事務が開始されます。実際には、あと７カ月で本番という時期になっているのに、利用者や被保険者になる市民に、その内容が明らかにされない状況では、不安が募るばかりです。
204 ◯委員（川崎嘉兵衛君） ちょっとお尋ねをさしてもらいたいと思いますが、ご承知の介護保険、もう明年４月から始まるということで、また地方分権もいよいよ具体化してくるという方向でございます。今日のような厳しい財政状況下におきまして、これからの地方自治体の職務というのは、大変重要な時期を迎えていると思うわけであります。
次に、大きな３点目として、介護保険問題に移ります。 2000年４月より介護保険制度のスタートが目前に迫り、それまでに必要とされる改善、充実について伺います。 先日、県立老人ホーム長浜荘を私も見てまいりました。80人の定数で、満杯で、待機者は８名で、年間平均約６名の方がお亡くなりになるそうですが、１年以上も待たなければならない。
次に、介護保険制度導入と、それに関連する問題について質問をいたしたいと思います。 公的介護保険制度が、２０００年４月に導入されるのを踏まえまして、最近、各自治体で広域連携の動きが加速されております。そして、大阪府の守口市などは、公的介護保険の事務を共同で実施する広域連合を、近畿で初めて設立されるようであります。
と、そうした経緯を踏まえ、介護保険制度の中で最も中枢となる認定審査について、現在長浜市と坂田郡との共同で審査会を設置されようとしておられますが、今後における推進方策についてお尋ねいたすものでございます。 次に、介護保険の２点目に入ります。 介護保険の実施に伴い、事業計画等の策定のための実態調査が昨年７月に40歳以上の市民の方4,000人を無作為に抽出して実施されました。
次に、介護保険の課題と対応についてであります。 高齢社会に対応する方策の一つとして介護保険制度が来年４月から実施されますが、その事業主体は市町村となります。余すところ１年となる中で多くの課題があり、先送りすべきだ、試行錯誤はあってもとにかくスタートすべきだとの意見があります。以下、想定される課題につきお尋ねをいたします。 １点目、認定のあり方であります。
二つ目として、介護保険制度の円滑な実施については、平成１２年度の実施に向けて取り組んでいただきますが、今後の施策推進の根幹となる「介護保険事業計画」、「老人保健福祉計画」の策定については１１年度中になろうと思いますが、私は期間がないばかりに、ただまとめるだけに走ることなく、多くの財政負担が新たに生ずる施策でありますだけに再度お願いをいたしておきますが、「魂」を入れた計画にぜひお願いをしたい。