草津市議会 1999-10-07 平成11年10月臨時会−10月07日-01号
この時にあって、人々の生活様式や価値観の多様化、少子・高齢社会の進展に伴うサービスの充実、さらには介護保険制度の導入と地方分権の推進に伴う地方自治体の役割の増加は、一段と行政需要が拡大し高度化する一方で、地方税の伸び悩みや地方債の残高など、地方財政においても危機的な状況に直面いたしております。
この時にあって、人々の生活様式や価値観の多様化、少子・高齢社会の進展に伴うサービスの充実、さらには介護保険制度の導入と地方分権の推進に伴う地方自治体の役割の増加は、一段と行政需要が拡大し高度化する一方で、地方税の伸び悩みや地方債の残高など、地方財政においても危機的な状況に直面いたしております。
議案第83号 平成11年度栗東町一般会計補正予算(第1号)についてのうち、当委員会が所管する事項について、まず、歳出における民生費につきましては、老人ホームヘルパー派遣事業、介護保険事業等の追加補正であり、質疑では介護保険事業に関する内容が主でありましたので、ご報告を申し上げます。
3の民生費におきましては、東部福祉ステーションの整備の完了による減はありましたが、介護保険導入準備経費やホームヘルプサービス事業、障害者に優しいまちづくり事業、また南保育園改築事業費など、高齢者、障害者、児童等に関する各種措置事業の推進経費の増により、7.7%の増加となっております。
今私たち市民の生活は、消費税の増税や医療、年金の改悪、そして来年4月からは介護保険の実施による保険料の負担増など、長引く不況のもとで本当に大変になってきています。こんなときに暮らしを守ることを第一に考えるべき市政が水道料金の値上げをすることなど、到底許せるものではありません。水は私たちの毎日の生活に欠かすことのできないものです。
42 ◯委員(川崎嘉兵衛君) まず1点だけ、行政改革の取り組みの現状についてお伺いしてまいりたいと思うんですが、ご承知のように、今日、彦根市においては介護保険なり地方分権の推進を初めといたしまして、事業におきましても市民病院の新築なり、あるいは彦根駅東土地区画整理事業等大きな事業がございます。
134 ◯委員(正村嘉規君) 介護保険の10月1日からの要介護認定の受け付けに関しまして、広報9月15日号を見させていただきまして非常に何かこう余りぬくもりがないなと言われる点が2、3ございます。
どうなるこれからの介護施策。 介護保険制度導入まで、認定業務が10月に始まるなど、いよいよタイムリミットが迫ってまいりました。本町でも地域振興協議会、行政区単位などで説明会を実施され、その周知を図られていますが、その中で住民の方から不安の声をいただきましたので、その内容も含め質問をいたします。 まず、本町において介護保険導入に伴う現在の事業進捗状況はいかがでしょうか。
次に、3番目の介護保険に係る在宅福祉全般についてお伺いを申し上げます。 本市においても、来年4月にスタートする介護保険について、それぞれの分野で準備されておりますが、いよいよ介護認定につきましては、9月20日から申請受け付けが始まるわけでございます。市民にとって、来るべき超高齢化社会の基礎づくりとなり、大きな期待が持たれております。
そこで、一つ、必要な介護体制の見通しと対策を明らかにしていただきたいと思います。二つ目に、横だし、上のせサービスの町独自での保障と介護保険対象外の福祉施策の継続について、ぜひ実施をされたいと思いますが、いかがでしょうか。三つ目、町独自の保険料、利用料の減額免除制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。4番目に、町が直接介護サービス事業者の指定を受ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そこで、介護が必要となったときに、住みなれた地域で安心して暮らすことができるように社会全体が連帯して介護を支え、個人としての尊厳に基づいて当然の権利として介護サービスを受けることができるようにということを目的として介護保険制度が創設されたことは既に御承知のとおりでございます。 いよいよこの介護保険制度の実施まで、残すところ6カ月余りとなりました。
ご承知のとおり国民的関心事とも言えます介護保険制度のスタートまで、余すところ6カ月となってまいりまして、発足に向けた準備作業も最終段階に入りますとともに、いよいよこの10月から介護サービスを受けるための申請受付やその者に係る要介護認定、要介護度の判定等が始まるわけですが、市民、とりわけ高齢者や介護に当たっておられる家族の方々にとって、制度に対する期待は持ちつつも、その判定いかんはもちろんのこと、最大
この10月より介護認定が始まる介護保険制度も国が力を入れ始めたベンチャー企業の育成も、激動する社会の変化に対応する形でこれからの政策は進んでいくのではないかと思います。 それでは、質問通告に従いまして質問を行います。 まずは、市民病院の含み損の問題についてであります。
委員会に付託されている付託案件は、介護保険・高齢者対策及び乳幼児対策等についてでありますが、今回は、特に介護保険・高齢者対策を中心に審査を進めました。 まず、当局より、高齢者の人口や介護の状況、保健福祉サービスの現状について説明がありました。
議案第53号 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、平成12年4月から施行される介護保険制度における介護認定審査業務を本年10月から開始することに伴い、介護認定審査会委員の報酬を定めるため、本市条例の一部を改正するものであります。
本市におきましても、地方分権の試金石と言われる介護保険制度の導入を初め、市制施行45年を迎えて大きな転換期の中でさまざまな課題が山積しており、これらを限られた時間と予算の中で解決していかなければならないという厳しい局面に直面しております。
の円滑な実施を求める意見書 来年4月からスタートする介護保険法は、実施直前において、さまざまな問題点が浮き彫りにされております。
介護、訪問看護、往診、地域リハビリに従事されている介護ホームヘルパー、保健婦、医師、看護婦さんとの接点の協議の場が必要であると思います。設置する考えがあるかどうか、お伺いいたします。 また、市民が、医療・保健・福祉にわたる相談や助言を受ける場所は、在宅介護支援センターと聞いております。
そのまず第1番、一番必要な問題は介護保険事業運営協議会の設置でございます。たしか中間報告の中でも出ておったと思います。介護保険制度の運営を適切にコントロールしていく必要がございます。そして老人福祉サービスについても同じでございます。その構成と運営、いわば介護保険事業運営協議会の構成と運営はどのようになさっていかれるのか、お答え賜りたいと思います。
めることについて 日程第4 諸般の報告 報告第22号 平成10年度主要な施策の成果、基金運用状況および事務の概要について 日程第5 決算特別委員会の設置 日程第6 意見書案第8号から意見書案第13号まで上程 意見書案第8号 道路特定財源制度の堅持と道路事業の推進に関する意見書 意見書案第9号 少子化対策の総合的推進に関する意見書 意見書案第10号 市町村に対する助成の強化など介護保険法
具体的に幾つか述べてみますと、1つは、21世紀の最大の課題となると言われ、今日市民の最大の関心事である来年4月実施の介護保険問題は、実施主体となる彦根市長の決意が求められましたが、特別養護老人ホームやホームヘルパーなどの介護基盤のおくれを認めながらも、そのおくれを取り戻すための、その実現のめどをつける具体的な実施計画も示さない、無責任な保険者になる姿を明らかにしました。