守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
岸田政権は昨年１１月１９日の閣議決定で、新しい資本主義の政策の一環として、保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入の３％程度、月額９,０００円を引き上げるための措置を決めました。これを受けて１２月２３日には、内閣府から「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」という通達が出されました。
岸田政権は昨年１１月１９日の閣議決定で、新しい資本主義の政策の一環として、保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入の３％程度、月額９,０００円を引き上げるための措置を決めました。これを受けて１２月２３日には、内閣府から「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」という通達が出されました。
そのために、高齢者の運転免許証自主返納者を支援するとともに、介護予防、外出促進等に寄与することを目的として、令和２年９月に、高齢者無料乗車券をご利用いただけるよう、実施したところでございます。 以上です。 ○議長（堀田繁樹君） 14番、森 淳議員。
歳出におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分の創設に伴い、福祉・介護分野では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給対象者への上乗せ支給や、住民票を異動できないために支給対象外となったＤＶ措置対象者等に対して、国からの給付金と同額の１０万円を支給してまいります。
議第３７号令和４年度守山市一般会計補正予算（第２号）、議第３８号令和４年度守山市一般会計補正予算（第３号）、議第３９号守山市税条例等の一部を改正する条例案、議第４０号守山市都市計画税条例の一部を改正する条例案、議第４１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第４２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第４３号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案
高齢化が進む中で、介護保険の充実は差し迫った緊急の課題です。高齢化率は、市平均でも２８．５％、５年間で２ポイント上がっています。要介護認定者も４，６２７人、高齢者の約２割を占めています。 介護保険制度のポイントは、何よりも介護ニーズに応えられているのかという点です。私たちは、４０歳になったら全ての人が介護保険料を払っています。それは、いざ介護が必要になったとき介護サービスを受けるためです。
次に、議第１０号令和４年度守山市介護保険特別会計予算について、申し上げます。 介護保険制度が導入され２４年、介護保険料は約２倍にも値上がりし、にもかかわらず介護サービス利用料の負担は増えるばかりです。介護施設入居者においては、食費・住居費の自己負担化がされ、介護サービス利用料は一定収入のある人には２割負担、現役並み収入のある人には３割負担となりました。
議案第15号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第12号）について、老人福祉施設助成事業の介護施設等開設準備経費補助金が予算額を下回った要因はとの質疑に対し、日枝中学校区に小規模多機能型居宅介護事務所と認知症対応型共同生活介護事務所を募集していたが、小規模多機能型居宅介護事務所の応募がなかったため減額したとの答弁でした。
◆４番（木村眞雄） それでは、上程されております意見書案第５号 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 近年の少子高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増加する中、各介護の現場では、仕事がきつい、賃金が低い等の理由で人材がなかなか集まらず、その確保に苦慮している状況です。
また、福祉分野においても、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年１１月１９日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に継続される取組を行うことを前提として、収入を３％、月額９,０００円引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施され、コロナ禍での現場に対する処遇改善と超高齢化社会の到来に対応されています。
そのような状況の下、本市では守山いきいきプラン２０２１（第８期守山市高齢者福祉計画・守山市介護保険事業計画）に基づきまして、重層的支援体制と連携した取組や介護予防と保健事業の一体的な実施、認知症対策、介護保険施設の整備など様々な施策に取り組んでいるところでございます。
例えば介護施設に戻れるかといったら、戻れない方もようけおられます。そしたらその人らはどこに行くかということが問題になっていまして、ピークは過ぎましたが、さあこれをどうするかというところら辺が今現在、悩みの種であります。滋賀県の状況も、湖南市の方で各医療施設に入っておられる方もそういう状況であります。
１５３ページ、３款１項６目 介護保険事業費、介護人材確保対策推進事業補助について伺います。 介護職員支援事業として、介護人材確保対策推進事業補助が前年度より１２０万円増の２７０万円が計上されています。 ２点について、お伺いいたします。
また、福祉ＢＣＰにつきましては、令和３年度の介護報酬改定に伴い、すべての福祉サービス等事業者への業務継続計画策定が義務づけられており、災害時においても利用者のサービスの継続ができる体制の構築への取組が進められております。市では、今後も事業者に当てての集団指導や実地指導の折に、確認作業を行ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
生田市長の専門性が発揮される医療、介護、福祉について、四つの中学校区を生活圏域として構築するとありますが、それ以外の行政サービスにおいても同様に、四つの中学校区を生活圏域として構築し直すのでしょうか。また、構築し直す場合の内容やプロセス、スケジュールについて、現状をお尋ねします。 ３番、ふるさと納税について。
社会保障費については、これまでの安倍・菅政権の下で、生活保護費の削減、医療や介護の自己負担の引上げなどが行われ、９年間で約２兆円が削減されてきました。社会保障のためにと消費税が増税されましたが、その後も介護保険料の引上げや年金削減などが行われ、市民の暮らしを圧迫しています。さらに、岸田政権の下で７５歳以上の医療費窓口負担２倍化が１０月から実施されようとしています。
令和３年度から５年度までを計画期間といたします「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づきます施策の推進、進捗管理を行いますとともに、次期第９期計画の策定に向け、取り組んでまいります。
高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進、健康づくりと自立支援・介護予防の推進、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進、多様な担い手による生活支援サービスの構築、小規模多機能自治確立に向けた前身として、医療機関等と連携し、４つの中学校区に設置する地域包括支援センターの機能強化や介護サービス事業の充実などに取り組んでまいります。
それでは、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つテーマに沿った主要事業について、順次、その概要を申し上げます。
（第２号） 日程第１１ 議案第１００号 令和３年度甲賀市病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第１０１号 令和３年度甲賀市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第１０２号 令和３年度甲賀市診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第１０３号 令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第１０４号 令和３年度甲賀市下水道事業会計補正予算
年度湖南市一般会計補正予算（第９号）（予算常任委員長報告） 第９．議案第81号 令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（予算常任委員長報告） 第10．議案第82号 令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）（予算常任委員長報告） 第11．議案第83号 令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）（予算常任委員長報告） 第12．議案第84号 令和３年度湖南市介護保険特別会計補正予算